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株式会社サイバーリンクス3683)の決算・業績分析

株式会社サイバーリンクスの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高181億円(+14.3%)。営業利益18.6億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社サイバーリンクス2025年度 業績サマリー

株式会社サイバーリンクス(証券コード: 3683)の2025年度決算・業績分析。売上高は181億円(前年比+14.3%)。営業利益は18.6億円(前年比+46.7%)。純利益は13.0億円(前年比+60.1%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社サイバーリンクスの従業員数(提出会社単体)は568人、 平均年収は543万円、平均年齢37.8歳、平均勤続年数10.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社サイバーリンクスの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度16.5614.1%117.24
2024年度12.6417.3%72.95
2023年度12.5831.5%39.95
2022年度10.8712.4%87.35
2021年度9.7515.6%62.55

株式会社サイバーリンクスの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 会長村上恒夫96,060
代表取締役 社長東直樹29,064
常務取締役湯川隆志23,736
取締役水間乙允33,345
取締役松山浩士6,231
取締役中越康之5,400
取締役鳥居孝行9,800
取締役盛田義次21,317
取締役本間英明-
取締役内田善彦-

株式会社サイバーリンクスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度568人37.8歳10.1年543万円
2023年度561人37.4歳9.7年533万円
2022年度573人37.2歳9.3年467万円
2021年度506人37.7歳9.9年510万円
2020年度502人37.2歳9.5年495万円

株式会社サイバーリンクスの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社サイバーコア2,700,00024.17%
2サイバーリンクス従業員持株会395,6403.54%
3新村 健造354,5003.17%
4株式会社エフティグループ330,3002.96%
5一般財団法人サイバーリンクス 福祉財団300,0002.69%
6上岡 佳子280,0382.51%
7小池 秀之210,3801.88%
8小池 陽子197,6801.77%
9株式会社紀陽銀行189,9121.70%
10和歌山県168,2341.51%

株式会社サイバーリンクスの事業内容

株式会社サイバーリンクス(E30398) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社2社(株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー)で構成され、 「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、共同利用型によるクラウドサービス「シェアクラウド」を提供するこ とで、顧客企業のITコストの削減や経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして、顧客企業だ けでなく業界全体の発展に貢献するべく事業を推進しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務 諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 当社グループにおける各事業の位置付け等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第5 経理の状 況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。 (流通クラウド事業) 流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手 食品卸売業を主要顧客としたEDI等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等をクラウドで提供してお ります。 (主な関係会社)当社 (官公庁クラウド事業) 地方自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無線システムをはじめとする通 信システムの施工・保守を提供しております。また、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医 療情報連携クラウドサービスを提供しております。 (主な関係会社)当社、株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー (トラスト事業) ブロックチェーン技術(注)を活用したデジタル証明書発行サービス「CloudCerts」の提供のほ か、「公的個人認証サービス プラットフォーム事業者」認定、「電子委任状取扱業務」認定を基礎に、マイナ ンバーカードを活用したトラストサービスを展開しております。 (主な関係会社)当社 (モバイルネットワーク事業) 株式会社NTTドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次 代理店として和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営しております。 (主な関係会社)当社 (注)上記に用いられる用語は以下のとおりであります。 ブロックチェーン技術:情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用 いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、暗号資産に用いられる基 盤技術のこと。 株式会社サイバーリンクス(E30398) 有価証券報告書 事業の系統図は、次のとおりであります。

株式会社サイバーリンクスの子会社・関連会社(上位2社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社南大阪電子計算センター(注2、4)連結子会社大阪府貝塚市官公庁クラ ウド事業100.0%
株式会社シナジー(注 2)連結子会社沖縄県宜野湾 市官公庁クラ ウド事業100.0%

株式会社サイバーリンクスの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×1上場×3M&A×11新事業×4国際×3資本×1
2023
その他10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2022
M&A12月

モバイルネットワーク事業の拡大のため、モバイル・メディア・リンク㈱及び㈱ケイオープラン を吸収合併。

M&A7月

官公庁向けサービス充実のため、㈱シナジーを子会社化。

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2021
その他1月

トラスト事業に参入。

2019
M&A10月

官公庁・医療機関向けサービス充実のため、㈱南大阪電子計算センターを子会社化。

2017
M&A12月

子会社の㈱ネット東海を吸収合併。

2016
国際12月

流通業向けクラウドサービス拡充のため、クラウドランド㈱及び㈱インターマインドを吸収合 併。

国際6月

㈱カラカルマインドの全事業を譲受。

2015
上場10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

M&A9月

流通業向けクラウドサービス拡充のため、㈱ニュートラルを吸収合併。

上場3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2014
M&A12月

食品卸売業及び流通食品小売業向けサービス充実のため、㈱アイコンセプト及びエニタイムウェ ア㈱を吸収合併。

上場3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013
国際3月

卸売業向けサービスの拡大を図るため、第三者割当増資の引受けにより㈱インターマインドを子 会社化。

2012
M&A7月

子会社の㈱和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併。 行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として海南支店を開設。

設立5月

名古屋市熱田区に子会社㈱ネット東海(旧商号㈱サイバーリンクス東海)を設立。

2010
M&A7月

子会社の㈱テレコムわかやま及び㈱バーチャル和歌山を吸収合併。 行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として田辺支店を開設。

2007
新事業1月

卸売業向けクラウドEDIサービスを開始。

2005
その他12月

行政情報システム提供サービスの推進を図るため、株式交換により㈱バーチャル和歌山を子会社 化。

新事業2月

流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスを開始。

2002
M&A8月

営業力強化を図るため、株式取得により㈱和歌山海南地方産業情報センターを子会社化。

その他7月

北日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。 東日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。

2001
その他12月

西日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。

新事業10月

官公庁向け基幹業務システムの提供を開始。

その他9月

iDC(インターネットデータセンター)を開設。 EDINET提出書類 株式会社サイバーリンクス(E30398) 有価証券報告書 年 月 概 要

2000
M&A10月

インターネット技術強化を図るため、株式交換により㈱テレコムわかやまを子会社化。

M&A1月

南海通信特機㈱を存続会社として南海オーエーシステム㈱、関西中部リテイルネットワークシス テムズ㈱及び㈱エムディービーセンターを吸収合併し、㈱サイバーリンクスに商号変更。東京支 社(現東日本支社)及び大阪支社(現西日本支店)を設置。

1999
その他5月

本社を和歌山市紀三井寺に移転。

1993
新事業11月

松下電器産業㈱の傘下代理店として、エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱(現㈱NTTドコモ) の携帯電話販売代理店業務を開始。

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