株式会社ブイキューブ(3681)の決算・業績分析
株式会社ブイキューブの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高98.6億円(-5.8%)。営業利益-20.3億円。情報・通信業。
目次
株式会社ブイキューブの2025年度 業績サマリー
株式会社ブイキューブ(証券コード: 3681)の2025年度決算・業績分析。売上高は98.6億円(前年比-5.8%)。営業利益は-20.3億円(前年比-531.5%)。純利益は-37.0億円(前年比-160.8%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社ブイキューブの従業員数(提出会社単体)は275人、 平均年収は614万円、平均年齢37歳、平均勤続年数7.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社ブイキューブの配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.01 | - | -55.73 |
| 2023年度 | 3.89 | - | -231.68 |
| 2022年度 | 7.75 | - | 3.49 |
| 2021年度 | 3.87 | 7.1% | 54.68 |
| 2020年度 | 0.97 | 2.1% | 47.1 |
株式会社ブイキューブの役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役 社長グループCEO | 間下直晃 | 3,592,347 |
| 代表取締役 副社長 国内CEO | 高田雅也 | 325,900 |
| 取締役 副社長 国内COO | 水谷潤 | 13,000 |
| 取締役 CFO 経営企画 本部長 | 山本一輝 | 11,100 |
| 取締役 | ランドルフ・ジョーンズ | - |
| 取締役 | 西村憲一 | 8,000 |
| 取締役 | 松山大耕 | - |
| 取締役 監査等委員 | 中丸毅 | - |
| 取締役 監査等委員 | 秋元秀仁 | - |
| 取締役 監査等委員 | 小松慶子 | - |
株式会社ブイキューブの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年度 | 275人 | 37歳 | 7.4年 | 614万円 |
| 2023年度 | 371人 | 35.8歳 | 6.2年 | 632万円 |
| 2022年度 | 360人 | 35.3歳 | 5.8年 | 588万円 |
| 2021年度 | 349人 | 35.1歳 | 5.3年 | 621万円 |
| 2020年度 | 283人 | 35.6歳 | 5.7年 | 628万円 |
株式会社ブイキューブの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 間下 直晃 | 3,592,347 | 13.88% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会 | 2,636,300 | 10.19% |
| 3 | 社(信託口) | 680,000 | 2.63% |
| 4 | トミーコンサルティングインク | 467,500 | 1.81% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 394,900 | 1.53% |
| 6 | 楽天証券株式会社 | 325,900 | 1.26% |
| 7 | 高田 雅也 | 250,600 | 0.97% |
| 8 | 岩本 良太 | 222,200 | 0.86% |
| 9 | 佐藤 陽也 | 210,300 | 0.81% |
| 10 | 日本証券金融株式会社MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 153,900 | 0.59% |
株式会社ブイキューブの事業内容
株式会社ブイキューブ(E30114) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社ブイキューブ)、アジアを中心とした海外の連結子会社6社、国内の連結子会社 1社、持分法適用関連会社2社及び非連結子会社1社の計11社で構成されており、リモートを活用したコミュニケー ションDX実現のためのビジュアルコミュニケーションツールやサービスの提供、及び、テレワーク定着実現をサポー トする製品及び関連サービスの提供を行っております。 当社グループが提供するサービスの概要は以下のとおりです。 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報 等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より当社グループ内の一部のセグメント区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の 状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 1.エンタープライズDX事業 (1) 主な提供サービス 当社のほか、Wizlearn Technologies Pte. Ltd.(シンガポール)、V-cube (Thailand) Co., Ltd.(タイ)の 子会社2社において、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX(デジタルトラン スフォーメーション)を支援するため、汎用ウェブ等、SDK、緊急対策、LMSの4つのカテゴリにおいてサービス 提供を行っております。 サービスの名称 サービスの概要 ① 汎用ウェブ等 企業内及び企業外部とのリモートでのコミュニケーションを支援するツールであり、イン ターネット上でWeb会議を開催することができるサービスです。参加者は、インターネット 環境があれば簡単にWeb会議を世界中にいる相手と開催することができます。相手の顔を見 V-CUBE ミーティング て話ができるだけでなく、資料やPCの画面を全員で共有する機能や、Web会議を録画して議 事録として利用することができる録画機能、テレビ会議システムと連携するテレビ会議連 携機能等を備えています。 Zoom Video Communications Incの代理店として、同社サービスであるWeb会議「Zoom ミー Zoom ティング」の他、会議室専用の「Zoom Rooms」、「Zoom ビデオウェビナー」などを取り 扱っております。 ②SDK 自社内及び自社サービスにおけるコミュニケーションDXを推進する企業向けに提供する ツールであり、自社サービスのスマホアプリやWebサイトに、ビデオ通話やライブ配信を追 V-CUBE Video SDK 加できるSDK(ソフトウエア開発キット)です。導入企業は自社構築をするよりも短い期間 で安価に、安定した大規模配信を導入することが可能です。 ③緊急対策 映像と音声だけでなく、PCデスクトップ画面を高精細に再現性高くリアルタイムに共有する V-CUBE ことができるWeb会議サービスです。特に製造業の設計・開発業務において、3D CADをはじ コラボレーション めとした高精細データを使ったコラボレーション用途で利用され、製造業を中心に導入が進 んでいるビジュアルコラボレーションサービスです。 教育機関向けではアクティブラーニング・ラーニングコモンズに、企業・団体向けではグ V-CUBE Board ループディスカッションや災害対策等における現場状況の可視化、大型図面検討に、多彩な シーンで活用できるディスカッションテーブルです。 ④LMS シンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が提供するサービスです。 ASKnLearn 主にシンガポールの学校・企業向けに提供している、eラーニングツールと管理機能を備え た学習管理システムです。 株式会社ブイキューブ(E30114) 有価証券報告書 (2) 販売形態 ① 汎用ウェブ等サービス 主にウェブクラウド型のサービスを提供しており、契約期間に応じて定額制サービスを中心とした期間契約 型の販売形態が中心です。なお、Zoom等、一部のサービスについては代理店として販売を行っております。 汎用ウェブ等サービスの提供により得られる収入は主に月々の定額利用料により構成されており、売上の増 加に対してデータセンターや回線費用等の直接原価の増加影響の少ない収益逓増型モデルであることが特徴で す。 ② SDKサービス サーバーごとライセンスを販売し、顧客自身が管理・運用しながら利用する販売形態です。自社専用のWeb会 議システムを構築したい、アクセス制御等のセキ
株式会社ブイキューブの子会社・関連会社(上位9社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| TEN Holdings, Inc. (注)1 | 連結子会社 | アメリカ合衆国 ペンシルベニア州 | Webセミナーのシステム 開発・販売及び配信サー ビスの提供 | 88.8% |
| TEN Events, Inc. (注)2 | 連結子会社 | アメリカ合衆国 ペンシルベニア州 | イベント配信サービスの 提供 | 100.0% |
| Wizlearn Technologies Pte. Ltd. (注)3 | 連結子会社 | シンガポール | 教育プラットフォームの 提供 | 100.0% |
| テレキューブ株式会社 (注)3 | 連結子会社 | 東京都港区 | 防音型スマートワーク ブース「テレキューブ」 の販売・設置 | 67.0% |
| V-cube (Thailand) Co., Ltd. (注)3、4、5 | 連結子会社 | タイ王国 バンコク | ビジュアルコミュニケー ションサービスの提供 | 49.0% |
| V-CUBE USA Acquisition Company, Inc. (注)5 | 連結子会社 | アメリカ合衆国 ペンシルベニア州 | ビジュアルコミュニケー ションサービスの提供 | 100.0% |
| その他1社 | 連結子会社 | - | - | - |
| テレキューブサービス株式会社(注)5 | 持分法適用関連会社 | 東京都港区 | 公共空間における「テレ キューブ」のレンタル サービス提供 | 30.9% |
| その他1社 | 持分法適用関連会社 | - | - | - |
株式会社ブイキューブの沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
イベントDX事業を統括する持株会社の米国市場での上場に向けてTEN Holdings, Inc.を米国に設立する とともに同社を連結子会社化。
財務体質及び収益性の改善の一環としてプロダクトの選択と集中を進める中で、エンタープライズDX事 業の一部である緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したDX支援を行う「プロフェッショナル ワーク事業」をテクノホライゾン株式会社へ譲渡。
V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.は連結子会社であるV-cube USA, Inc.を吸収合併。
米国における経営体制の合理化等を図るため、V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を米国に設立す るとともに同社を連結子会社化。
イベント配信分野における提供サービスの強化を目的として、タメニーアートワークス株式会社の法人 向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業を吸収分割により承継。
EV充電関連サービスを日本国内で提供することを目的として、Charge Plus Japan株式会社を設立。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
連結子会社であるV-cube Global Services Pte. Ltd.が清算結了により消滅。同社の事業は連結子会社 であるWizlearn Technologies Pte. Ltd.が承継。
イベント配信分野の強化を目的として、米国にて同分野のサービスを展開しているXyvid, Inc.(その 後TEN Events, Inc.に商号変更)を連結子会社化。
テレキューブ株式会社を連結子会社化。 公共空間における「テレキューブ」の設置拡大を目的として、テレキューブサービス株式会社を設立す るとともに同社を持分法の適用範囲とする。 保有するPT. V-CUBE INDONESIAの株式譲渡により、PT. V-CUBE INDONESIAを連結範囲から除外。 EDINET提出書類 株式会社ブイキューブ(E30114) 有価証券報告書 年月 事項
保有するアイスタディ株式会社の株式譲渡により、アイスタディ株式会社を連結範囲から除外。
電子黒板サービス事業の今後の更なる発展のため、同事業を株式会社エルモ社へ譲渡。
保有するV-cube Malaysia Sdn.Bhd.の全株式の譲渡により、V-cube Malaysia Sdn.Bhd.を連結範囲から 除外。
構造改革の一環として、パイオニアVC株式会社を吸収合併。 V-cube Global Services Pte. Ltd.は同社の子会社のV-cube Global Operations Pte. Ltd.及びV-cube Singapore Pte. Ltd.を吸収合併。 保有するBRAV International Limitedの全株式の譲渡により、BRAV International Limited及び同社の 子会社の威立方(天津)信息技術有限公司を連結範囲から除外。 株式会社ブイキューブテクニカルワークスを清算。
タイにおける販売拠点として、V-cube (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社)をタイに設立。
開発体制の強化を目的として、株式会社ブイキューブテクニカルワークスを設立。
教育・研修分野の強化を目的として、株式会社システム・テクノロジー・アイ(後のアイスタディ株式 会社、現 株式会社クシム、以下「アイスタディ株式会社」)を連結子会社化。
教育・研修分野の強化を目的として、アジア地域統括持株会社V-cube Global Services Pte. Ltd.が、 シンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.を連結子会社 化。
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
Webセミナーサービスの強化のため、Webセミナー開催・配信専用スタジオ「Studio Octo(スタジオ オ クト)」を東京都渋谷区恵比寿に開設。
中部地方の営業拠点として、名古屋営業所を開設。
パイオニアソリューションズ株式会社(その後パイオニアVC株式会社に商号変更)を連結子会社化。
九州地方の営業拠点として、福岡営業所を開設。
東京証券取引所マザーズに株式を上場。
シンガポールにおける販売拠点として、V-cube Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立。
中国マーケットへ本格的に展開するため、BRAV International Limited及び同社の子会社である天津柏 鋭丰科技有限公司(現 威立方(天津)信息技術有限公司)を連結子会社化。
全世界のV-CUBEサービスのインフラ提供を行う事を目的として、V-cube Global Operations Pte. Ltd. を設立。
PT. V-CUBE INDONESIAをインドネシア ジャカルタに設立。
技術開発機能の強化を目的として、V-cube Singapore R&D Centre Pte. Ltd.(その後V-cube Global Services Pte. Ltd.に商号変更)をシンガポールに設立。
近畿地方以西の営業拠点として、大阪営業所を開設。
情報・通信業の企業一覧
株式会社ブイキューブと同じ「情報・通信業」セクターの企業
情報・通信業の業種別ランキング
株式会社ブイキューブが属する「情報・通信業」内での各指標ランキング