株式会社三菱総合研究所（3636）の決算・業績分析
株式会社三菱総合研究所の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高1,215億円(+5.3%)。営業利益97.3億円。情報・通信業。
目次
株式会社三菱総合研究所の2025年度 業績サマリー
株式会社三菱総合研究所（証券コード: 3636）の2025年度決算・業績分析。売上高は1,215億円（前年比+5.3%）。営業利益は97.3億円（前年比+19.5%）。純利益は63.9億円（前年比+27.6%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社三菱総合研究所の従業員数（提出会社単体）は1,217人、 平均年収は1082万円、平均年齢40.4歳、平均勤続年数11年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社三菱総合研究所の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 159.81 | 39.4% | 405.55 |
| 2024年度 | 151.3 | 47.8% | 316.44 |
| 2023年度 | 153.25 | 39.1% | 392.27 |
| 2022年度 | 120.07 | 25.3% | 474.67 |
| 2021年度 | 139.92 | 45.3% | 308.6 |
株式会社三菱総合研究所の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 取締役会長 | 森崎孝 | 17,300 |
| 代表取締役社長 内部監査部担当 | 籔田健二 | 9,800 |
| 代表取締役副社長シンクタンク・事業戦略管 掌 | 平井康光 | 2,700 |
| 専務取締役コンサルティング・サービス管掌(兼)VCP総括 | 伊藤芳彦 | 3,000 |
| 取締役 | 坂東眞理子 | 3,300 |
| 取締役 | 小林健 | 1,000 |
| 取締役 | 平野信行 | 2,000 |
| 取締役 | 泉澤清次 | 700 |
| 取締役 | 志濟聡子 | - |
| 監査役（常勤） | 小川俊幸 | 11,100 |
株式会社三菱総合研究所の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1,217人 | 40.4歳 | 11年 | 1082万円 |
| 2024年度 | 1,202人 | 41.1歳 | 12年 | 1080万円 |
| 2023年度 | 1,150人 | 41.7歳 | 13年 | 1104万円 |
| 2022年度 | 1,093人 | 42.3歳 | 14年 | 1025万円 |
| 2021年度 | 1,021人 | 42.5歳 | 14年 | 1111万円 |
株式会社三菱総合研究所の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株 | 1,387,400 | 8.64% |
| 2 | 式会社（信託口） | 975,076 | 6.07% |
| 3 | 三菱商事株式会社 | 975,000 | 6.07% |
| 4 | 三菱重工業株式会社 | 902,200 | 5.62% |
| 5 | 三菱電機株式会社 | 794,380 | 4.95% |
| 6 | 三菱総合研究所グループ従業員持株会 | 624,000 | 3.88% |
| 7 | 三菱ケミカル株式会社 | 554,600 | 3.45% |
| 8 | 三菱マテリアル株式会社 | 505,074 | 3.14% |
| 9 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 453,000 | 2.82% |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行（信 | 447,500 | 2.78% |
株式会社三菱総合研究所の事業内容
株式会社三菱総合研究所(E23492) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社グループは、当社、当社の子会社９社（連結子会社９社）及び関連会社５社（持分法適用会社３社、持分法非適 用会社２社）の計15社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及 びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・ 運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。 シンクタンク・コンサルティングサービス 当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度知見、社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術に 関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研 究・コンサルティングサービスを提供しております。 官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資 源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティ ング並びに事業支援を行っております。 民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、サステナビリティ経営、業務革 新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。 （主な会社名） 当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式 会社、株式会社MPX、MRIA International Inc.、MRIV International LLC、持分法適用会社である株式会社日本ケア コミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社、株式会社アイネス ITサービス 連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や 先端的なICTを活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情 報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインター ネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービ スを提供しております。 アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処 理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO(*)を行っております。 (*) Business Process Outsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託する こと。 （主な会社名） 連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株 式会社MDビジネスパートナー、株式会社アイ・ティー・ワン 株式会社三菱総合研究所(E23492) 有価証券報告書 ［事業系統図］ 無印：連結子会社 ※：関連会社（持分法適用会社）
株式会社三菱総合研究所の子会社・関連会社（上位12社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 三菱総研DCS（株） （注）２．４． | 連結子会社 | 東京都 港区 | ITサービス | 80.0% |
| エム・アール・アイビジネス（株） | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | シンクタン ク・コンサル ティングサー ビス | 100.0% |
| エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株） | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | シンクタン ク・コンサル ティングサー ビス | 100.0% |
| （株）MPX | 連結子会社 | 東京都 中央区 | シンクタン ク・コンサル ティングサー ビス | 80.0% |
| MRIA International Inc. | 連結子会社 | 米国 カリフォ ルニア州 | シンクタン ク・コンサル ティングサー ビス | 100.0% |
| MRIV International LLC | 連結子会社 | ベトナム ハノイ市 | シンクタン ク・コンサル ティングサー ビス | 100.0% |
| MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株） | 連結子会社 | 東京都 港区 | ITサービス | 88.9% |
| （株）MDビジネスパートナー | 連結子会社 | 東京都 江東区 | ITサービス | 100.0% |
| （株）アイ・ティー・ワン | 連結子会社 | 東京都 品川区 | ITサービス | 99.5% |
| （株）日本ケアコミュニケーションズ | 持分法適用関連会社 | 山形県 南陽市 | シンクタン ク・コンサル ティングサー ビス | 33.3% |
| 日本ビジネスシステムズ （株） （注）５．６． | 持分法適用関連会社 | 東京都 港区 | シンクタン ク・コンサル ティングサー ビス | 15.2% |
| （株）アイネス （注）５．６． | 持分法適用関連会社 | 東京都 中央区 | シンクタン ク・コンサル ティングサー ビス | 19.5% |
株式会社三菱総合研究所の沿革（20件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
日系企業の東南アジアへの進出支援、事業環境整備に資する政策立案支援等を行う拠点として、MRIV International LLCを設立。
米国における先端的ソリューション・提携企業探索等、情報収集活動の拠点として、MRIA International Inc.を設立。 10月 三菱総研DCS（株）が連結子会社の東北ディーシーエス（株）を吸収合併。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 ７月 卸電力取引向けオンライン情報サービス事業のサービスラインナップ拡充と事業競争力拡大を目的 に、（株）MPXを設立。 10月 （株）MPXは、当社の卸電力取引向けオンライン情報サービス事業を会社分割により承継するととも に、KYOS Holding B.V.（オランダ）の出資を受け入れ、事業を開始。
１日付で全株式売却し、資本関係を解消）。 ６月 連結子会社のダイヤモンド富士ソフト（株）を会社分割し、三菱総研DCS（株）の100％子会社化。MRV ソリューションズ（株）に商号変更。 ９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 10月 連結子会社のMRVソリューションズ（株）は、MRIバリューコンサルティング（株）を吸収合併し、MRI バリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株）に商号変更。 11月 本社を東京都千代田区永田町に移転。
海外における社会課題解決事業展開に向け、ベトナム（ハノイ）に拠点開設。翌年２月、UAE（ドバ イ）に拠点開設。
さらなる連携強化と新規事業分野における共同での取り組みを加速していくため、（株）アイネスを 持分法適用関連会社化。
公共・金融分野を中心に先端技術サービス及びシステムソリューションの事業拡大を目的に、（株） アイネスと業務・資本提携。
グループ全体でのITソリューション事業の効率的な運営を目的に、（株）アイ・ティー・ワンの株式 を追加取得（三菱総研DCS（株）所有議決権比率99.5％）。 ４月 コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、（株）JBS（現 日本ビジネスシステムズ （株））の株式を取得し、持分法適用関連会社化。
連結子会社の（株）MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス （株）を吸収合併。 EDINET提出書類 株式会社三菱総合研究所(E23492) 有価証券報告書 年月 事項
システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）アイ・ティー・ワンの株式を取得し 子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率51％）。 12月 三菱総研DCS（株）が連結子会社の（株）ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併。 連結子会社の（株）ディー・シー・オペレーションズは、（株）MDビジネスパートナーに商号変更。
ERP（企業の基幹業務システム）事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ（株） との合弁により、MRIバリューコンサルティング（株）を設立（当社所有議決権比率36％、三菱総研 DCS（株）所有議決権比率30％）。 ９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
三菱総研DCS（株）の株式を追加取得（当社所有議決権比率80％）。
ダイヤモンドコンピューターサービス（株）を「三菱総研DCS（株）」に商号変更。
ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現 三菱総研DCS（株））の株式を追加取得し子会社化 （当社所有議決権比率60％）。 ４月 コンサルティング事業本部を新設するとともに、（株）東京三菱銀行（現 （株）三菱UFJ銀行）との 業務提携により、民間企業向け事業体制及び営業体制を強化。
ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現 三菱総研DCS（株））の株式を取得（当社所有議決 権比率25％）。
ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始。
エム・アール・アイ・キャリアスタッフ（株）（現 （株）MDビジネスパートナー）を設立し、調査補 助作業等に関わる人材派遣事業を開始。
（株）システム トウエンティ・ワン（現 エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株））を設 立し、ソフトウェアの開発及びこれに関わる調査・分析事業を拡大。
本社を東京都千代田区大手町に移転。
東京都千代田区有楽町に調査・分析業務及び委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等 を事業目的とし資本金５億円で（株）三菱総合研究所を設立。 10月 （株）技術経済情報センター（現 エム・アール・アイビジネス（株））を設立し、情報処理サービ ス及び印刷に関する業務を開始。
情報・通信業の企業一覧
株式会社三菱総合研究所と同じ「情報・通信業」セクターの企業
情報・通信業の業種別ランキング
株式会社三菱総合研究所が属する「情報・通信業」内での各指標ランキング