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株式会社データホライゾン3628)の決算・業績分析

株式会社データホライゾンの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高51.4億円。営業利益0.2億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社データホライゾン2026年度 業績サマリー

株式会社データホライゾン(証券コード: 3628)の2026年度決算・業績分析。売上高は51.4億円。営業利益は0.2億円。純利益は2.7億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社データホライゾンの従業員数(提出会社単体)は253人、 平均年収は564万円、平均年齢43.6歳、平均勤続年数7.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社データホライゾンの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度00.0%21.12
2025年度0--233.68
2024年度0.01--63.7
2023年度5.57--53.33
2022年度5.95--38.68

株式会社データホライゾンの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役会長内海良夫1,147,900
代表取締役社長兼執行役員 最高経営責任者(CEO)瀬川翔15,874
取締役兼常務執行役員砥綿義幸-
取締役大井潤-
取締役岡本保(注)1,2-
取締役 (常勤監査等委員)野間寬(注)1,2,3-
取締役 (監査等委員)竹島哲郎(注)1,2-
取締役 (監査等委員)倉岡なぎさ-

株式会社データホライゾンの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度253人43.6歳7.7年564万円
2024年度259人42.1歳8.3年544万円
2023年度264人41.5歳7.5年487万円
2022年度279人41.3歳6.6年495万円
2021年度203人41.5歳7年534万円

株式会社データホライゾンの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1㈱ディー・エヌ・エー6,535,30051.49%
2内海 良夫1,147,9009.04%
3岩佐 実次556,0004.38%
4㈱ベネフィット・ワン436,9003.44%
5ティーエスアルフレッサ㈱360,0002.84%
6渡邉 定雄288,0002.27%
7渡邉 毅人213,0001.68%
8鹿沼 史明200,7001.58%
9データホライゾン従業員146,1801.15%
10持株会㈱渡辺住研146,0001.15%

株式会社データホライゾンの事業内容

株式会社データホライゾン(E21553) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループの事業の目的は、我が国で少子高齢化が進み医療費の増加が大きな社会問題となる中、国民の健康と医 療費適正化に持続的に貢献することにあります。 当社グループは、当社および連結子会社2社で構成されております。 当社グループが営むヘルスケア事業は、自社で制作している医療関連データベース(*1)を利用したソフトウエア を開発し、このソフトウエアを利用したデータヘルス(*2)関連サービスを保険者等に提供することを主としており ます。また、自治体、大学、製薬会社等へ様々なデータソリューション提供を通じて創出したエビデンスを社会に還元 するデータ利活用サービスを展開しております。なお、当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであります。 1.ヘルスケア事業 当社グループのヘルスケア事業は、主に保険者(*3)に提供するデータヘルス関連の保険者向け情報サービス と、自治体、大学、製薬会社等へ様々なデータソリューション提供を通じて創出したエビデンスを社会に還元する データ利活用サービスで構成されております。 (1)データヘルス関連サービス データヘルス関連サービスは、主に保険者と契約し保険者と加入者に提供しております。保険者から預かった レセプト(*4)と特定健診のデータを分析し、医療費適正化のために、データヘルス計画作成支援等の分析レ ポートの提供と、保健事業の支援として、加入者への各種通知書の送付、加入者への保健指導を行うとともに、 健康管理アプリ「kencom」を提供しております。 レセプトは、医科・調剤等の全てに対応しており、電子レセプトは未コード化病名(*5)もコード化し、紙 レセプトの画像データをレセプトOCR変換技術(*6)でコード化した上で、分析を行っております。 コード化と分析については、長年にわたって開発してきた医療関連データベースと、三つの独自の技術(傷病 ごとの医療費を把握する医療費分解(*7)、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化する傷病管理システム (*8)、現在治療中の傷病名だけを判定することができるレセプト分析システムおよび分析方法(*9)) を、活用しております。 ①データヘルス計画作成支援等の分析レポートの提供 分析結果に基づく医療費の適正化ポテンシャルを測定したポテンシャル分析および、データヘルス計画作成 支援を行っています。データヘルス計画作成支援は、保険者の現状の把握、課題の抽出、課題に応じた事業の 選定、目標の設定〈ポテンシャル分析〉から製本まで、保険者のニーズに合わせた支援を行っております。 ②保健事業支援 分析結果から対象者を抽出し、保険者に代わって加入者へ通知書の送付や指導、健康管理アプリの提供を行 うことで、保険者の保健事業を支援しております。また、保健事業の結果をレセプトで分析することで、モニ タリング・チェック・成果測定を行い、PDCAサイクルに乗ったアウトカムの見える事業として提供してお ります。 a. 加入者への各種通知書の送付 ポリファーマシー、重複服薬、重複受診、頻回受診、生活習慣病放置者の対策のための通知と、ジェネリッ ク医薬品(*10)普及促進のための通知等を行っております。 b. 加入者への保健指導 糖尿病を中心として重症化予防、頻回受診などの受診行動適正の指導を、面談、電話、タブレット端末によ り行っております。なお、重症化予防指導は、慢性疾患(現在は主に糖尿病を対象)に罹患された方に対し、 適切な情報および問題解決技法等の提供を通じ、病気の進行の防止や健康なライフスタイルの維持を図るもの であります。 c. 健康管理アプリ「kencom」の運営・提供 健診結果などの健康データ、個々の健康状態に合わせた情報などのコンテンツ提供を行うヘルスケアエン ターテインメントアプリ「kencom」を加入者に提供するサービスです。連結子会社であるDeSCヘルスケア ㈱が本サービスの運営を行っております。 (2)データ利活用サービス データ利活用サービスは、製薬会社やアカデミア等を顧客とし、当社が保険者(地方公共団体等)と締結する 契約に基づき、適法に利用許諾を得た匿名加工情報等を公益目的に沿った形で各種ソリューションを提供する サービスです。 当社のデータヘルス関連サービスは、高齢者層に関する情報を豊富に有する市町村国保、後期高齢者医療広域 連合を含む保険者への提供が多く、これら保険者との契約に基づき慢性疾患と医薬品に関する分析やエビデンス 創出に有用なソリューションの提供が可能となっております。 株式会社データホライゾン(E21553) 有価証券報告書 本

株式会社データホライゾンの子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
(親会社) ㈱ディー・エヌ・エー (注)1-東京都渋谷区モバイル向けゲーム 関連サービス、ス ポーツ関連サービ ス、ライブストリー ミング関連サービ ス、およびヘルスケ ア関連サービス等の 提供51.5%
DeSCヘルスケア㈱ (注)2,3,4連結子会社東京都渋谷区健康レコメンデー ションメディア 「kencom(ケンコ ム)」、データ利活 用サービスの運営を 中心とした各種ヘル スケア事業95.0%
㈱DPPヘルスパートナーズ連結子会社広島市南区看護師等による疾病 管理および疾病予防100.0%

株式会社データホライゾンの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×1M&A×3新事業×3国際×1資本×1組織×1撤退×3
2022
その他10月

㈱ディー・エヌ・エーよりDeSCヘルスケア㈱の株式を取得し子会社とする。(現:連結子会 社)

M&A8月

㈱ディー・エヌ・エーの連結子会社となる。(現:親会社)

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、グロース市場に移行。 EDINET提出書類 株式会社データホライゾン(E21553) 有価証券報告書 年月 概要

2021
新事業9月

㈱ベネフィット・ワンとレセプトデータを活用した前期高齢者向け健康支援サービスの提供開始。

2020
M&A8月

㈱ディー・エヌ・エーとの資本業務提携。

M&A4月

DeSCヘルスケア㈱との業務提携。

2019
設立7月

㈱アステムとの共同出資会社である㈱ブリッジを設立。

2017
国際5月

㈱中国放送より㈱DPPヘルスパートナーズの株式を追加取得し子会社とする。

その他4月

近畿・中部地方の営業強化のため、関西営業所を開設。

2016
その他7月

レセプト分析システムおよび分析方法に関する特許(特許第5992234号)取得。

その他2月

首都圏の営業拡大に対応するため、東京支店を移設と同時に東京本社に昇格。

その他1月

北海道地方の営業強化のため、札幌オフィスを開設。

2015
その他3月

総務省地方創生に資する地域情報化大賞「地域サービス創生部門賞」受賞。

2014
その他10月

子会社コスモシステムズ㈱の全株式を㈱イーエムシステムズに譲渡。

撤退9月

子会社DATA HORIZON PHILS,INC.の解散を決議。

2013
その他3月

傷病管理システムに関する特許(特許第5203481号)取得。

2012
その他10月

首都圏を中心とした営業強化のため、東京オフィスを東京支店に昇格。

組織1月

子会社COSMOSYSTEMS㈱がコスモシステムズ㈱に商号変更。

2011
撤退6月

子会社㈱イーメディカルを解散。

2010
設立12月

合弁により㈱DPPヘルスパートナーズを設立。(現:連結子会社)

その他11月

ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。

その他10月

COSMOSYSTEMS㈱の株式を取得し100%子会社とする。

撤退6月

子会社㈱医療情報研究所を解散。

2009
その他7月

医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許(特許第 4312757号)取得。

2008
上場9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

新事業6月

ジェネリック医薬品通知サービスを、地方公共団体(国民健康保険)に提供開始。

2006
新事業7月

ジェネリック医薬品通知サービスを開発、健康保険組合に提供開始。 製薬会社向けの情報サービスを提供開始。

その他3月

㈱医療情報研究所の株式を取得し100%子会社とする。

2005
その他9月

JISQ15001(プライバシーマーク)認証を取得。

その他3月

㈱イーメディカルの株式を取得し子会社とする。

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