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株式会社ぐるなび2440)の決算・業績分析

株式会社ぐるなびの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高141億円。営業利益4.0億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ぐるなび2026年度 業績サマリー

株式会社ぐるなび(証券コード: 2440)の2026年度決算・業績分析。売上高は141億円。営業利益は4.0億円。純利益は2.4億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ぐるなびの従業員数(提出会社単体)は721人、 平均年収は605万円、平均年齢40.6歳、平均勤続年数10年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ぐるなびの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度1.994.9%4.18
2025年度1.994.9%2
2024年度2.58--8.98
2023年度0.78--44.25
2022年度0--114.46

株式会社ぐるなびの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役 会長滝久雄70,978
代表取締役 社長杉原章郎13,109
取締役(社外)藤原裕久(注)1-
取締役(社外)小野由衣(注)1-
取締役 監査等委員 (常勤)鈴木清司766
取締役(社外) 監査等委員南木武輝(注)1368
取締役(社外) 監査等委員佐藤英彦(注)172
取締役(社外) 監査等委員石田義雄(注)1144
取締役(社外)笠原和彦(注)1-
取締役(社外)安藤公二(注)1-

株式会社ぐるなびの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度721人40.6歳10年605万円
2024年度735人40.3歳9.6年555万円
2023年度799人42.7歳9.2年547万円
2022年度1,231人38.3歳8.2年507万円
2021年度1,379人37.3歳7.3年525万円

株式会社ぐるなびの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1楽天グループ株式会社9,274,60016.44%
2滝 久雄7,097,80012.58%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)5,086,6009.02%
4株式会社SHIFT2,257,3004.00%
5公益財団法人日本交通文化協会1,862,8003.30%
6杉原 章郎(注)11,310,9952.32%
7小田急電鉄株式会社1,128,5002.00%
8東京地下鉄株式会社973,6001.73%
9滝 裕子847,0001.50%
10株式会社日本カストディ銀行(信託口)830,4001.47%

株式会社ぐるなびの事業内容

株式会社ぐるなび(E05456) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社(㈱ぐるなび)、連結子会社3社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成され ております。主な事業内容は、パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に 関わる各種業務支援サービスの提供その他関連する事業であります。 当社及び当社の連結子会社の具体的な事業内容、事業に係わる位置付けは次のとおりです。 (1) 基盤事業 ① 飲食店販促サービス 当社はインターネット上で運営する飲食店情報サイト『楽天ぐるなび』(以下『楽天ぐるなび』という。)を 通して、利用者(ユーザー)に様々な飲食店情報及びネット予約サービス等を提供しております。 飲食店販促サービスにおいては、飲食店の情報を『楽天ぐるなび』に掲出しその情報を飲食店自ら更新するこ とのできる「ぐるなびPRO(管理画面)」やネット予約システム、店舗ページのアクセス集計・分析機能を持つ 「GONアクセス集計」、「楽天ぐるなび外国語版(英語、韓国語、中国語(簡体字、繁体字))」への店舗情報掲 載等を基本機能・サービスとして加盟飲食店へ提供しております。同時に、『楽天ぐるなび』内での露出を強化 する「ディスプレイ広告」や「ぐるなびネット予約クーポン」、当社ユーザー会員に直接アプローチ可能な「e- DM(Eメールによるダイレクトメール)」等の新規集客やリピート促進に効果的な販促支援商品のほか、予約・ 顧客管理システム「ぐるなび台帳」やモバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」、『楽天ぐるなび』に限 らず Google ビジネスプロフィールやSNS等を含む各種販促メディアの登録・更新・運用を代行するマーケティン グエージェントサービス等の業務支援商品を数多く取り揃えております。 加えて、営業担当者をはじめとする人的なサポート体制を持ち、各飲食店の経営課題に合わせた解決策の提案 や、各種商品・サービスの導入・活用支援等も行っております。 当社はこれらの商品・サービスに対し、飲食店から基本加盟料、ネット予約手数料、商品利用料等を収入とし て得ております。 ② プロモーション プロモーションでは、食品・飲料メーカー等に対する食に関するトレンド調査や商品開発・販促支援のほか、 自治体等に対する地域活性化に関するプロモーション支援等、当社が構築・蓄積してきた飲食店・消費者ネット ワークや外食に関するデータベース等を活用した大小様々なプロモーションサービスを提供しております。 (2) 関連事業 関連事業においては、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」、人気店の名物料理を家 庭で再現するミールキットや企業秘書が選りすぐった手土産等のECサイトの運営のほか、商業施設の飲食フロアを プロデュースする店舗開発事業、ユーザー向け有料会員制サービス「PREMIUM GOURMET CLUB」、さらにぐるなび上 海社を通じた海外に対する日本食のプロモーション等を行う海外事業等を行っております。 当社はこれらのサイト運営・サービス提供を通じ、情報発信者として参加する業者や出店事業者、商業施設の運 営者、自治体のほかユーザー会員等から加盟料やコンサルティング料、販売手数料、会費等を収入として得ており ます。 上記のほか、㈱ぐるなびサポートアソシエにおいて当社が委託した事務関連業務の請負及び福利厚生サービスの提 供、㈱Gダイニングにおいて上述の店舗開発事業の一環として展開する直営店舗の運営を行っております。

株式会社ぐるなびの子会社・関連会社(上位4社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱ぐるなびサポートアソシエ (注)1 (注)2連結子会社東京都 千代田区事務関連業務請負事 業及び福利厚生サー ビスの提供100.0%
㈱Gダイニング (注)1 (注)2連結子会社東京都 千代田区飲食店の経営、企 画、運営及び管理等100.0%
略称:ぐるなび上海社 (注)1 (注)3連結子会社中国 (上海市)中国の日本ファン、 日本食ファンに対す る日本のグルメ文化 の配信、現地のネッ トワークを利用した 日本食の輸出促進80.0%
(その他の関係会社) 楽天グループ㈱ (注)4連結子会社東京都 世田谷区インターネット・ ショッピングモール 「楽天市場」の運営 等16.4%

株式会社ぐるなびの沿革(22件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×5上場×2M&A×1資本×1組織×2撤退×5
2024
設立6月

に清算) 11月 ㈱ぐるなびサポートアソシエ設立。

上場12月

に清算) 12月 東京証券取引所市場第一部上場。

2023
設立2月

に清算) 咕都媽咪(上海)信息咨詢有限公司(ぐるなび上海社)設立。

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行。 7月 本店・本社事務所を東京都千代田区有楽町内で現在地へ移転。

撤退4月

に閉鎖)

撤退7月

に閉鎖)

撤退7月

に閉鎖)

2021
設立11月

㈱Gダイニング設立。

2020
その他1月

法人向けフードデリバリー事業を会社分割(簡易吸収分割)によりOMOTENASHI㈱に承継。 6月 「SURF&SNOW」事業を会社分割(簡易吸収分割)により㈱インプレイに承継。

2019
その他9月

「レッツエンジョイ東京」事業を会社分割(簡易新設分割)により新設会社㈱レッツエンジョイ東 京に承継し、新設会社の株式の90%を㈱エヌケービーに譲渡。

撤退3月

にサービス終了)

2016
撤退10月

に清算)

2014
その他4月

鹿児島営業所開設。 5月 新潟営業所開設。 金沢営業所開設。

2011
設立5月

㈱日本食材情報を、㈱食文化、東京シティ青果㈱、丸千千代田水産㈱と共同で設立。 6月 英文商号をGurunavi, Inc. に変更。

2009
上場1月

大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。

2007
M&A10月

「レッツエンジョイ東京」事業を行う㈱インターネットなび東京を吸収合併。

2001
その他1月

福岡営業所開設。 4月 北海道営業所開設。 仙台営業所開設。

2000
組織2月

商号を㈱ぐるなびに変更。 3月 ㈱エヌケービーより飲食店情報サイト事業「ぐるなび(現 楽天ぐるなび)」を譲受け。

1999
組織5月

㈱エヌケービーの飲食店情報サイト事業として名古屋営業所開設。 8月 交通広告代理店業務を停止。 12月 商号を㈱インターネットなび東京に変更。

1998
その他2月

㈱エヌケービーの飲食店情報サイト事業として大阪営業所開設。

1996
その他6月

㈱エヌケービーの事業部として飲食店情報サイト「ぐるなび(現 楽天ぐるなび)」開設。

1989
設立10月

東京都千代田区丸の内にて設立、交通広告代理店業務を開始。(商号:㈱交通アド)

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