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株式会社駅探3646)の決算・業績分析

株式会社駅探の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高29.9億円。営業利益-0.2億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社駅探2026年度 業績サマリー

株式会社駅探(証券コード: 3646)の2026年度決算・業績分析。売上高は29.9億円。営業利益は-0.2億円。純利益は-3.7億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社駅探の従業員数(提出会社単体)は75人、 平均年収は624万円、平均年齢42.3歳、平均勤続年数7.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社駅探の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度10.98--78.09
2025年度11.2--78.09
2024年度11.24--152.02
2023年度12.7875.0%17.04
2022年度15.88-4.26

株式会社駅探の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長菊井健大-
取締役藤井知明-
取締役島田零三-
取締役成清紘介-
取締役宇賀神崇-
取締役村田晴香-
監査役 (常勤)竹谷敬治-
監査役宗宮英恵-
監査役今井美甫-
監査役髙橋健太-

株式会社駅探の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度75人42.3歳7.6年624万円
2024年度78人41.8歳6.82年624万円
2023年度70人41.5歳7.67年641万円
2022年度68人41.9歳7.2年619万円
2021年度62人40.9歳6.7年618万円

株式会社駅探の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社Bold Investment1,700,00036.01%
2渡辺 佳昭163,0003.45%
3柿沼 佑一109,9002.32%
4吉村 祥郎86,1001.82%
5株式会社ライフイン24group79,5001.68%
6一般社団法人VIP75,0001.58%
7株式会社SBI証券66,5791.41%
8岡田 加代子54,6001.15%
9松井 榮藏50,0001.05%
10光通信株式会社45,3000.95%

株式会社駅探の事業内容

株式会社駅探(E25206) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、From the Stations〜駅から始めよう〜を事業コンセプトに、当社 (株式会社駅探)、連結子会社7社で構成されております。当社グループは、公共交通機関をメインとした乗換案内 や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス(以下、「乗換案内サービス」とい う。)を核に、地域の生活者のニーズとサービスとを結びつけていく「地域マーケティングプラットフォーム(以 下、「RMP(Regional Marketing Platform)」という。)」構想の実現を目指しております。 当社グループの事業セグメントは、モビリティサポート事業、広告配信プラットフォーム事業と、M&A・インキュ ベーション事業の3セグメントであり、それぞれのセグメントの内容は以下のとおりであります。 (モビリティサポート事業) 乗換案内サービス「駅探ドットコム」の有料課金サービスや広告枠の販売を行うほか、他社ポータルサイトへのコ ンテンツ提供、携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等への当社乗換案内ASPの提供、地方自治体向けMaaS関連サービ スの提供、チケットレス出張手配システム等及び株式会社ラテラ・インターナショナルによる旅行ガイドブック制 作、旅行関連プロモーション等のサービスが含まれます。 (広告配信プラットフォーム事業) 「駅探ドットコム」の事業資産を活かした自社メディア広告、アフィリエイト広告、プラウドエンジン株式会社に よるインターネット広告代理販売、株式会社音生が提供するマーケティングASPの販売等が含まれます。 (M&A・インキュベーション事業) M&A・インキュベーション事業は、株式会社駅探I&Iにおける投資及び投資先子会社であるグロースアンドコミュニ ケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイによるシステム関連業務(開発保守、 SES)、労働者派遣等が含まれます。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

株式会社駅探の子会社・関連会社(上位8社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱ラテラ・インターナショナル (注)1連結子会社東京都 千代田区旅行ガイドブック制 作、プロモーション事 業100.0%
プラウドエンジン㈱ (注)1、3連結子会社東京都 千代田区インターネット広告代 理事業、Web広告運用の 内製化支援、マーケ ティングデータの活用 支援100.0%
㈱音生 (注)6連結子会社名古屋市 中村区ITソリューション事業 SNSキャンペーンツール Atatterの提供100.0%
㈱駅探I&I連結子会社東京都 千代田区グループ子会社等の統 括・経営管理、及びそ れに付帯する業務100.0%
グロースアンドコミュニケーションズ㈱ (注)2、4連結子会社東京都 台東区システムの受託開発・ 運用、システムエンジ ニアリングサービス、 労働者派遣事業100.0%
㈱サイバネット (注)2、5連結子会社東京都 目黒区システムの受託開発・ 運用、労働派遣、SE S事業、スクール事業100.0%
㈱アイティジェイ (注)2連結子会社東京都 台東区システムの受託開発・ 運用、ソフトウエア パッケージの企画、開 発、販売、労働者派遣 事業100.0%
(その他の関係会社) ㈱Bold Investment連結子会社東京都 千代田区投資事業、子会社の経 営管理及び資金管理36.0%

株式会社駅探の沿革(22件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×1M&A×7新事業×8
2025
その他3月

株式会社サークアの全株式を譲渡

2024
M&A10月

株式会社音生の株式を取得(子会社化)

2023
設立4月

株式会社駅探I&Iを設立 株式会社駅探I&Iがグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット、株式会社ア イティジェイの3社の株式を取得(当社の孫会社化)

2022
M&A4月

東京証券取引所グロース市場に移行 同年11月 プラウドエンジン株式会社の株式を取得(子会社化)

2021
M&A4月

株式会社サークアの株式を取得(子会社化) 同年8月 株式会社Bold Investmentと資本業務提携契約を締結。同社が株式会社CEホールディングスから当社株 式を譲り受け筆頭株主となる

2020
M&A7月

株式会社ビジネストラベルジャパンを吸収合併

2019
M&A6月

本社を東京都千代田区に移転 同年11月 株式会社ラテラ・インターナショナルの株式を取得(子会社化)

2018
新事業6月

法人向けクラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」を開始

2017
M&A11月

株式会社ビジネストラベルジャパンの株式を取得(子会社化)

2014
新事業8月

第二種旅行業者に登録 同年12月 乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランを販売する 「トラベル事業」を開始

2013
新事業2月

モバイルサービスにおいて国際線に対応した「駅探プライム(月額会費300円、税抜)」を開始 同年9月 本社を東京都港区に移転

2012
M&A5月

株式会社シーエスアイ(現株式会社CEホールディングス)と資本・業務提携契約を締結。同社がポラ リス第一号投資事業有限責任組合から当社株式を譲り受け筆頭株主となる 同年10月 iPhoneアプリ「駅探★乗換案内」をリリース

2011
上場3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場 同年11月 スマートフォン向けサイト「駅探★乗換案内」をリリース。スマートフォンにおいて月額課金サービス を開始

2010
新事業10月

Androidアプリ「駅探★乗換案内」をリリース

2009
新事業11月

株式会社NTTドコモのiコンシェルにて「終電アラーム」サービスを開始

2008
新事業4月

株式会社駅前探険倶楽部から「株式会社駅探」に商号を変更 同年8月 モバイルサービスにおいて「駅探デラックス(月額会費200円、税抜)」を開始 同年10月 株式会社NTTドコモのiコンシェルにて「運行情報」サービスを開始

2007
その他10月

ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社(現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社)の投 資事業組合が株式会社東芝等より当社株式を譲り受け筆頭株主となる

2005
その他2月

本社を東京都中央区に移転 同年3月 モバイルでのサービス名称を「駅前探険倶楽部」から「駅探★乗換案内」へ変更

2003
設立1月

株式会社東芝より乗換案内事業を分社化、株式会社駅前探険倶楽部を東京都港区に設立

設立1月

に株式会社東芝より分社化しました。 年 月 主な事項

1999
新事業2月

に、株式会社NTTドコモが携帯電話のインターネット接続 サービスであるⅰモードサービスを開始するにあたり、最初の公式コンテンツの一つとして、携帯電話向け乗換案内 サービスの提供を始めました。その後、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等の携帯キャリア向けに順次サー ビスを拡大、

1997
新事業5月

に株式会社東芝のIP事業推進室内でパソコンや携帯端末向 けの乗換案内サービスとして開始しました。

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