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株式会社インフォマート2492)の決算・業績分析

株式会社インフォマートの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高156億円(-16.9%)。営業利益11.9億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社インフォマート2026年度 業績サマリー

株式会社インフォマート(証券コード: 2492)の2026年度決算・業績分析。売上高は156億円(前年比-16.9%)。営業利益は11.9億円(前年比-58.1%)。純利益は6.6億円(前年比-65.9%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社インフォマートの従業員数(提出会社単体)は691人、 平均年収は644万円、平均年齢37.1歳、平均勤続年数6.34年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社インフォマートの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度1.137.9%2.9
2025年度2.7932.9%8.49
2024年度1.137.9%2.9
2023年度0.7456.5%1.31
2022年度1.1692.9%1.25

株式会社インフォマートの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長中島健167,676
代表取締役副社長木村慎30,778
取締役副社長藤田尚武6,833,508
取締役長尾收53,181
取締役村上肇163,178
取締役加藤一隆-
取締役岡橋輝和-
取締役兼川真紀-
取締役李成一-
常勤監査役宮澤等48,000

株式会社インフォマートの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度691人37.1歳6.34年644万円
2023年度597人36.6歳6.52年643万円
2022年度537人36歳6.46年613万円
2021年度506人35.5歳6.34年593万円
2020年度498人34.6歳5.68年556万円

株式会社インフォマートの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. (常任代理人 立花証券株式会社)40,305,00017.81%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)25,202,20011.14%
3THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行)13,967,9006.17%
4米多比 昌治12,799,0005.66%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)11,307,8195.00%
6THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)8,646,4253.82%
7藤田 尚武6,833,5083.02%
8THE BANK OF NEW YORK 133652 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)6,424,9752.84%
9株式会社三菱UFJ銀行6,400,0002.83%
10株式会社ジェフグルメカード6,400,0002.83%

株式会社インフォマートの事業内容

株式会社インフォマート(E05609) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は2024年12月31日現在、当社(株式会社インフォマート)、連結子会社2 社によって構成されております。 当社グループは、「テクノロジー集団として、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBイ ンフラ企業を目指す」ことを基本方針とし、BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームを運営し、プラットフォーム を利用企業(注1.)に提供しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の2事業 は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり ます。持分法適用関連会社であったI&M株式会社は当連結会計年度中に清算結了したため、持分法適用の範囲から除外 しております。 株式会社インフォマート(E05609) 有価証券報告書 (1) BtoB-PF FOOD事業 「BtoB-PF FOOD事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「BtoBプラット フォーム 受発注」、商品規格書(注2.)の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「BtoBプラット フォーム 規格書」を提供しております。 「BtoBプラットフォーム 受発注」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との 間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・ 仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステ ムです。 「BtoBプラットフォーム 規格書」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書 の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、 お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格書管理システムとして利 用することで、「食の安心・安全」体制の強化を図ることが可能です。 当社グループは、「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」の安定的かつ継続的な提 供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。な お、当社は、「BtoBプラットフォーム 規格書」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するもので はありません。 (2) BtoB-PF ES事業 「BtoB-PF ES事業」は、企業間の請求書をデジタル化し、取引先からの請求書を受取る業務と、取引先に請求書 を発行する業務をインターネット上で行える、「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供しております。「BtoBプ ラットフォーム 請求書」は、全業界に対応した受取業務の「受取モデル」、発行業務の「発行モデル」を実装し ているため、受取側・発行側の両方で業務時間短縮・コスト削減が実現し、企業のペーパーレス化につながりま す。 また、取引先マッチング機能による新規取引先の開拓から、既存取引先との商談・受発注・請求までをインター ネット上で行える「BtoBプラットフォーム 商談」を提供しております。「BtoBプラットフォーム 商談」は、BtoB 専用の販売・購買システムとして、企業の営業力・購買力強化、業務時間短縮、コスト削減など新規開拓、既存取 引先との商取引の最適化が実現します。 さらに、見積もりから発注・請求業務までをオンラインで一元管理できる「BtoBプラットフォーム TRADE」を提 供しております。「BtoBプラットフォーム TRADE」は、すべての取引データを集約し、業務プロセスが可視化で き、属人化されていた業務を平準化し、業務効率の向上とペーパーレスを実現します。 当社グループは、「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BtoBプラットフォーム 商談」及び「BtoBプラット フォーム TRADE」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料をいた だいております。 (注) 1.利用企業は、原則として事業者(法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます) に限定しております。 2.「商品規格書」とは、取扱商品の仕様を確認するために、売り手企業が買い手企業に提出する帳票で あります。商品規格・商品特徴などの基本情報、原材料情報、包装への表示情報、製造工程・品質情 報などの情報が記入されています。

株式会社インフォマートの子会社・関連会社(上位2社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社Restartz連結子会社東京都港区店舗運営プラットフォーム アプリの開発55.0%
株式会社タノム連結子会社東京都渋谷区WEBサービスの運営・開発 事業50.4%

株式会社インフォマートの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

M&A×5新事業×8
2024
その他5月

「BtoBプラットフォーム」が内部統制を評価する『SOC2 Type2報告書』を取得 (注)1.「フード業界」とは、食品業界及び小売業界、サービス業界の一部を含む「食」に関連する業界を示してお ります。具体的には、食に関連する食品製造・特産品販売者・農協・漁協・卸売業・生産者・外食・ホテ ル・旅館・スーパー・小売・百貨店・惣菜、給食、弁当等を取り扱う業種等の企業をいいます。 2.「The business mall」とは、全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトであります。具体的に は、企業情報紹介サービスを核として、中小企業のEC(電子商取引)取り組み支援を行い、全国の中小企業 のビジネスマッチングを促進しております。

その他5月

名古屋営業所(愛知県名古屋市中区)を開設

その他5月

TOKYOパパ育業促進企業の「ブロンズ」に登録

その他4月

三軒茶屋ラボ(東京都世田谷区)を開設

その他4月

沖縄営業所(沖縄県那覇市)を開設

その他3月

札幌営業所(北海道札幌市中央区)を開設

M&A3月

「株式会社タノム」を連結子会社化

2023
新事業12月

「BP Storage for 請求書」のサービス開始

その他12月

第17回 ASPICクラウドアワード2023 『準グランプリ』等、9賞を受賞

新事業7月

「掛売決済」のサービス開始

その他6月

子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得

新事業2月

「Storage by invox」(現:「BP Storage」)のサービス提供開始

2022
その他10月

「BtoBプラットフォーム TRADE」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」を取得

その他7月

「BtoBプラットフォーム 契約書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソ フト認証」を取得

その他4月

東京証券取引所プライム市場に移行

2021
その他12月

「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」が第51回食品産業技術功労賞を受 賞

M&A10月

株式会社串カツ田中ホールディングスと業務提携契約を締結

その他8月

「BtoBプラットフォーム 請求書」が内部統制の保証報告書『SOC1 Type1報告書』を受領

新事業7月

「BtoBプラットフォーム TRADE」のサービス開始

その他6月

「BtoBプラットフォーム 請求書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証制度」第1号認証を取得

新事業4月

「メニューplus」のサービス開始

その他3月

「BtoBプラットフォーム」と「BtoBプラットフォーム 受発注」が「中小企業共通EDI認証制度」の認証 を取得 EDINET提出書類 株式会社インフォマート(E05609) 有価証券報告書

M&A3月

三井物産株式会社との協業で北京博君優選網絡科技有限公司と資本業務提携

M&A2月

株式会社タノムと資本業務提携契約締結

2020
新事業3月

「BtoBプラットフォーム 受発注 for 製造業」のサービス開始

新事業1月

「電子請求書早払い」のサービス開始

2019
M&A1月

「株式会社インフォライズ」(当社子会社)を吸収合併

2018
その他11月

第12回ASPIC・IoT・AI・クラウドアワード2018 ASP・SaaS部門 先進技術賞を受賞

その他8月

一般財団法人 船井財団主催の「グレートカンパニーアワード2018」でグレートカンパニー大賞を受賞

新事業7月

「BtoBプラットフォーム 契約書」のサービス開始

サービス業の企業一覧

株式会社インフォマートと同じ「サービス業」セクターの企業

サービス業の業種別ランキング

株式会社インフォマートが属する「サービス業」内での各指標ランキング