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株式会社出前館2484)の決算・業績分析

株式会社出前館の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高397億円(-21.2%)。営業利益-49.7億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社出前館2025年度 業績サマリー

株式会社出前館(証券コード: 2484)の2025年度決算・業績分析。売上高は397億円(前年比-21.2%)。営業利益は-49.7億円(前年比+15.1%)。純利益は-49.7億円(前年比-34.2%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社出前館の従業員数(提出会社単体)は356人、 平均年収は662万円、平均年齢36.4歳、平均勤続年数3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社出前館の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度0--28.19
2023年度0--92.25
2022年度0--284.24
2021年度0--265.99
2020年度1.72--73.86

株式会社出前館の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長(CEO)矢野哲138,695
取締役富山浩樹-
取締役森一-
取締役舛田淳-
取締役坂上亮介-
取締役小笹文-
常勤監査役山崎操-
監査役落合紀貴-
監査役伊藤嘉恵-
-梶原俊史-

株式会社出前館の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度356人36.4歳3年662万円
2024年度342人35.8歳2.8年621万円
2023年度328人35歳2.5年0万円
2022年度363人34.9歳2.5年578万円
2021年度301人33.7歳1.8年527万円

株式会社出前館の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1LINEヤフー株式会社39,378,60035.30%
2未来Fund有限責任事業組合20,548,00018.42%
3KOREA SECURITIE14,661,90313.14%
4S DEPOSITORY−SAMSUNG3,755,4003.37%
5(常任代理人 シティバンク、エ2,299,2002.06%
6ヌ・エイ東京支店)1,672,7001.50%
7ザ バンク オブ ニューヨーク1,284,2001.15%
8133612883,2940.79%
9(常任代理人 株式会社みずほ銀行822,1000.74%
10決済営業部)中村 利江(戸籍名:西村 利江)ザ バンク オブ ニューヨーク133652(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)株式会社SBI証券BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店)ザ バンク オブ ニューヨークメロン 140051(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)505,3000.45%

株式会社出前館の事業内容

株式会社出前館(E05584) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社である株式会社出前館コミュニケーションズにて構成されております。 当社グループはデリバリー専門サイト・アプリの運営を主たる事業(出前館事業)として運営しております。 事業区分 事業内容 ・ サイト運営・管理 ・ システム開発 出前館事業 ・ 広告運営・管理 ・ 配達代行 (1) 出前館事業の仕組みについて 出前館事業は、主に「出前館」で構成されます。 また、2024年8月から2025年8月までの期間には、LINEヤフー株式会社と共同で「Yahoo!クイックマート」の サービスも提供しておりました。 「出前館」は、国内最大級のデリバリーサービスであり、多数のジャンルの飲食店が出店しております。 「出前館」は、ユーザーがパソコン、スマートフォンやタブレットを介してアプリやサイト経由で店舗・メ ニューを選択、注文します。また、システム上だけでは対応しきれないトラブルやクレームへの迅速な対応も、カ スタマーセンターでオペレーターによるユーザー、店舗、ドライバーのサポートを行っております。デリバリー機 能を持たない飲食店でも、出前館の「シェアリングデリバリー」を利用することで、配達代行の配達員がユーザー へ料理を届けております。 「Yahoo!クイックマート」は、2024年8月よりLINEヤフー株式会社とともにサービス提供を開始した生鮮食品や 日用品などを最短30分で届けるサービスでありましたが、2025年8月にサービスを終了いたしました。 (2) 加盟店について 2020年上半期に始まった新型コロナウイルス感染拡大を契機とした巣ごもり需要の高まりを受けて、フードデリ バリーサービスに対する需要は急拡大し、飲食店の加盟が大幅に進みました。「出前館」の加盟店数は、2020年7 月時点では約3万店舗でしたが、2021年12月に10万店舗を突破いたしました。現在は大手チェーン店だけでなく、 各地域の人気店舗の加盟も進んでおります。 (3) ユーザーについて ユーザーは「出前館」のアプリもしくはサイトを通じて、指定するお届け先にデリバリー可能な加盟店を選択し 商品を注文することができます。ユーザーには事前に配達までの待ち時間を表示しているため、ニーズに応じて店 舗を選択することができます。決済方法についても、配達時に現金で支払うキャッシュオンデリバリーに加えクレ ジットカードや「PayPay」など様々なデジタル決済の利用も可能となっております。 「出前館」の2025年8月末におけるアクティブユーザー数(1年以内に1回以上注文したユーザー数)は約455万 人となっております。「出前館」は会員登録を行うことによって、注文時に毎回届け先の住所を入力する必要があ りません。また、会員登録者に対して出前館で使用できるクーポンの付与と還元が可能となっております。 株式会社出前館(E05584) 有価証券報告書 (4) 出前館事業の収益機会について 「出前館事業」は、加盟店に対しては注文金額に一定の料率を乗じた手数料(サービス利用料および配達代行手 数料等)を受け取ること、また、ユーザーに対しては注文ごとに決定される送料およびその他手数料(現金払い手 数料等)を受け取ることを主な収益機会としております。 このほかにも、サイト上へのバナー広告及びテキスト広告の掲載を行っております。加盟店からの広告を掲載す るほか、当サイトのユーザーと親和性の高い商品・サービスを販売している一般企業からの広告出稿についても受 け付けております。加盟店については特集コーナーを設けるなどして、注文への誘導を組み合わせた仕組みを提供 しております。 事業系統図は下記の通りとなります。 ※実線はサービスの流れ、点線は財の流れを示しております。

株式会社出前館の子会社・関連会社(上位9社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社出前館コミュニケーションズ連結子会社鹿児島県鹿児島市出前館事業100.0%
(その他の関係会社) ソフトバンクグループ株式会社(注3)連結子会社東京都港区持株会社35.3%
(その他の関係会社) ソフトバンクグループジャパン株式会社連結子会社東京都港区持株会社35.3%
(その他の関係会社) ソフトバンク株式会社 (注3)連結子会社東京都港区通信業35.3%
(その他の関係会社) Aホールディングス株 式会社連結子会社東京都港区持株会社35.3%
(その他の関係会社) LINEヤフー株式会社 (注3)連結子会社東京都千代田区グループ会社の 経営管理35.3%
(その他の関係会社) NAVER Corporation連結子会社韓国 京畿道城南市ビジネスプラッ トフォームサー ビス事業27.7%
(その他の関係会社) NAVER J.Hub株式会社連結子会社東京都品川区ビジネスプラッ トフォームサー ビス事業18.4%
(その他の関係会社) 未来Fund 有限責任事業組合連結子会社東京都新宿区LINEグループと の事業シナジー を創出する事業 やサービスに対 する戦略投資の 実行18.4%

株式会社出前館の沿革(24件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×1上場×1M&A×1新事業×2国際×1資本×1組織×1撤退×1
2025
撤退8月

「Yahoo!クイックマート」の提供終了

2024
新事業8月

生鮮食品や日用品などを最短30分で届けるサービス「Yahoo!クイックマート」を提供開始

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタ ンダード市場に移行

2021
その他12月

「出前館」の加盟店舗数が100,000店舗を突破

その他10月

「出前館」の加盟店舗数が95,000店舗を突破

国際9月

海外募集による新株式発行及び自己株式の処分並びに第三者割当による新株式の発行により、総 額834億円の資金調達

その他7月

「出前館」の加盟店舗数が80,000店舗を突破

その他5月

大阪支社を大阪府大阪市北区小松原町に移転

その他4月

「出前館」の加盟店舗数が70,000店舗を突破

その他3月

「出前館」の加盟店舗数が60,000店舗を突破

2020
その他12月

「出前館」の加盟店舗数が50,000店舗を突破

その他12月

東京都渋谷区に本店を移転

その他11月

「出前館」の加盟店舗数が40,000店舗を突破

その他8月

「出前館」の加盟店数が30,000店を突破

その他4月

LINE株式会社(現:LINEヤフー株式会社)、未来Fund有限責任事業組合を引受先とする第三者割 当増資を実施

2019
組織11月

夢の街創造委員会株式会社から株式会社出前館に社名変更

その他9月

「出前館」の加盟店数が20,000店を突破

2016
M&A10月

LINE株式会社(現:LINEヤフー株式会社)と資本業務提携

2010
新事業12月

スマートフォン専用アプリ「出前館」の提供開始

その他11月

「出前館」の加盟店数が10,000店を突破

その他10月

市場統合により東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に指定替え

2006
上場6月

大阪証券取引所ヘラクレスに株式上場

2000
その他10月

デリバリー総合サイト「出前館(https://demae-can.com/)」をオープン

1999
設立9月

大阪市住之江区に夢の街創造委員会株式会社を設立

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