企業一覧に戻る

株式会社電算3640)の決算・業績分析

株式会社電算の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高280億円。営業利益63.0億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社電算2026年度 業績サマリー

株式会社電算(証券コード: 3640)の2026年度決算・業績分析。売上高は280億円。営業利益は63.0億円。純利益は44.8億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社電算の従業員数(提出会社単体)は566人、 平均年収は736万円、平均年齢45.5歳、平均勤続年数19.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社電算の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度36.074.5%794.09
2025年度36.7711.6%794.09
2024年度38.7122.9%169.29
2023年度30.069.3%321.46
2022年度32.5619.0%171.75

株式会社電算の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長轟一太67,600
常務取締役 営業本部担当村松文男9,000
常務取締役 開発本部担当依田頼和5,900
取締役 DC・クラウドサービス推進本部担当 DC・クラウドサービス推進本部長吉川満則7,700
取締役 管理本部担当兼 情報開示担当穂川尚実5,800
取締役イノベーション推進担当増田久1,500
取締役小林秀明8,400
取締役渡辺雅義1,900
取締役田中良平700
取締役 (常勤監査等委員)漆原道雄500

株式会社電算の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度566人45.5歳19.7年736万円
2024年度580人45.4歳19.9年708万円
2023年度603人45.4歳20.2年702万円
2022年度668人44.3歳19.5年691万円
2021年度702人43.4歳18.6年678万円

株式会社電算の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1信越放送株式会社2,049,10035.27%
2TOPPANエッジ株式会社880,00015.15%
3信濃毎日新聞株式会社電算従業員持株会289,2004.98%
4株式会社八十二銀行266,8294.59%
5株式会社長野銀行120,0002.07%
6株式会社エステート長野101,6001.75%
7MSIP CLIENT SECURITIES92,0001.58%
8(常任代理人モルガン・スタン84,5001.45%
9レーMUFG証券株式会社)72,0001.24%
10東芝デジタルソリューションズ株式会社轟 一太67,6001.16%

株式会社電算の事業内容

株式会社電算(E24457) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社1社(株式会社ティー・エム・アール・システムズ)により構成されており、 公共分野及び産業分野の2つのセグメント別に情報処理事業(情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム 提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス)を主な業務としております。 当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。 1.当社グループの事業内容と位置付け セグメント 主な業務内容 会社名 主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サー (1)公共分野 ビス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセ 当社 ンターサービス等の各種サービスを提供しております。 主に民間企業、金融機関及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェ ア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータ 当社、 (2)産業分野 センターサービス等の各種サービスを提供しております。 株式会社ティー・エム・ また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しておりま アール・システムズ す。 業務の種類 主な業務内容 会社名 ①情報処理サービス (1)情報処理・通信サービス ②インターネットサービス 当社 ③データセンターサービス (2)ソフトウェア開発 ①ソフトウェア開発 当社、 ・システム提供サービス ②システム提供サービス 株式会社ティー・エム・アール・システムズ 当社、 (3)システム機器販売等 ①機器システム・用品販売 株式会社ティー・エム・アール・システムズ ①その他システム関連サービス 当社、 (4)その他関連サービス ②機器賃貸・保守サービス 株式会社ティー・エム・アール・システムズ 2.各業務の概要 当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズから なる、顧客の一連のITライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション (※)を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービ ス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。 以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。 株式会社電算(E24457) 有価証券報告書 各業務の概要は以下のとおりであります。 なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、金融機関及び医療 機関、諸団体等であります。 (1) 情報処理・通信サービス ① 情報処理サービス 当社のコンピューターシステムによる受託計算処理・オンライン処理、データ入力業務及びシステム運用管 理業務を行っております。 ② インターネットサービス 長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービス プロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビ の回線を利用したインターネット接続サービスも提供しております。 ③ データセンターサービス 強固なセキュリティマネジメントシステム、震度7クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365 日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング(※)サービス、ホスティング(※)サービ ス、ASP(※)(アプリケーションサービスプロバイダ)サービス、運用・監視サービス等を行っております。ま た、バックアップサービス、仮想サーバーサービス、ファイル共有サービス、クラウド文書保管サービス等の クラウドサービス(※)も提供しております。なお当社は、2022年3月4日付でクラウドサービスの情報セキュ リティに関する国際規格「ISO/IEC 27017」に基づいたISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。 (2) ソフトウェア開発・システム提供サービス ① ソフトウェア開発 ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。 主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウと システム構築力によりシステムインテグレーション(※)サービスを提供しております。 ② システム提供サービス 当社グループの主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシ ステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト(※)保守サービス 等を提供しております。また、業務系SE・技術系SE・

株式会社電算の子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社ティー・エム・ アール・システムズ連結子会社東京都中央区産業分野100.0%
(その他の関係会社) 信越放送株式会社連結子会社長野県長野市放送事業37.6%
TOPPANエッジ株式会社連結子会社東京都港区情報コミュニ ケーション事業15.2%

株式会社電算の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×2M&A×5新事業×1資本×1組織×1撤退×2
2023
M&A10月

新たなサービスの創出と販路拡大のため、TOPPANエッジ株式会社と資本及び業務提携 文中、「(※)」印については「用語解説」を参照ください。 [用語解説] ここに示す用語解説は、文中の「(※)」印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な 用法用例を包含するとは限りません。(アルファベット、50音順) 用語 解説・定義 Information Security Management Systemの略。情報セキュリティマネジメ ントシステムと訳される。コンピューターシステムのセキュリティ対策だけ ISMS でなく、情報を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基 づいた具体的な計画、計画の実施・運用、一定期間ごとの方針・計画の見直 しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のこと。 VAN Value Added Networkの略。付加価値通信網。通信回線を利用し複数企業と のデータ通信やデータ変換等の付加価値を与えるサービス形態のこと。 プライバシーマーク 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) が 1998 年より行ってい る「個人情報保護に関する事業者認定制度」であり、認定にあたっては JIS Q 15001 に基づいた審査が行われ、要件を満たす事業者の事業活動に対して 「プライバシーマーク」が付与され、使用が認められる。

2022
資本3月

ISO/IEC27017(ISMSクラウドセキュリティ)の認証を取得 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場

2019
その他1月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を更新登録とともに、認証取得(長野本社)

2018
その他4月

山梨県甲府市に、山梨支社を開設

2016
M&A7月

株式会社ティー・エム・アール・システムズの全株式を取得し、子会社化

2014
M&A11月

日商エレクトロニクス株式会社との資本及び業務提携を解消

その他3月

ISO/IEC20000の認証を取得

2013
その他3月

本社を現在地に移転 EDINET提出書類 株式会社電算(E24457) 有価証券報告書 年月 事項

上場2月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2012
撤退7月

子会社株式会社サンネットが解散

2010
上場6月

東京証券取引所市場第二部に上場

2009
その他12月

ISO9001:2008の認証を取得(本社)

2007
M&A11月

シナジー効果による事業拡大のため、日商エレクトロニクス株式会社と資本及び業務提携

2006
その他4月

サポートサービスセンターに

その他4月

サポートサー

その他4月

サポートサービスセンターに変更、2017

その他4月

東京支社に変更)

2005
その他7月

新潟県上越市に移転、

2004
その他6月

プライバシーマーク(※)の認証を取得

その他1月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS(※))認証取得(データセンター)

2003
その他1月

電算データセンター竣工

2002
組織6月

株式会社信州流通ネットワークが商号を株式会社サンネットに変更

M&A6月

流通VAN事業拡大のため、株式会社信州流通ネットワークを子会社化

2000
その他4月

ビスセンターに変更)

1996
その他12月

通商産業省(現 経済産業省)の情報サービス業安全対策実施事業所の認定を受ける

その他4月

佐久支社に変更)

1995
新事業5月

インターネットサービスプロバイダ(avis)事業を開始

1990
撤退5月

年4月閉鎖)

1987
設立9月

通ネットワークを設立

1985
設立4月

一般第二種電気通信事業者の届出を行い、受理される VAN(※)事業の自由化に伴う地域VAN設立のため、長野県内の卸売業者と共同で株式会社信州流

情報・通信業の企業一覧

株式会社電算と同じ「情報・通信業」セクターの企業

情報・通信業の業種別ランキング

株式会社電算が属する「情報・通信業」内での各指標ランキング