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株式会社翻訳センター2483)の決算・業績分析

株式会社翻訳センターの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高109億円。営業利益7.0億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社翻訳センター2026年度 業績サマリー

株式会社翻訳センター(証券コード: 2483)の2026年度決算・業績分析。売上高は109億円。営業利益は7.0億円。純利益は4.6億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社翻訳センターの従業員数(提出会社単体)は381人、 平均年収は548万円、平均年齢41.7歳、平均勤続年数9.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社翻訳センターの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度74.5854.1%137.79
2025年度64.5129.8%137.79
2024年度44.5720.9%212.88
2023年度39.5519.2%205.94
2022年度19.7511.5%172.14

株式会社翻訳センターの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長二宮俊一郎65,400
取締役 営業統括 (兼) 医薬本部長 医薬本部制作部長マーケティング部長武山佳憲9,300
取締役 管理統括 (兼) 経理部長魚谷昌司9,700
取締役 業務統括西野奈々2,000
取締役 (監査等委員)大西耕太郎2,400
取締役 (監査等委員)山本淳-
取締役 (監査等委員)村田淳一-
-野本洋一-

株式会社翻訳センターの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度381人41.7歳9.1年548万円
2024年度386人41.8歳8年553万円
2023年度356人41.3歳8年523万円
2022年度351人41.1歳7.1年491万円
2021年度347人38.8歳7年486万円

株式会社翻訳センターの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1エムスリー株式会社663,00019.78%
2株式会社UH Partners 2250,6007.48%
3光通信株式会社249,0007.43%
4株式会社UH Partners 3東 郁男210,9006.29%
5THE BANK OF NEW YORK MELLON128,7003.84%
6140040(常任代理人 株式会社み109,4003.26%
7ずほ銀行)91,5002.73%
8内藤 征吾65,4001.95%
9二宮 俊一郎60,0001.79%
10秋元 利規翻訳センター従業員持株会54,7001.63%

株式会社翻訳センターの事業内容

株式会社翻訳センター(E05579) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社5社及び関連会社1社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務と しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、次に掲げる事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ グメントの区分と同一であります。 なお、従来報告セグメントとして開示しておりました「コンベンション事業」は、量的な重要性が低下したた め、報告セグメントから除外し、「その他」として記載する方法に変更しております。 1.翻訳事業 当社、株式会社メディア総合研究所、株式会社パナシア及び株式会社福山産業翻訳センターがサービスを提供し ております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。 (1) 特許分野 主に、特許事務所及び各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情 報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願並びに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間 処理、特許公報等の翻訳。 (2) 医薬分野 主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作 用症例報告、学術論文及び医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA(注1)等への申請関連資 料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿の チェック及びDTP(注2)編集による版下作成、印刷業務。臨床試験関連文書(CSR、CTD等)の作成業務。 (3) 工業・ローカライゼーション分野 主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格 書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ(注3) と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。機械翻訳や翻訳支援ツールをはじめとする各 種ツールの販売・導入・運用支援業務。 (4) 金融・法務分野 主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、 運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集 通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関す る各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。 2.派遣事業 株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。 主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派 遣や顧客企業内で通訳業務に従事する通訳者派遣を行っております。 3.通訳事業 株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。 主な事業内容として、企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務を行っております。 4.その他 当社、株式会社アイ・エス・エス及び株式会社FIPASがサービスを提供しております。 主な事業内容として、イベントの企画・運営を行うコンベンションや通訳者・翻訳者を養成する語学教育、外国 出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務、各種データ(音声・画像・対話・コーパス)の収集・分 析・活用支援業務を行っております。 (注)1.『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当。 2.『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、 ネットワークに電送することもできる出版様式。 3.『現地化』の意味、ある国を対象に作られた製品や商品を特定地域の文化や商習慣、法令や環境に合わせて 翻訳すること。 株式会社翻訳センター(E05579) 有価証券報告書 [事業系統図] ①案件依頼:顧客より案件を受注する ②翻訳・通訳依頼:登録翻訳者・通訳者等の選定後、翻訳・通訳依頼 ③翻訳文受領:登録翻訳者等より翻訳原稿受領(通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供) ④精査後納品:翻訳内容の品質管理を行い、顧客又は子会社へ納品(通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役 務提供) ⑤派遣依頼:登録翻訳者・通訳者等の選定後、派遣依頼 ⑥労働者派遣契約:登録翻訳者・通訳者等を顧客企業へ派遣 ⑦外国特許明細書作成依頼:登録者の選定後、外国特許明細書作成依頼 ⑧外国特許明細書受領:登録者より外国特許明細書受領 ⑨外国出願支援:外国特

株式会社翻訳センターの子会社・関連会社(上位6社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社アイ・エス・エス (注)2、4連結子会社東京都港区派遣事業 通訳事業 その他100.0%
株式会社メディア総合研究所 (注)2連結子会社東京都港区翻訳事業100.0%
株式会社FIPAS連結子会社東京都港区その他100.0%
株式会社パナシア連結子会社東京都港区翻訳事業100.0%
株式会社福山産業翻訳センター連結子会社広島県福山市翻訳事業100.0%
ランゲージワン株式会社持分法適用関連会社東京都渋谷区その他46.5%

株式会社翻訳センターの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×5上場×1M&A×8新事業×2資本×4組織×1撤退×3
2025
その他2月

東京本社を港区赤坂に移転。

2024
撤退12月

HC Language Solutions,Inc.の全株式を売却。

M&A1月

株式会社福山産業翻訳センター(現・連結子会社)の株式取得により、株式会社福山産業翻訳セン ターを子会社化。

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からス タンダード市場に移行。

2021
組織10月

株式会社外国出願支援サービスから株式会社FIPASに商号変更。

2020
M&A4月

株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートを消滅会 社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。

2018
資本4月

普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割。

2017
M&A11月

株式会社メディア総合研究所(現・連結子会社)の株式取得により、株式会社メディア総合研究所 を子会社化。

撤退6月

中国北京市の北京東櫻花翻訳有限公司の清算が結了。

設立6月

清算結了)を設立。

2016
M&A4月

株式会社国際事務センターを吸収合併。

2015
設立4月

キューアンドエー株式会社との合弁にてランゲージワン株式会社(資本金 50,000千円)を設立 (現・持分法適用関連会社)。

撤退3月

株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの全株式を売却。

2014
設立10月

株式会社パナシアを設立(現・連結子会社)。

その他2月

東京本部を港区三田に移転。

2013
M&A4月

株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社HCランゲージキャリアを消滅会社とする、連結子 会社間の吸収合併を実施。

資本4月

普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割するとともに、100株を1単元とする単元株制度 を採用。

2012
M&A9月

株式会社アイ・エス・エス(現・連結子会社)の株式取得により、株式会社アイ・エス・エス及び 同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート、株式会社アイ・エス・エ ス・コンサルティングを子会社化。

その他5月

大阪本社を大阪御堂筋ビルに移転。

2010
設立12月

株式会社外国出願支援サービスを設立(現・連結子会社)。

その他7月

エムスリー株式会社及び株式会社ウィザスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を 588,443千円(発行新株式数3,750株、発行価額100千円)に増資。

2008
その他10月

株式会社HCランゲージキャリアの株式を取得。

2006
設立11月

米国・カリフォルニア州にHC Language Solutions,Inc.を設立。

上場4月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」(現 東京証券取引所スタンダー ド)へ上場。

資本3月

普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割。

2004
M&A10月

株式会社ウィザスとの株式交換により株式会社国際事務センターを完全子会社とし、それに伴い 資本金を233,000千円(発行新株式数160株、発行価額240千円)に増資。

新事業4月

厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け(一般労働者派遣事業許可番号 派27−300013) 翻訳・通訳者派遣サービスを開始。

1998
新事業4月

金融・法務関連の翻訳サービスを開始。

1997
M&A4月

株式会社関西翻訳センターを吸収合併し、関西地区を中心とした医薬、工業、特許分野のサービス を開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。

1995
その他11月

本社を大阪市中央区に移転。

サービス業の企業一覧

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