協立情報通信株式会社（3670）の決算・業績分析

ドコモショップイオンタウン吉川美南店を閉鎖。

神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併し、横浜営業所を開設。

東京証券取引所による市場区分見直しに伴い、市場区分をＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からス タンダード市場に移行。

期は 13ヶ月決算となる。)

「ドコモショップ吉川店」を吉川市美南へ移転し、「ドコモショップイオンタウン吉川美南店」 に名称変更。

経過期間決算期を毎年2月末より、毎年3月31日に変更。(変更の経過期間となる

「新宿支店」を新宿区西新宿へ移転。

情報創造コミュニティーから「協立情報コミュニティー」に名称変更。

「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店」を中央区八丁堀に移転。 同店の名称を「ドコモショップ八丁堀店」に変更。

神奈川支店のソリューション事業を神奈川協立情報通信株式会社に吸収分割し、同支店を廃止。

連結子会社として、神奈川県横浜市中区に神奈川協立情報通信株式会社（資本金20,000千円）を設立。

「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ八丁堀店」を中央区日本橋茅場町に移転。 同店の名称を「ドコモショップ茅場町店」に変更。

「情報創造コミュニティー」に「サイボウズソリューションスクール」を新設。

「情報創造コミュニティー」を拡張リニューアルし、「ＮＥＣソリューションスクール」と 「docomoソリューションスクール」を新設。

大阪証券取引所（現：東京証券取引所） ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

情報開発リース株式会社を吸収合併。

東名情報サービス株式会社を吸収合併。

日本電気株式会社製品の販売強化のため、同社製通信機器販売会社である東名情報サービス株式 会社を100%子会社化。

教育サポートサービスの充実化を図るため、「東京ＩＴスクール（現：マイクロソフト／会計情 報ＯＢＣソリューションスクール）」を「情報創造コミュニティー」内に開設。 マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）製コンテンツサービスを開始。

常設デモスペースとして、「東京ＩＴ推進センター（現：情報創造コミュニティー）」を開設。 「ドコモショップ西銀座店」を八丁堀に移転し、ドコモ法人営業を展開。

ドコモショップの業務委託に関する契約により、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式 会社ＮＴＴドコモ）の二次代理店として「ドコモショップ西銀座店」及び「ドコモショップ三郷 店」の運営を開始。

「ドコモショップ三郷店」開設。

マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）認定ソリューションプロバイダの取得。

情報通信機器リースへの業容拡大のため、情報開発リース株式会社を設立。

移動体通信機器販売への業容拡大のため、「ドコモショップ西銀座店（現：ドコモショップ八丁 堀店）」の運営を住友商事株式会社と共同展開。

企業の情報活用のため、教育サポートサービスを開始。

協立情報通信株式会社に社名変更。

株式会社オービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始。パッケージ基幹業務ソフトの販 売事業に進出。

公衆電気通信法の改正で通信自由化となり、電気通信事業法に基づく情報通信サービスに参入。

日本電気株式会社の特約店となる。