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株式会社エニグモ3665)の決算・業績分析

株式会社エニグモの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高63.0億円(+6.2%)。営業利益0.4億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社エニグモ2026年度 業績サマリー

株式会社エニグモ(証券コード: 3665)の2026年度決算・業績分析。売上高は63.0億円(前年比+6.2%)。営業利益は0.4億円(前年比-93.7%)。純利益は3.3億円(前年比-24.7%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社エニグモの従業員数(提出会社単体)は114人、 平均年収は701万円、平均年齢36.9歳、平均勤続年数5.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社エニグモの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度9.3113.0%8.23
2025年度9.385.1%10.93
2024年度1047.4%21.12
2023年度1057.2%17.48
2021年度1019.8%50.41

株式会社エニグモの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 最高 経営責任者須田将啓5,160,000
取締役 最高 執行責任者安藤英男3,450,000
取締役コーポレートオペレーション本部長金田洋一30,000
取締役小田島伸至-
取締役 (監査等委員)髙原明子-
取締役 (監査等委員)西本強-
取締役 (監査等委員)江戸川泰路-
-大谷彰徳40,000

株式会社エニグモの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近4年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度114人36.9歳5.6年701万円
2018年度70人32.7歳3.7年531万円
2017年度61人32.4歳3.5年512万円
2016年度45人32.5歳3.8年532万円

株式会社エニグモの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1ソニーグループ株式会社10,000,00025.20%
2須田 将啓5,160,00013.00%
3安藤 英男3,450,0008.70%
4日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口)2,952,2007.40%
5金 南亨1,030,0002.60%
6株式会社日本カストディ銀行(信託 口)790,3002.00%
7三菱UFJモルガン・スタンレー証 券株式会社660,9501.70%
8FP成長支援A号投資事業有限責任 組合650,0001.60%
9木下 圭一郎613,6001.50%
10西村 裕二455,0001.10%

株式会社エニグモの事業内容

株式会社エニグモ(E26703) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度において、株式会社BUYMA TRAVEL(2024年8月1日付で株式会社MEGURUより商 号変更)の株式を追加取得し子会社化したことに伴い、株式会社BUYMA TRAVELの子会社2社及び孫会社1社等を連 結の範囲に含めており、当社、連結子会社5社(孫会社を含む)、持分法適用関連会社1社の計7社により構成さ れております。主要な関係会社の詳細については「4 関係会社の状況」をご参照下さい。 当社グループでは、「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法 人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、 “Specialty”Marketplace(スペリャルティマーケットプレイス)を中核とし、Fashion Platform事業及びTravel Platform事業の企画・開発・運営を主たる事業としております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連 結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。 各事業の内容は、次のとおりであります。 (Fashion Platform事業) 当社グループ事業の中核となる“Specialty”Marketplace(スペリャルティマーケットプレイス)「BUYMA」 は、世界各国のパーソナルショッパー(出品者)から、世界中のファッションアイテムを購入できるマーケットプ レイスです。“Specialty”Marketplaceとは、嗜好性の高いモノ・サービスを扱うために、ある分野に特化した専 門性の高いマーケットプレイスを指します。 「BUYMA」は、服飾、美容、生活雑貨などのライフスタイル全般に広くかかわるアイテムを中心に、2005年2月 よりサービスを開始いたしました。 パーソナルショッパー業務(出品した商品の買い付け)を個人に開放してソーシャル化したことで、従来のビジ ネス構造とは異なる新しい価値を提供するCtoC(一般消費者間で行われる取引)型のプラットフォームとなってお ります。出品者となるパーソナルショッパーは、主に海外在住の日本人が登録しており、現地の最先端アイテム、 日本で買うより安いアイテムなど、世界中の魅力的なアイテムを「BUYMA」に出品します。パーソナルショッパー は出品したアイテムに注文が入ってから買い付けすることが可能であるため、在庫リスクを持たずに取引を行うこ とができます。 また、一般のパーソナルショッパーに加え、取引実績等から「BUYMA」が有料と認定したパーソナルショッパー 及び法人として豊富な出品数と独自のラインナップを構成する法人ショップがおり、購入者はそれぞれの多種多様 な嗜好に合わせて、特別で価値の高いアイテムに出会うことができます。 2025年1月現在で、世界182ヵ国で23万人超のパーソナルショッパーにより、登録数18,800ブランド以上、出品 数650万品以上のアイテムが出品され、クロスボーダーに商品が集まっており、会員数は約1,152万人と多くのユー ザーから利用されております。 「BUYMA」は、以下のようなビジネスモデルの特徴を有しております。 ① 旬で豊富な品揃え パーソナルショッパーが在庫リスクを持たずに販売ができるため、世界182カ国から旬なアイテムが幅広くラ インナップされます。また、パーソナルショッパー23万人超の嗜好性が反映されるため、多様化する消費者の趣 味を幅広くカバーすることができます。トレンドの変化もパーソナルショッパーによっていち早くキャッチアッ プでき、常に旬なアイテムを取り扱うことができます。 ② 価格の適正性 店舗を持たず、中間業者を介さないため、現地に近い価格で提供可能となっております。また、パーソナル ショッパー同士の競争原理が働くため適正な価格を実現できております。 ③ 在庫の効率化 今まで店舗で品切れ、サイズ切れ、入手困難なアイテムは諦める以外選択肢がありませんでした。「BUYMA」 では、世界182ヵ国に点在するパーソナルショッパーが現地で調達することで、世界中に散在する在庫を仮想的 に統合することができ、消費者の入手機会を大きく高めております。 ④ スケーラビリティ 世界中のパーソナルショッパーと連携して、日本のトレンドを反映させる品揃え戦略、パーソナルショッパー を獲得し教育するパーソナルショッパーリレーション、検索エンジンで上位表示させるスペシャリストを擁した SEO体制、芸能人や読者モデルと連携したソーシャルメディア

株式会社エニグモの子会社・関連会社(上位8社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社BUYMA TRAVEL (注)4、6連結子会社東京都千代田区Travel Platform事業75.9%
MMS Guam Corporation (注)6連結子会社アメリカ グアム準州Travel Platform事業75.9%
MMS Activity Corporation (注)6、7連結子会社アメリカ ハワイ州Travel Platform事業75.9%
Sea Eagle Diving Adventures, Corporation連結子会社アメリカ ハワイ州Travel Platform事業37.9%
その他1社連結子会社---
株式会社ゲツラク (注)8持分法適用関連会社東京都渋谷区社会人インターンの斡旋 業務及び有料職業紹介33.4%
(その他の関係会社)持分法適用関連会社---
ソニーグループ株式会社 (注)5持分法適用関連会社東京都港区電気機器の製造及び販売25.2%

株式会社エニグモの沿革(28件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×1上場×2M&A×9新事業×6資本×1撤退×1
2024
M&A8月

BUYMA TRAVEL事業を会社分割(簡易吸収分割)により株式会社BUYMA TRAVELに承継 (注)1.「BUYMA」は、サービス名称表記を「BuyMa」から「BUYMA」へ変更しております。 2.出資に関する記載は、重要性の高い出資のみを記載する方針としております。

M&A5月

株式会社BUYMA TRAVELの株式を取得し、同社及びその子会社であるMMS Guam Corporation、MMS Activity Corporation並びにその孫会社であるSea Eagle Diving Adventures, Corporationを連結子 会社化 Non Brokers株式会社(現:HOUSE REVO株式会社)に出資

M&A8月

に株式会社BUYMA TRAVELに商号変更)に出資

2023
M&A7月

株式会社ゲツラクに出資

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

2019
上場4月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2018
新事業7月

「BUYMA TRAVEL(バイマトラベル)」をリリース

その他1月

ロケットベンチャー株式会社の全保有株式を譲渡し連結から除外

2017
その他10月

「BUYMA KOREA(バイマコリア)」を「GLOBAL BUYMA」へ統合

その他5月

本社を東京都港区赤坂に移転

2016
M&A3月

韓国株式会社エニグモコリアの転換社債を株式へ転換し連結子会社化

2015
新事業10月

GLOBAL版「BUYMA(バイマ)」(「GLOBAL BUYMA(グローバルバイマ)」)をリリース

M&A2月

ロケットベンチャー株式会社を完全子会社化

2014
新事業4月

世界中の本をクラウドソーシングで翻訳、電子書籍化する「BUYMA Books(バイマブックス)」の サービス開始

2013
M&A7月

株式会社stulioに出資

M&A6月

韓国株式会社エニグモコリアに出資

2012
M&A12月

米国Image Network社と資本・業務提携

上場7月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2011
撤退8月

「BUYMA」関連事業への経営資源集中に伴い、広告事業から撤退

2010
その他11月

グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa」からファッションを主軸としたソーシャル・ ショッピング・サイト「BUYMA(バイマ)」へサービスをリニューアル(注)

その他5月

本社を東京都港区南青山に移転

2009
その他7月

財団法人日本情報処理開発協会(現:一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より「プライバシー マーク」の付与認定を取得

2007
その他7月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

新事業1月

消費者参加型CM制作ネットワーク「filmo(フィルモ)」のサービスを開始

2006
その他3月

本社を東京都渋谷区東に移転

2005
新事業12月

個人ブログの情報発信力を活用したプロモーションシステム「プレスブログ」のサービス開始 (広告事業開始)

新事業2月

グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa(バイマ)」のサービス開始

2004
設立2月

ショッピング・コミュニティサイトの運営を事業目的として、東京都港区南青山において株式会社エ ニグモを設立

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