株式会社パシフィックネット（3021）の決算・業績分析

株式会社パシフィックネットの2025年度 業績サマリー

株式会社パシフィックネット（証券コード: 3021）の2025年度決算・業績分析。売上高は81.0億円（前年比+17.0%）。営業利益は7.7億円（前年比+21.7%）。純利益は5.3億円（前年比+22.6%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社パシフィックネットの従業員数（提出会社単体）は224人、 平均年収は531万円、平均年齢38.2歳、平均勤続年数7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社パシフィックネットの配当金・配当利回り推移（直近5年）

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。

株式会社パシフィックネットの役員一覧（取締役・執行役員）

最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。

株式会社パシフィックネットの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

株式会社パシフィックネットの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。

株式会社パシフィックネットの事業内容

株式会社パシフィックネット(E03465) 有価証券報告書 ２ 【沿革】 1988年７月 パソコン及びその周辺機器の販売及びレンタルを目的として、東京都渋谷区に現在の「株式会社 パシフィックネット」の前身である「株式会社パシフィックレンタル」を設立(資本金30,000千 円) 1992年３月 本社事務所を東京都大田区に移転 1997年４月 「株式会社パシフィックネット」に社名変更 2000年４月 レンタル部門を分社化し、100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を設立 2002年６月 100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を吸収合併 2002年12月 本社でＩＳＯ14001認証取得 2004年12月 本店を東京都港区芝五丁目に移転 2006年２月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2006年７月 ＩＳＯ27001認証取得 2007年２月 「株式会社システムイン郡山」の全株式取得に伴い完全子会社化 2007年11月 100％子会社「株式会社システムイン郡山」を吸収合併 2010年８月 「株式会社アールモバイル」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資） 2012年３月 連結子会社「株式会社アールモバイル」の株式を追加取得し、完全子会社化 2012年５月 100％子会社「株式会社アールモバイル」を吸収合併 2015年10月 「株式会社２Ｂ」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資） 2016年10月 東京証券取引所市場第二部に市場変更 2017年４月 連結子会社「株式会社２Ｂ」の全株式取得に伴い完全子会社化 2017年６月 「株式会社エムエーピー」を設立（当社100％出資） 2017年12月 「株式会社ケンネット」の全株式取得に伴い完全子会社化 2018年９月 100％子会社「株式会社２Ｂ」を吸収合併 2018年12月 「株式会社テクノアライアンス」の全株式取得に伴い完全子会社化 2019年12月 100％子会社「株式会社エムエーピー」を吸収合併 2021年４月 東京証券取引所の所属業種が「小売業」から「サービス業」に変更 2022年３月 本店を東京都港区芝五丁目34番７号(現在地)に移転 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行 ３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）、連結子会社２社により構成されており、パソ コン、サーバー、タブレットといったＩＴ機器のレンタルやＩＴ環境の運用管理・通信・クラウド等のＩＴサービス をサブスクリプションで提供するＩＴサブスクリプション事業、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リユース・ 適正処理を行うＩＴＡＤ事業、観光業界を中心にイヤホンガイドⓇの製造販売・保守サービスを行うコミュニケー ション・デバイス事業を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示 す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。 株式会社パシフィックネット(E03465) 有価証券報告書 ① ＩＴサブスクリプション事業 法人・官公庁が業務で使用するＩＴ機器のサブスクリプション（レンタル）、ＩＴ環境の運用保守・クラウド等 のＩＴサービスです。サブスクリプション型サービスが大部分を占めます。 ② ＩＴＡＤ事業（※１） 使用済みＩＴ機器のセキュアな回収、データ消去、適正処理サービスです。適正処理サービスについては、高価 値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売。再利用困難な機器については分解して素材化し、 当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進しております。 （※１）ＩＴＡＤ IT Asset Dispositionの略、ＩＴ機器資産の適正処分の意味。 情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用等）な処分は、コンプライアン ス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。 ③ コミュニケーション・デバイス事業 観光業界を中心にイヤホンガイドⓇ（※２）の製造販売・保守サービスを展開しております。株式会社ケンネッ トの事業が該当いたします。 （※２）イヤホンガイドⓇ 送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会 議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用され ており、国内の旅行関連市場では株式会社ケンネットが、ガイドレシーバーのシェア90％以上を有して います。 事業の系統図は、概ね次のとおりであります。

株式会社パシフィックネットの子会社・関連会社（上位2社）

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

株式会社パシフィックネットの沿革（25件）

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。