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株式会社FFRIセキュリティ3692)の決算・業績分析

株式会社FFRIセキュリティの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高43.5億円。営業利益13.6億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社FFRIセキュリティ2026年度 業績サマリー

株式会社FFRIセキュリティ(証券コード: 3692)の2026年度決算・業績分析。売上高は43.5億円。営業利益は13.6億円。純利益は11.0億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社FFRIセキュリティの従業員数(提出会社単体)は151人、 平均年収は756万円、平均年齢37.8歳、平均勤続年数5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社FFRIセキュリティの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度13.489.7%139.06
2025年度9.6211.1%139.06
2024年度00.0%54.64
2023年度00.0%23.6
2022年度00.0%14.96

株式会社FFRIセキュリティの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度151人37.8歳5年756万円
2024年度134人36.9歳4.6年663万円
2023年度123人36.1歳4.4年643万円
2022年度117人35.5歳4.1年635万円
2020年度90人34.3歳3.2年585万円

株式会社FFRIセキュリティの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1鵜飼 裕司金居 良治1,942,00024.55%
2田中 重樹1,441,60018.23%
3株式会社SBI証券170,0002.15%
4楽天証券株式会社127,8001.62%
5JPモルガン証券株式会社125,0001.58%
6BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT65,0940.82%
7(常任代理人名 BOFA証券株式会社)58,9000.74%
8永田 哲也53,0000.67%
9石山 智祥47,0000.59%
10BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCMCLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人名 株式会社三菱UFJ銀行)37,9900.48%

株式会社FFRIセキュリティの事業内容

株式会社FFRIセキュリティ(E30877) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、FFRIセキュリティ(当社)及び、子会社1社、関連会社1社で 構成されており、サイバー・セキュリティ事業を主な事業内容とし、さらにソフトウェア開発・テスト事業を営んで います。 なお、事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報 等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。各事業の内容は以下のとおりです。 (1)サイバー・セキュリティ事業 コンピュータ・システムは今や社会に深く根付き、そのシステムが果たす機能の安全を守ることは、私たちの生活 だけでなく、国家安全保障においても重要な課題となっています。近年では、技術革新に伴ってコンピュータ・シス テムに対する脅威は多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。増え続ける標的型攻撃 ※1 やランサムウェア ※2 などによる機密情報漏洩やシステム破壊は、従来のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難し く、サイバー・セキュリティ ※3 の果たすべき役割の重要性はますます高まっております。 当社グループは、サイバー・セキュリティの基盤となる技術とリサーチ能力をバックグラウンドに、IT社会を取り 巻く様々な外部脅威からコンピュータ・システムを守る、サイバー・セキュリティの研究開発企業です。特に、セ キュリティ脆弱性 ※4 分野、マルウェア ※5 関連分野、車載システムを始めとするIoTセキュリティ分野、情報 家電やスマートフォンなどの組み込み機器分野に係るセキュリティにおける技術力を強みとしており、研究成果は Black Hat ※6 等の国際的に権威のあるセキュリティカンファレンスを通じて発表しております。 また、当社グループではサイバー・セキュリティのシーズ型研究開発 ※7 を行っており、研究開発活動から得た 技術・知見を元に様々な形態でユーザーにサイバー・セキュリティ対策を提供しています。なお、近年は日本発のサ イバー・セキュリティ企業として、国や政府関連機関とも連携しながら安全保障領域の課題解決へと注力しており、 政府の進める研究開発プロジェクトや、セキュリティ調査・研究・分析・人材教育といったセキュリティ・サービス の提供及び、セキュリティ・プロダクトの提供をしております。 なお、サイバー・セキュリティ事業は、以下の内容で販売を区分しております。 販売区分 分類内容 セキュリティ製品 FFRI yaraiなどのセキュリティ製品の販売 ナショナルセキュリティ・サービス 安全保障関連のセキュリティ・サービスの提供 その他セキュリティ・サービス 安全保障以外のセキュリティ・サービスの提供 各販売区分で提供している、サービス及びプロダクトの内容は以下のとおりです。 (セキュリティ・サービスについて) セキュリティ・サービスでは、セキュリティ脅威の調査・分析から脆弱性検査、セキュリティ人材育成のための教 育・研修サービスや、セキュリティ上の課題に対するコンサルティング及びセキュリティ情報の提供、コンピュー タ・システムのセキュリティ堅牢性調査と実際にサイバー攻撃を受けた場合の影響調査、ハードウェア・ソフトウェ アへ独自のサイバー・セキュリティ対策の仕組みを組み込むための受託開発などのほか、ユーザーのニーズに応じて セキュリティ調査・分析・研究等を行っております。 (セキュリティ・プロダクトについて) セキュリティ・プロダクトでは、パターンファイル ※8 に依存しない、完全ヒューリスティック検出技術 ※9 により未知・既知のマルウェア及びセキュリティ脆弱性を狙った攻撃を防御する技術を始めとした、従来の技術では 防御できない新たな外部脅威からコンピュータ・システムを守る製品を提供しております。各種セキュリティ対策製 品はサブスクリプションライセンス(期限付きの使用権)又はパーペチュアルライセンス(無期限の使用権)により 販売しています。サブスクリプションライセンスではユーザーは契約した期間、製品を使用でき、契約には製品の アップデートや保守サポートを含んでいます。契約期間終了後、引き続き使用する際は再度契約の更新をすることと なります。パーペチュアルライセンスは販売後、ユーザーは製品を永続的に使用することができますが、最新のプロ グラムへのアップデート及び保守サポートサービスは別途保守サービスを有償で提供しています。 また、サイバー・セキュリティ対策の仕組みを販売用製品として開発し、主にITセキュリティベンダー ※10 や SIer ※11 を対象にそれらプログラム著作物の権利販売を行っています

株式会社FFRIセキュリティの子会社・関連会社(上位2社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社シャインテック (注)連結子会社神奈川県 川崎市多摩区ソフトウェアに関 する開発・テスト 等100.0%
株式会社エヌ・エフ・ ラボラトリーズ持分法適用関連会社東京都港区サイバー・セキュ リティに関する教 育・研修の実施、 研究開発等40.0%

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