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イーサポートリンク株式会社2493)の決算・業績分析

イーサポートリンク株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高64.7億円(+19.7%)。営業利益1.6億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

イーサポートリンク株式会社2025年度 業績サマリー

イーサポートリンク株式会社(証券コード: 2493)の2025年度決算・業績分析。売上高は64.7億円(前年比+19.7%)。営業利益は1.6億円(前年比-13.8%)。純利益は1.5億円(前年比+8.5%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

イーサポートリンク株式会社の従業員数(提出会社単体)は150人、 平均年収は629万円、平均年齢42.5歳、平均勤続年数10.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

イーサポートリンク株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度515.1%33.17
2024年度516.4%30.57
2023年度547.1%10.61
2022年度00.0%35.12
2021年度5--212.92

イーサポートリンク株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役会長 兼 CEO堀内信介25,000
代表取締役 社長執行役員 兼 COO相原徹-
取締役 専務執行役員 経営管理本部長深津弘行3,100
取締役細川昌彦-
取締役豊島正明-
取締役白石真澄-
監査役 (常勤)鈴庄一喜-
監査役大西洋-
監査役平形雄策-

イーサポートリンク株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度150人42.5歳10.5年629万円
2023年度141人42.8歳10.5年596万円
2022年度145人41.3歳9.9年572万円
2021年度241人41歳10.1年546万円
2020年度244人40.9歳9.7年543万円

イーサポートリンク株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社ファーマインド446,20010.08%
2株式会社FRACORA310,2007.01%
3株式会社フォーカスシステムズ102,1002.31%
4ピー・エス・アセット・ホール96,0002.17%
5ディングス株式会社92,3002.09%
6住友商事株式会社49,4001.12%
7上田八木短資株式会社48,3001.09%
8JPモルガン証券株式会社42,9170.97%
9THE BANK OF NEW YORK MELLON14004033,4000.75%
10(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)福間 美貴恵堀内 信介25,0000.57%

イーサポートリンク株式会社の事業内容

イーサポートリンク株式会社(E05611) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、関連するシステム、業務受託サービス、青果売場 構築支援サービス等を提供しております。また、国産農産物、有機農産物の仕入販売を行っております。 当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。 (1)オペレーション支援事業 野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等に よって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること(システム化)が難しい 分野です。そのため、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ(物の流れ・商取引の流れ)の情報をデータベース 化し、集中的に管理することが困難であり、流通過程においてさまざまなロスとコストが発生していました。 当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をITによりデータベース化・ネットワーク化 すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青 果物流通業界を構成する事業者向けに「イーサポートリンクシステム」及び「生鮮MDシステム」を開発いたしまし た。 イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる 生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の 明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライ チェーン上流(生産者・出荷団体)の計画・予定情報を下流(加工業者・中間流通業者・運送業者)側でも共有する ことができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。 生鮮MDシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートし、 農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産地直取引、市 場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特徴です。 また、生鮮青果物流通業界を構成する事業者に対して、上記システムの利用をベースに業務代行サービスも提供し ております。当該サービスは、生鮮青果物流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く(営業行為、商品 調達行為を除く)カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しております。な お、当社は東京(本社)・札幌・神戸に当該サービスの拠点を設置し、全国的に展開しております。 受託業務メニュー 主要なサービス内容 受注代行 量販店からの発注をEDI(※1)等で受信し、受注処理を行っております。 計上代行 売上・仕入計上後に発生した値引き等の修正を行っております。 売掛管理代行 請求書の発行、発送及び当該請求書と入金額の照合を行っております。 出荷付随代行 商品を出荷する際に添付する「納品書」及び「納品個数表」等の発行を行っております。 中間流通業者である販売者が作成した販売計画と、荷主の商品在庫数を照合し、商品の過 需給調整代行 不足を予測した上で商品の在庫荷廻しを行っております。また、商品の在庫状況と販売計 画を基に調整した数量を出荷拠点・加工拠点へ移動する指示も行っております。 受注処理により確定した受注情報及び販売計画情報と在庫情報を基に各作業者に対し、加 手配代行 工、出荷、配送の指示を行っております。 買掛管理代行 請求書と仕入情報との照合及び支払い明細書を発行しております。 入力代行 売上入力作業等を行っております。 (※1)EDI:Electronic Data Interchange 電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、 ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。 また、小売量販店向けに、「es-Marché(エスマルシェ)」、「青果売場構築支援事業」を展開しております。 es-Marchéは、小売量販店と近隣の生産者とのコミュニケーション、地場商品の直接取引をサポートするシステム です。生産者の口座管理やインストアコードの体系管理、売上実績管理がシステム化されるため、小売量販店の作業 を簡素化し、事務負担を軽減することが可能です。 青果売場構築支援事業は、ドラッグストアに対して青果売場を新たに構築する支援サービスを展開しております。 店舗内に売場を設け、売場の運営管理を行い、消費者のワンストップショッピングが可能な環境を提供することで、 消費者に対しては利便性向上、生産者に対して

イーサポートリンク株式会社の子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社シェアガーデンホールディングス (注)1連結子会社東京都 豊島区農業支援事業68.3%
株式会社オーガニックパートナーズ (注)1、2、3連結子会社東京都 豊島区農業支援事業68.3%
(非連結子会社) その他3社連結子会社-

イーサポートリンク株式会社の沿革(19件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×1上場×1M&A×4新事業×6資本×1組織×1
2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダー ド)からスタンダード市場に移行

2019
その他7月

北海道札幌市に札幌事業所第2オフィスを開設

2017
M&A3月

株式会社シェアガーデンホールディングスの第三者割当増資により株式を取得し、同社及び 同社子会社である株式会社オーガニックパートナーズを連結子会社化

2016
M&A11月

連結子会社である株式会社農業支援を吸収合併

新事業8月

イーサポートリンクシステムVer.2の提供を開始

2009
新事業1月

生鮮MDシステムの提供を開始

2007
M&A3月

株式会社津軽りんご販売(同年9月、株式会社農業支援に商号変更)の第三者割当増資によ り株式を取得し連結子会社化

2006
上場8月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」に新規上場

2004
新事業10月

早期支払システムの提供を開始

2003
その他11月

北海道札幌市に札幌テクニカルセンターを開設

その他10月

福岡県福岡市に福岡テクニカルセンターを開設

2002
新事業8月

システム事業(イーサポートリンクシステムVer.1の提供)を開始

その他5月

兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設

その他4月

神奈川県川崎市に川崎テクニカルセンターを開設 愛知県名古屋市に名古屋テクニカルセンターを開設

2001
新事業12月

業務受託事業を開始

組織9月

商号を「イーサポートリンク株式会社」に変更、本店を東京都豊島区に移転

2000
M&A12月

株式会社フレッシュシステムからの株式譲渡により株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス が筆頭株主となる

新事業11月

生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対するシステム及び事務代行サービスの提供等を事 業目的とし営業を開始、商号を「イーサポート株式会社」に変更、本店を東京都新宿区に移 転

1998
設立10月

に農産物、畜産物、水産物の輸出入、国内販売並びに加工を行うことを 目的として設立された後に休眠)の全株式を取得し、イーサポート株式会社と商号変更のうえ新会社としての活動 を開始したことにはじまります。 年月 概要

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