ＡＧＳ株式会社（3648）の決算・業績分析
ＡＧＳ株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高286億円。営業利益24.5億円。情報・通信業。
目次
ＡＧＳ株式会社の2026年度 業績サマリー
ＡＧＳ株式会社（証券コード: 3648）の2026年度決算・業績分析。売上高は286億円。営業利益は24.5億円。純利益は19.3億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
ＡＧＳ株式会社の従業員数（提出会社単体）は801人、 平均年収は661万円、平均年齢43.9歳、平均勤続年数20.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
ＡＧＳ株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 31.15 | 26.9% | 115.58 |
| 2025年度 | 15.6 | 19.1% | 81.89 |
| 2024年度 | 11.99 | 22.2% | 54.02 |
| 2023年度 | 10.96 | 28.5% | 38.42 |
| 2022年度 | 12.95 | 36.1% | 35.89 |
ＡＧＳ株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 代表取締役社長兼 社長執行役員 | 中野真治 | 12,345 |
| 取締役兼 常務執行役員 企画管理本部長兼人事 部担当兼総務部担当 | 及川和裕 | 23,192 |
| 取締役兼 常務執行役員 事業推進本部長兼保険 医療事業本部担当 | 野澤幸治 | 10,438 |
| 取締役兼 執行役員 企画管理本部副本部長 兼企画部担当兼経理部 担当兼経営戦略室担当 | 石原清彦 | 8,222 |
| 取締役 | 川本英利 | 13,511 |
| 取締役 | 伊豆隆義 | 800 |
| 取締役 | 田野井優美 | - |
| 取締役 | 井上理津子 | - |
| 常勤監査役 | 五十嵐伸二 | 2,215 |
| 監査役 | 青山通郎 | - |
ＡＧＳ株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 801人 | 43.9歳 | 20.3年 | 661万円 |
| 2024年度 | 778人 | 44.1歳 | 20.6年 | 605万円 |
| 2023年度 | 769人 | 43.7歳 | 20.2年 | 599万円 |
| 2022年度 | 772人 | 43.1歳 | 19.6年 | 594万円 |
| 2021年度 | 769人 | 42.9歳 | 19.6年 | 568万円 |
ＡＧＳ株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ＡＧＳ社員持株会 | 1,820,100 | 10.89% |
| 2 | 大栄不動産株式会社 | 1,430,000 | 8.55% |
| 3 | 富士倉庫運輸株式会社 | 1,050,000 | 6.28% |
| 4 | 埼玉県民共済生活協同組合 | 1,050,000 | 6.28% |
| 5 | 千葉県民共済生活協同組合 | 1,000,000 | 5.98% |
| 6 | 株式会社りそな銀行 | 800,000 | 4.79% |
| 7 | 株式会社ティー・アイ・シー | 600,000 | 3.59% |
| 8 | 武州瓦斯株式会社 | 401,000 | 2.40% |
| 9 | 兼松エレクトロニクス株式会社 | 400,000 | 2.39% |
| 10 | 株式会社ＫＳＫ | 400,000 | 2.39% |
ＡＧＳ株式会社の事業内容
ＡＧＳ株式会社(E25263) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社とで構成されており、多様な取引先の情報化 ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなＩＴサービス」を基盤として、 システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。 当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。 (1） 情報処理サービス データセンターを基盤に、50年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印 刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとＩＤＣサービス、クラウドサービス（＊１）、ＢＰＯ サービス（＊２）を提供しております。 ＩＤＣサービスにおいては、「インターネットデータセンター（さいたまｉＤＣ）」は、強固なファシリティと セキュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間365日、安全かつ確実なサービスの提供に努めておりま す。また、クラウドサービスにおいては、企業システム向けプライベートクラウドサービスや、サイバー攻撃対策 として標的型攻撃メール対応訓練サービス等があります。 なお、当社グループはＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）、ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ 27017）、ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000）、プライバシーマークの認証を取得してお ります。 関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社でありま す。 (2） ソフトウエア開発 長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニアリング経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など 幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーショ ン・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。 また、当社は、ソフトウエア能力成熟度モデル統合であるＣＭＭＩレベル３の認定を受けた後、その能力を維 持・向上させるべく当社オリジナルのソフトウエア開発標準である「ＡＧＳ統合開発標準（ＩＮＤＥＳＴＡ）」を 策定し、専任の品質管理部門による品質チェックを受けながら、高品質なソフトウエアの開発を行っております。 関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。 (3） その他情報サービス お客様のＩＴ化を迅速かつスムーズに実現するために、ＩＴコンサルティング、システムパッケージ商品の販売 及び導入支援サービス、インフラ・セキュリティに関するコンサルティングや導入支援サービス、ＡＷＳをはじめ としたパブリッククラウド運用支援サービス、各種保守サービス等、さまざまなＩＴソリューションをトータルに 提供しております。 関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社、ＡＧＳシ ステムアドバイザリー株式会社であります。 (4） システム機器販売 当社グループは、独立系のマルチベンダーとして、特定のコンピュータメーカーに依存せず、お取引先の多様な ニーズにマッチした最適なコンピュータ機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、コンピュータ帳票の販売を 行っております。 関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。 （＊１） クラウドサービスとは、データセンターのハードウエア資源やアプリケーションを、利用者のニーズに合 わせてインターネット等の回線を通じて貸し出すサービスであります。 （＊２） ＢＰＯサービスとは、自社のビジネスプロセスを見直し、非主体部門（主に間接部門）における一部事業 を外部委託（アウトソーシング）することにより、コスト削減等の業務効率化及びコア業務への集中化を 実践することです。 ＡＧＳ株式会社(E25263) 有価証券報告書 事業の系統図は以下のとおりであります。
ＡＧＳ株式会社の子会社・関連会社（上位3社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社 （注）２ | 連結子会社 | さいたま市大宮区 | 情報処理サービス ソフトウエア開発 その他情報サービス システム機器販売 | 100.0% |
| ＡＧＳプロサービス株式 会社 | 連結子会社 | さいたま市浦和区 | 情報処理サービス その他情報サービス （人材派遣業） | 100.0% |
| ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社 （注）４ | 連結子会社 | さいたま市浦和区 | その他情報サービス （ＩＴコンサルティ ング、ＢＣＭコンサ ルティング、情報セ キュリティコンサル ティング） | 100.0% |
ＡＧＳ株式会社の沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社を吸収合併 （注） 株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行は、
24日をもって認定終了しました。 （＊１０）ＰＣＩ ＤＳＳ Ｖｅｒ3.2は、クレジットカード会員データの保護を目的として、国際カードブランド５社 (American Express、Discover、JCB、MasterCard、VISA)が策定したクレジットカード業界の国際的なセ キュリティ基準のことであります。 （＊１１）ＩＳＯ/ＩＥＣ27017は、クラウドセキュリティに関する国際規格であり、クラウドサービスの提供及び利用 に関する情報セキュリティ管理策のためのガイドラインのことであります。
末をもって自主返上しました。 （＊８） ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、クラウドサービスの活用を考えている企業 や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基 準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。 （＊９） ＡＳＰ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、ＡＳＰ・ＰａａＳサービスの利用を考えてい る企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報 開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。本開示 基準に基づく情報開示の定着化が図れたことから、
東京証券取引所スタンダード市場へ移行
創立50周年
インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」新フロア運用開始
末をもって自主返上しました。 （＊４） ＩＳＯ/ＩＥＣ27001は、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ：Information Security Management System）の国際規格です。情報セキュリティに関わるリスクへの技術的対策の他、情報を取り 扱う際の基本的な方針（セキュリティポリシー）、具体的な仕組み・体制などのマネジメントプロセスと、 継続的なマネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。 （＊５） ＩＳＯ/ＩＥＣ20000は、ＩＴサービスマネジメントに関する国際規格であります。ＩＴサービスを提供する サービスプロバイダが顧客の求める品質レベルのＩＴサービスを安定的に供給する仕組みを確立し、その有 効性を継続的に維持・改善するために必要となる要求事項を規定しているマネジメントシステム規格のこと であります。 （＊６） データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、総務省の「データセンターの安全・信頼性に係 る情報開示指針」に基づき、サービス提供事業者が情報を適切に開示しているものに対して認定をする制度 のことであります。 （＊７） ＩＳＯ22301は、地震や火災などの自然災害や人的災害といった不測の事態に備えて、対策を立案し効率的 かつ効果的に対応するための事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の国際規格のことであります。取 得から10年を経過しマネジメントの定着化が図れたことから、
「ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27017）（＊１１）」の認証を取得
日本カード情報セキュリティ協議会より「ＰＣＩ ＤＳＳ Ｖｅｒ3.2（＊１０）」の認定を取得
「ＡＳＰ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊９）」の認定を取得
東京本社を浦和ソリューションセンターに集約
「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊８）」の認定を取得
「さいたまｉＤＣ」西日本ＤＲサイト開設
東京証券取引所市場第一部指定
「ＩＳＯ22301（事業継続マネジメントシステム）（＊７）」の認証を取得
「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊６）」の認定を取得
インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」新センターを開設
新社屋（ＡＧＳビル）を埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号に開設
「ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000-1：2005）（＊５）」の認証を取得
東京証券取引所市場第二部に上場
さいたま市南区に浦和ソリューションセンターを開設。東京本社を東京都豊島区に移転
株式会社シービーシーがＡＧＳビジネスコンピューター株式会社に商号変更
ＩＳＭＳ（＊２）のＩＳＯ化に伴い、ＩＳＯ/ＩＥＣ27001：2005（＊４）の移行認証を取得
経済産業省「特定システムオペレーション企業等登録認定制度」の認定を取得
「ＩＳＯ14001：2004（環境マネジメントシステム）（＊３）」認証を取得
セキュリティコンサルティング部門を独立させ、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社（100％子 会社）を設立
「能力成熟度モデル統合：ＣＭＭＩレベル３（＊１）」を達成
大阪営業所を廃止
商号をＡＧＳ株式会社に変更
に合併し株式会社協和埼玉銀行（後に、株式会社あさひ銀 行と改称）となり、また大和銀行グループとの経営統合を経て、株式会社りそなホールディングス、株式会社り そな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行となっております。 EDINET提出書類 ＡＧＳ株式会社(E25263) 有価証券報告書 （＊１） ＣＭＭ（Capability Maturity Model）は、米国カーネギーメロン大学ソフトウエア研究所が1991年に発表 したソフトウエア開発を行う組織の能力レベル（成熟度）を５段階で評価する品質管理基準です。また、Ｃ ＭＭＩ（Capability Maturity Model Integration）は、ＣＭＭの利用が拡大し、様々な分野で適用できる ように派生的に開発されたモデルを統合したもので、レベル３は組織全体でソフトウエアの開発・保守の方 針、ガイドライン、手順が確立されていて安定的に一定水準のソフトウエアが開発できる状態にあるもので す。なお、ＣＭＭ及びＣＭＭＩは、アメリカ合衆国特許商標庁に登録されているカーネギーメロン大学の登 録商標です。 （＊２） ＩＳＭＳとは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適 合性評価制度の略称であります。 （＊３） ＩＳＯ14001とは、企業活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を継 続的に実施する環境マネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。環境保全に 対する取組みにより環境マネジメントシステムの運用がグループ内に浸透し、環境問題に対する社員の意識 が十分高まったと判断したことから、
情報・通信業の企業一覧
ＡＧＳ株式会社と同じ「情報・通信業」セクターの企業
情報・通信業の業種別ランキング
ＡＧＳ株式会社が属する「情報・通信業」内での各指標ランキング