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ビリングシステム株式会社3623)の決算・業績分析

ビリングシステム株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高45.5億円(+7.8%)。営業利益6.5億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

ビリングシステム株式会社2025年度 業績サマリー

ビリングシステム株式会社(証券コード: 3623)の2025年度決算・業績分析。売上高は45.5億円(前年比+7.8%)。営業利益は6.5億円(前年比+4.6%)。純利益は4.1億円(前年比+0.3%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

ビリングシステム株式会社の従業員数(提出会社単体)は85人、 平均年収は646万円、平均年齢39.2歳、平均勤続年数6.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

ビリングシステム株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度21.5233.2%64.87
2024年度11.4517.7%64.7
2023年度9.5420.0%47.71
2022年度9.5518.6%51.36
2021年度8.4824.1%35.2

ビリングシステム株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長江田敏彦161,000
取締役石塚昭浩300
取締役 営業本部長木幡徹900
取締役 管理本部長長谷川毅700
取締役システムサービス本部長 兼システム企画室長艾力江買買提(アリジャンメメット)-
取締役 非常勤住原智彦233,500
取締役 非常勤安孫子和司(注9)-
取締役 非常勤木﨑重雄(注9)-
監査役 常勤大林幹司(注10)4,400
監査役 非常勤山田啓介(注10)-

ビリングシステム株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度85人39.2歳6.3年646万円
2023年度76人38.3歳6.1年664万円
2022年度73人38歳5.8年566万円
2021年度70人36.5歳4.9年556万円
2020年度69人36.4歳4.3年504万円

ビリングシステム株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社T−SKY598,8009.52%
2GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・ サックス証券株式会社)473,2007.52%
3株式会社NTTデータ440,0007.00%
4OKASAN INTERNA TIONAL (ASIA) L IMITED A/C CLI ENT (常任代理人 岡三証券株式会 社)438,6006.97%
5住原 智彦233,5003.71%
6宗教法人宗三寺168,0002.67%
7江田 敏彦161,0002.56%
8MONEX BOOM SEC U R I T I E S ( H . K.) LIMITED − CLIENTSʼ ACCOU NT (常任代理人 マネックス証券株 式会社)107,0001.70%
9BNYM SA/NV FO R BNYM FOR BNY M GCM CLIENT A CCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UF J銀行)105,6291.68%
10古川 博章95,0001.51%

ビリングシステム株式会社の事業内容

ビリングシステム株式会社(E05741) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ビリングシステム株式会社)及び子会社2社の計3社により構成 されており、「企業の決済作業とキャッシュ・フローの効率化」をサポートする業務受託事業とコンサルティング事 業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業における位置付けは次のとおりであります。 (1) 決済支援事業について 当社グループは、企業の財務活動における回収業務、支払業務、資金繰り業務(以下、「決済等」という。)の効 率化を支援するサービスをインターネットを通して提供しております。 企業は、当社グループのサービスを利用することによって、決済等における金融機関との個別手続きを当社に委 託し、当社グループはそのサービスの利用料を受け取ります。 具体的には、企業と金融機関等各種決済機関をつなぐ決済プラットフォームを当社グループが構築し、企業が決 済を行う為に必要となる決済情報を決済機関毎に合致したデータに変換し情報を伝送する各種機能や処理代行をA SPサービスとして提供いたします。 金融機関等決済機関はそれぞれ使用するシステムが異なりますが、当社グループが間に入り、決済業務を代行す ることにより、企業は決済機関毎に決済情報を送付しなくとも一括して決済等の業務を完結することができます。 また、当社グループとだけ契約することで、決済機関毎に契約手続きを行うことなく決済業務が完結でき、事務処 理等の業務負担を大幅に軽減することができます。 このように当社グループでは、企業間の決済業務の効率化ニーズや全国展開する企業の営業店や代理店の手持ち 現金の集計・集約などの集金業務の効率化ニーズに対し、ASPサービスの提供による業務受託事業を展開してい ます。 なお、決済支援事業の収益認識において、決済データの処理件数に紐づく従量利用料は、当社グループの基幹シ ステム及び外部システムとのインターフェイスに係る内部統制の有効性に高度に依存しております。 決済プラットフォームの主なサービスは、次のとおりであります。 ① クイック入金サービス インターネットを利用した個人投資家の株式の売買、外国為替・金融先物取引等に付随する銀行口座、証券口 座(証拠金口座)間の資金移動を、リアルタイムでサポートするサービスです。当該サービスでは、投資家から振 込まれる資金の情報を、オンライン証券、外国為替・金融先物取引会社等から当社が受け取り、銀行に資金移動 情報を伝送します。同時に、個人投資家の本人確認も行ったうえで、銀行間で決済された結果の情報を、これら オンライン証券、外国為替・金融先物取引会社等にリアルタイムで提供します。 ② 収納代行(注1)サービス 通販事業者等の多数の集金をする企業では、クレジットカードやコンビニエンスストア各社、さらに、全国 1,400以上の金融機関のインターネット振込やATM支払い等の各種決済方法を使用しています。当社グループで は、これら各種の決済情報を、ECサイト(注2)に接続して一括して代金回収の代行を行います。このサービス により、通販事業者等は当社のシステムに接続するだけで、自社で決済機関毎の入金状況を調査しなくとも、収 納情報をリアルタイムで一元的に把握・管理することが可能となります。また、当社グループサービスでは収納 情報のみでなく、入金消込み、資金管理を含めたトータルサポートを実施しており、収納資金は集計・集約し、 商品の購買者が資金を振り込んだ日から約3日目に資金入金を実施しており、e-JIBAIによる自賠責保険料の回収 業務等に利用されております。 さらに、個人消費者からの支払いに対応するだけではなく、企業間の請求・支払業務でも、請求、支払、収 納、入金消込みの業務を一貫して代行しております。 最近では、急増する訪日中国人旅行者向けのスマホマルチ決済サービスとして「WeChat Pay」や「Alipay+」 を、また、払込票での支払いをスマホを利用して即座に自身の銀行口座より決済できる「PayB」をスマホ決済 サービスとして展開しております。 なお、当社グループは、連結子会社であるトランスファーネット株式会社に収納代行機能の一部を委託してお ります。 ビリングシステム株式会社(E05741) 有価証券報告書 (注) 1.収納代行とは、通販事業者等物販会社などの請求企業が、エンドユーザー等の請求先から売上代金を 回収するにあたり、その業務を代行することを言います。 2.ECサイトとは、商品やサービスをインターネット上で販売するためのウェブサイトを言います。 ③ 即

ビリングシステム株式会社の子会社・関連会社(上位2社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
トランスファーネット株式会 社 (注)1.2.3連結子会社東京都千代田区決済支援事業66.0%
FinGo株式会社 (注)1.2.3連結子会社東京都千代田区決済支援事業100.0%

ビリングシステム株式会社の沿革(19件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×1M&A×4新事業×4国際×2資本×1
2023
その他6月

本店を東京都千代田区内幸町一丁目2番2号に移転

2022
その他9月

取手事務センターを開設。

資本4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場から、グロース市場に移 行。

2020
M&A1月

QCS株式会社を吸収合併。

2018
国際10月

インバウンド旅行者対応として、中国のアリババグループのアント・フィナンシャルサービスグ ループと契約し、スマホ決済アプリAlipayの提供を開始。

設立9月

FinGo株式会社を設立し、カードリーダーソリューションサービスを強化。

2017
新事業7月

スマートフォン決済アプリ「PayB」のサービス提供を開始。

新事業6月

シンクライアント型決済リーダーソリューションサービスの提供を開始。

2016
国際3月

インバウンド旅行者対応として、中国テンセント社と契約し、スマホ決済アプリWeChat Payの提 供を開始。

2015
M&A11月

QCS株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社とする。

2011
その他3月

業務の効率化を図るため本店を東京都千代田区内幸町に統合。

2010
その他11月

業容の拡大に伴い本店を東京都港区浜松町に移転、また、本社事務所を東京都千代田区内幸町に 新設。

M&A1月

トランスファーネット株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。

2008
その他9月

業容の拡大に伴い本店を東京都港区芝公園に移転。

上場3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2004
M&A11月

収納代行業務の委託先であるトランスファーネット株式会社に出資し、関連会社とする。 「マルチペイメント」サービス(サービス名称:Pay-easy(ペイジー))を利用し、損害保険各社の 自賠責保険の共同システム「e-JIBAI」に対し、収納代行サービスを提供。 収納代行サービスを汎用的サービスとして展開することを目的に株式会社エヌ・ティ・ティ・ データ(現株式会社NTTデータ)と決済アウトソーシングに関わる業務提携契約締結。

2002
新事業7月

株式会社ジャパンネット銀行(現PayPay銀行株式会社)を利用し、消費者金融向けに送金サポート サービスの提供を開始。 証券会社向けクイック入金サービスの提供を開始。

2001
新事業10月

株式会社ジャルカードと提携し、株式会社日本航空のチケットレスサービスに郵便貯金による資 金回収手段の提供を開始。

2000
設立6月

東京都港区において、企業の経理事務の合理化を支援することを目的に設立、「決済事務」に関 連するサービス提供の準備を開始。

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