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株式会社新日本科学2395)の決算・業績分析

株式会社新日本科学の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高325億円。営業利益26.5億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社新日本科学2026年度 業績サマリー

株式会社新日本科学(証券コード: 2395)の2026年度決算・業績分析。売上高は325億円。営業利益は26.5億円。純利益は45.7億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社新日本科学の従業員数(提出会社単体)は1,046人、 平均年収は627万円、平均年齢39.3歳、平均勤続年数10.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社新日本科学の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度50.0545.6%109.69
2025年度50.4442.6%118.29
2024年度49.7837.5%132.86
2023年度59.6841.0%145.56
2022年度4023.4%171.2

株式会社新日本科学の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 会長兼社長 CEO兼CHO永田良一3,200
代表取締役 副社長 COO永田一郎-
取締役副会長高梨健38,300
専務取締役角﨑英志18,100
専務取締役 CFO入山隆-
専務取締役長利京美6,000
取締役福元紳一1,300
取締役山下隆1,300
取締役花田強志6,000
取締役戸谷圭子2,700

株式会社新日本科学の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度1,046人39.3歳10.4年627万円
2024年度949人39.3歳10.8年581万円
2023年度819人40.5歳11.8年556万円
2022年度765人40.5歳12.8年532万円
2021年度747人40.5歳12.8年503万円

株式会社新日本科学の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1Nagata and Company株式会社16,78840.33%
2日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口)3,6698.81%
3永田 貴久1,9604.71%
4株式会社日本カストディ銀行 (信託口)1,6373.93%
5一般社団法人メディポリス医学研究 所1,4743.54%
6梅原 理恵1,0242.46%
7BNP PARIBAS LUXE MBOURG/2S/JASDE C/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSE TS(常任代理人 香港上海銀行東 京支店 カストディ業務部)7801.87%
8モルガン・スタンレーMUFG証券 株式会社5961.43%
9新日本科学従業員持株会3520.85%
10深瀬広幸2500.60%

株式会社新日本科学の事業内容

株式会社新日本科学(E05385) 有価証券報告書 3【事業の内容】 (1) 事業の内容について 当社グループの企業集団は、当社、連結子会社27社及び関連会社5社の合計33社で構成されております。主な事 業の内容は、1.製薬企業等から非臨床試験(注1) 、臨床試験(治験)(注2)及び新薬承認申請業務を受託し、医 薬品開発支援を行うCRO事業、2.当社が独自に開発した経鼻投与基盤技術(注3)並びに大学やバイオベンチャー の基礎的な知見や技術を育成してビジネス化あるいは投資していくトランスレーショナルリサーチ(TR)事業、3. 当社が鹿児島県指宿市の高台に所有する広大な敷地(メディポリス指宿)の自然資本を活用して地熱発電や宿泊施 設運営などを行うメディポリス事業(社会的利益創出事業)等を行っております。 具体的には、CRO事業では、安全性研究所、株式会社新日本科学イナリサーチセンターにおいて非臨床試験の実 施及び臨床試験の試料分析を、薬物代謝分析センターにおいて非臨床試験及び臨床試験の試料分析を、株式会社新 日本科学PPDにおいて臨床開発(注4)をそれぞれ受託しております。 当社に直属するTR事業本部では、独自の経鼻製剤技術と投与デバイス技術から成る経鼻投与基盤技術(SMART: Simple MucoAdhesive Release Technology、以下、SMART)の研究開発を実施しており、鼻粘膜からの全身吸収、 鼻粘膜上での免疫、鼻から脳への薬物送達の3つの応用領域において創薬に注力しております。これまでに、TR事 業として、独自のSMART技術を応用した、経鼻片頭痛治療薬を開発中の米国Satsuma Pharmaceuticals, Inc.及び パーキンソン病の治療薬を開発中の株式会社SNLDなどをスピンアウトさせた実績があり、TR事業本部としてこれら の開発会社の支援も行っています。Satsuma社の経鼻片頭痛治療薬「AtzumiTM」(開発名:STS101)は当社技術に基 づき開発され、2025年4月30日(米国時間)に米国FDAから販売承認を取得しました。さらに、経鼻ワクチンに関す る事業については、2023年4月に経鼻粘膜ワクチン研究開発センターを立ち上げ、遮断免疫作用を有する新規経鼻 ワクチンの研究開発を推進しており、ワクチンの効果を高めるためのアジュバント(注5)を含めた製剤化やデバ イスの最適化にも取り組んでおります。その他、現重要投資先で核酸医薬品の開発を行う米国Wave Life Sciences Ltd.も、TR事業を起源とした企業です。 メディポリス事業では、環境に配慮したバイナリ―式地熱発電(注6)事業を実施するとともに、人々の健康の 実現(Wellbeing)をメインコンセプトとした2つのホテル宿泊施設(ヒーリングリゾートホテル「別邸天降る 丘」及びメディポリス指宿に隣接する一般社団法人メディポリス医学研究所メディポリス国際陽子線治療センター と連携した患者専用宿泊施設「HOTELフリージア」)を当社及びその子会社で運営するホスピタリティ事業を展開 しています。 香港の新日本科学(亜州)有限公司はアジアにおける事業を統括し、当社の持分法適用関連会社である中国本土の 安凱毅博(肇慶)生物技術有限公司(旧 肇慶創薬生物科技有限公司)及び当社子会社であるカンボジア王国の SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES(CAMBODIA)LIMITEDでは、実験用NHPの繁殖育成と検疫輸出を行っていま す。 (注1)非臨床試験:臨床試験に着手する前に、実験動物や細胞・細菌を用いて開発中の医薬品等の有効性と安全性 を確認する試験です。 (注2)治験:臨床試験のうち、厚生労働省から新薬の製造・販売承認を得るために実施する試験です。 (注3)経鼻投与基盤技術:既に市販されている薬剤の剤型に工夫を施し、鼻から投与し、鼻粘膜から吸収させ、治 療するシステムのことです。 (注4)臨床開発:ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するための試験を実施するにあたり必要となる開発業務 です。 (注5)アジュバント:ワクチンの効き目を増強させる成分のことであり、ワクチンに添加することで、ワクチンに 含まれる抗原の量やワクチン接種の回数を減らしたりすることができます。 (注6)バイナリー式地熱発電:バイナリー発電方式とは、加熱源により沸点の低い媒体を加熱・蒸発させてその蒸 気でタービンを回す方式です。加熱源系統と媒体系統の二つの熱サイクルを利用して発電することから、バ イナリーサイクル発電と呼ばれています。 株式会社新日本科学(E05385) 有価証券報告

株式会社新日本科学の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
SNBL U.S.A., Ltd.連結子会社米国ワシントン州CRO事業 米国不動産 事業 トランス レーショナ ルリサーチ 事業100.0%
新日本科学(亜州)有限公司 (注) 4連結子会社中華人民共和国 香港特別行政区CRO事業100.0%
SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED (注) 4連結子会社カンボジア王国 プノンペン都CRO事業100.0%
ANGKOR PRIMATES CENTER INC.連結子会社カンボジア王国 プノンペン都CRO事業100.0%
University Medicines International, LLC.連結子会社米国メリーランド州CRO事業50.0%
㈱CLINICAL STUDY SUPPORT連結子会社愛知県名古屋市 東区CRO事業100.0%
㈱Gemsekiインベストメント連結子会社東京都中央区トランスレー ショナルリ サーチ事業100.0%
Gemseki投資事業有限責任組合連結子会社東京都中央区トランスレー ショナルリ サーチ事業100.0%
Ruika Therapeutics,Inc.連結子会社米国メリーランド州トランスレー ショナルリ サーチ事業85.0%
㈱SNLD連結子会社東京都中央区トランスレー ショナルリ サーチ事業100.0%
AMAFURU&Co.㈱連結子会社鹿児島県鹿児島市メディポリ ス事業100.0%
㈱メディポリスエナジー連結子会社鹿児島県指宿市メディポリ ス事業70.5%
Green Hydrogen㈱連結子会社鹿児島県鹿児島市メディポリ ス事業100.0%
㈱新日本科学グループ連結子会社鹿児島県鹿児島市その他事業100.0%
㈱メディポリス連結子会社鹿児島県鹿児島市その他事業100.0%

株式会社新日本科学の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×9上場×2M&A×4新事業×3資本×1組織×2撤退×2
2025
その他5月

Satsuma Pharmaceuticals, Inc.の経鼻片頭痛薬「AtzumiTM」がFDAの販売承認を取得 (注1)CRO(Contract Research Organization)事業とは、製薬企業等が実施する非臨床及び臨床試験において、その実 施・運営・管理に関する業務の一部又はほぼ全てを製薬企業等から受託し、代行する業務のことです。 (注2)SMO(Site Management Organization)事業とは、医療機関が実施する臨床試験を支援する代行業務のことです。 EDINET提出書類 株式会社新日本科学(E05385) 有価証券報告書 (注3)臨床薬理試験(臨床第Ⅰ相試験)とは、臨床試験の最初の段階で、少人数の健康な成人ボランティア(同意者)に 対して開発中の薬剤を投与し、その安全性を中心に、薬剤が体にどのように吸収、代謝及び排泄されていくかを 調べる試験のことです。 (注4)核酸とは、主に遺伝情報をつかさどる物質として、地球上のほぼ全ての生物が有する高分子生体物質のことで、 核酸医薬とは構造・機能の異なるDeoxyribonucleic acid(以下、DNA)とRibonucleic acid(以下、RNA)があ る核酸から創出した機能性分子(siRNAやmiRNA、アプタマー等)を利用した医薬品の総称のことです。

新事業4月

新たな安全性評価アプローチの一つであるMPS(Microphysiological Systems)技術を用いたinvitro 評価システムによる受託試験サービスを提供開始

設立3月

自己採血デバイスを手掛ける米国シアトル発スタートアップのTasso, Inc.との合弁会社 ㈱新日本科 学Tassoを設立

2024
組織8月

イナリサーチを㈱新日本科学イナリサーチセンターへ商号変更

設立7月

Gemsekiの投資事業を新設分割し(株)Gemsekiインベストメントを設立するとともに、当社を存続会 社としてライセンス仲介事業を吸収合併 SNBL U.S.A., Ltd.敷地内にバイオベンチャーのインキュベーション施設SNBL Global Gateway(SGG) を開設

2023
M&A6月

Satsuma Pharmaceuticals, Inc.を連結子会社化

その他4月

鹿児島本店を鹿児島本社とし、鹿児島と東京の2本社体制に移行

2022
M&A7月

非臨床事業を主力事業とする㈱イナリサーチを連結子会社化

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2021
M&A5月

中国での実験用NHPの繁殖・育成事業を中国Pharmaron社と合弁事業契約。安凱毅博(肇慶)生物技術 有限公司(旧 肇慶創薬生物科技有限公司)の持分比率が49.99%となり連結子会社から持分法適用関 連会社へ変更

2020
その他12月

ヒーリングリゾート「別邸 天降る丘」をメディポリス指宿に開業

設立10月

神経変性疾患の経鼻剤開発を行う㈱SNLDを設立

その他8月

㈱Gemsekiを無限責任社員としてGemseki投資事業有限責任組合を組成

2019
上場9月

Satsuma Pharmaceuticals, Inc.が米国ナスダック市場に上場

2018
撤退10月

㈱新日本科学SMOの全株式をエムスリー㈱へ売却

設立9月

米国事業の再編を目的として、SNBL U.S.A., Ltd.を分社化し、新会社Altasciences Preclinical Seattle Inc.を設立。同社にSNBL U.S.A., Ltd.の非臨床事業(研究施設など不動産を除く)を移管 し、Altasciencesグループへ営業譲渡

その他1月

グループ内の連携強化及び業務効率化の一環として、㈱CLINICAL STUDY SUPPORTのSMO事業を㈱新日 本科学SMOへ集約

2017
設立9月

SNBL U.S.A., Ltd.がTexas州Alice市において、動物輸入検疫及び飼育・販売事業を運営してきた Scientific Resource Centerを分社化し、同社をOrient Bio Inc.(韓国Seoul市)へ売却

組織4月

関東での事業基盤確立を目的として、㈱新日本科学臨床薬理研究所はSMO事業を会社分割により、ア ルメック㈱に承継を行い、㈱新日本科学臨床薬理研究所は㈱新日本科学ファシリティーズに、アル メック㈱は㈱新日本科学SMOに、それぞれ商号変更

その他11月

に当社の保有する株式を無議決権としたため、持分法適用の範囲から除 外)

撤退5月

にPharmaron CPC Inc.へ商号変更)の当社保 有の株式の一部を売却し、第三者割当による増資を行ったため連結の範囲から除外、持分法適用会社 へ変更(その後

2016
設立6月

経鼻片頭痛治療薬を開発するため、米国にSatsuma Pharmaceuticals, Inc.を設立

2015
上場11月

Wave Life Sciences Ltd.(Wave Life Sciences Pte. Ltd.より商号変更、増資により持分法適用範囲 から除外、現 重要投資先)が米国ナスダック市場に上場

その他4月

当社臨床事業部門を会社分割し、㈱新日本科学PPDを分割承継会社として、PPD社とのアライアンスを 締結、日本でのグローバル臨床試験の実施体制を確立

新事業2月

メディポリス指宿の1,500kW級のバイナリー型地熱発電所が稼働

2014
新事業4月

鹿児島本店においてウナギ種苗生産の研究を開始

2012
設立9月

鹿児島県指宿市に㈱メディポリスエナジー(現 連結子会社)を設立、地熱発電事業を開始

設立7月

核酸医薬ベンチャー関連会社のWave Life Sciences Pte. Ltd.を設立

2009
設立9月

米国マサチューセッツ州にONTORII,Inc.を設立し、核酸医薬(注4)の開発を開始

M&A8月

連結子会社のTranslational Research㈱、㈱バイオアクティス及び㈱ナノ・ソリューションを吸収合 併、㈱キラルジェンを開設

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