ネットイヤーグループ株式会社（3622）の決算・業績分析
ネットイヤーグループ株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高36.7億円(+8.7%)。営業利益3.4億円。情報・通信業。
目次
ネットイヤーグループ株式会社の2026年度 業績サマリー
ネットイヤーグループ株式会社（証券コード: 3622）の2026年度決算・業績分析。売上高は36.7億円（前年比+8.7%）。営業利益は3.4億円（前年比+306.2%）。純利益は1.7億円（前年比+615.1%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
ネットイヤーグループ株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 7 | 28.2% | 24.84 |
| 2025年度 | 6 | - | -4.82 |
| 2024年度 | 6 | 39.6% | 15.16 |
| 2023年度 | 5.75 | 20.1% | 28.61 |
| 2022年度 | 3.25 | 3.9% | 82.95 |
ネットイヤーグループ株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年度 | 176人 | 38.9歳 | 6年 | 607万円 |
| 2021年度 | 186人 | 38.8歳 | 5.5年 | 613万円 |
| 2020年度 | 189人 | 38.5歳 | 5.6年 | 628万円 |
| 2019年度 | 185人 | 38.8歳 | 4.8年 | 573万円 |
| 2018年度 | 203人 | 38歳 | 4.8年 | 592万円 |
ネットイヤーグループ株式会社の事業内容
ネットイヤーグループ株式会社(E05736) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社は、企業や行政に対してインターネット技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）やデジタル マーケティング支援をするSIPS（Strategic Internet Professional Services）事業を主な業務としております。 年代を問わないスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスの浸透などによって、消費者の価値観、生活 様式、購買行動が大きく変化した一方、コロナ禍で急激に一般化したリモートワークが象徴するように、企業や行政 はデジタル技術を活用して働き方や業務を変革していくことが求められています。さらに地球規模で持続可能な社会 への移行が進んでいく中で、消費者も環境に優しい商品やサービスを求めたり、「所有」よりも「体験」を重視する などの価値観のシフトが起きています。また、この数年は、生成AI技術の革新的な進歩により、私たちの社会や生活 の中に、徐々に生成AI技術を利活用したサービスが普及し始めてきています。 そのような社会環境の変化の中、当社は、創業より培ってきたユーザーエクスペリエンスデザイン（顧客体験設 計：UXD）とデジタル技術のノウハウに加えて、新たに生成AI技術を活用したサービス提供を増やしてきており、今 後、一層、生成AI技術をどのように企業や行政の事業に適合させ、以下のように、企業や行政が提供する事業やサー ビスの成長スピードを促進できるかというコンサルテーション、システム開発に軸足を移してまいります。 ① 生成AI技術を利活用したユーザー体験を軸としたデジタル戦略策定 企業や行政がユーザーに対して、多様な接点を通じて提供すべき理想的な「あるべき体験」を、ユーザー調査、 シナリオ策定、プロトタイピング等を行いながら設計し、AIエージェントが介在する新しい顧客企業とユーザーの 関係性を踏まえた新世代のユーザー体験を描き出し、顧客企業のデジタル戦略の策定を支援します。 ② 生成AI技術を利活用したデジタルマーケティング戦略策定 生成AI技術を中核に据えたマーケティング戦略、成長シナリオ、新規事業のビジネスモデル、オムニチャネル戦 略、顧客育成戦略の策定を支援します。 ③ 生成AI技術の利活用により顧客接点でのユーザー体験を改善する各種システム開発（Web/モバイル/業務システ ム等） PC、スマートフォン、店頭端末など多様なデジタルデバイスで動くWebベースのアプリケーション、または、そ れらを支える業務システムを生成AI技術を利活用して改善することで、企業や行政が提供する製品・サービスの品 質が向上し、豊かなユーザー体験を通じて企業や行政の価値の向上を図ります。設計・開発・運用などの各工程に おいて生成AI技術の利活用をさらに強化することで、プロジェクト品質の向上と生産性の向上を図ります。 ④ 従来のデジタルマーケティングに生成AI技術を付加した総合支援 消費者向け企業（BtoC）および法人向け企業（BtoB）に対して、Webサイト、モバイルアプリ、オンラインスト ア、デジタル広告、SNS、LINE、メール、会員データベースなどを活用した多様なデジタルマーケティング業務に 生成AI技術を付加することにより、企画、コンテンツ制作、システム開発、SaaS提供、効果測定、データ分析、運 用などの従来業務について、ゼロベースで再構築を行ってまいります。 ⑤ 生成AI技術を利活用したデジタル広告/SEO運用 生成AIエージェントが普及し始めると、従来のデジタル広告やSEO運用などは劇的に変わってまいります。当面 の間は、従来型の広告/SEO運用を並行してサービス提供してまいりますが、同時に、新時代の先駆けとして、デジ タル広告や検索エンジン最適化（SEO）、コンテンツの最適化、および、効果測定や運用全般について生成AIエー ジェントを活用したサービスを提供してまいります。 以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ネットイヤーグループ株式会社の子会社・関連会社（上位3社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| （親会社） 日本電信電話株式会社 （注）１．２．３ | - | 東京都千代田区 | 基盤的研究開発及 び同社グループ会 社への助言、あっ せん等 | 48.5% |
| 株式会社NTTデータグループ （注）１．２．３ | - | 東京都江東区 | NTTデータグルー プにおけるグロー バル戦略の策定等 | 48.5% |
| 株式会社NTTデータ （注）２ | - | 東京都江東区 | システム設計・開 発・販売 | 48.5% |
ネットイヤーグループ株式会社の沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
株式会社トライバルメディアハウスの全株式を売却
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）による当社株式の公開買付 けにより、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）の連結子会社と なる
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）と資本業務提携契約を締結
rakumo株式会社の全株式を売却
ネットイヤークラフト株式会社を吸収合併
主要株主である筆頭株主がＴＩＳ株式会社からコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社 （現 コニカミノルタジャパン㈱）へ異動
株式会社日本技芸の商号をrakumo株式会社に変更
ネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併
本社を東京都中央区銀座に移転
クラウド領域における開発力の強化とプロダクト事業領域の強化を目的として、株式会社日本技芸の 株式を取得し子会社化
ネットイヤークラフト株式会社がネットイヤーモビー株式会社を吸収合併
本社を東京都港区赤坂に移転
主要株主である筆頭株主がソラン株式会社からＴＩＳ株式会社へ異動
株式会社モバプロネットがネットイヤームーヴ株式会社を吸収合併し、商号をネットイヤーモビー株 式会社に変更
モバイル領域の体制強化を目的として、株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化
トリビティー株式会社の商号をネットイヤーゼロ株式会社に変更
ソーシャルメディアマーケティングサービスの強化を目的として、株式会社トライバルメディアハウ スの株式を取得し子会社化
トリビティー株式会社の株式をソラン株式会社より取得し子会社化
ソラン株式会社の連結子会社からソラン株式会社の持分法適用関連会社に異動
東京証券取引所マザーズに株式を上場
モバイル分野のマーケティング支援やサイト構築を事業目的とするネットイヤームーヴ株式会社を設 立
ウェブサイト制作・運用を事業目的とするネットイヤークラフト株式会社を設立
ソラン株式会社との合弁会社として、インターネット技術を使用した新しいビジネスモデルの研究と 事業開発を目的とするトリビティー株式会社を設立
第４回第三者割当増資をソラン株式会社を割当先として実施、ソラン株式会社の連結子会社となる
Netyear Group,Inc.と資本関係を解消
事業方針の転換により株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を譲渡
本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
インキュベーション事業の推進を目的として、株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパート ナーズの株式を100％取得し子会社化
ネットイヤーグループ株式会社に商号変更
情報・通信業の企業一覧
ネットイヤーグループ株式会社と同じ「情報・通信業」セクターの企業
情報・通信業の業種別ランキング
ネットイヤーグループ株式会社が属する「情報・通信業」内での各指標ランキング