株式会社デジタルホールディングス（2389）の決算・業績分析
株式会社デジタルホールディングスの2021年有価証券報告書をAI分析。売上高985億円(+11.0%)。営業利益147億円。サービス業。
目次
株式会社デジタルホールディングスの2021年度 業績サマリー
株式会社デジタルホールディングス（証券コード: 2389）の2021年度決算・業績分析。売上高は985億円（前年比+11.0%）。営業利益は147億円（前年比+236.4%）。純利益は102億円（前年比+172.8%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社デジタルホールディングスの配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 32.54 | 6.9% | 473.28 |
| 2020年度 | 16.33 | 9.7% | 167.86 |
| 2019年度 | 18.22 | 21.6% | 84.23 |
| 2018年度 | 12.01 | 14.2% | 84.66 |
| 2017年度 | 18.12 | 41.2% | 43.95 |
株式会社デジタルホールディングスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年度 | 111人 | 38.6歳 | 5年 | 708万円 |
| 2020年度 | 80人 | 40歳 | 4.9年 | 702万円 |
| 2019年度 | 99人 | 39.1歳 | 4.1年 | 693万円 |
| 2018年度 | 80人 | 38.9歳 | 6.5年 | 680万円 |
| 2017年度 | 78人 | 38.03歳 | 6.78年 | 603万円 |
株式会社デジタルホールディングスの事業内容
株式会社デジタルホールディングス(E05374) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社デジタルホールディングスと連結子会社８社により構成されて おり、デジタル広告及びデジタルマーケティングの支援やDX開発・販売等を行う「Marketing事業」、広告費の分割・後 払いサービス等を行う「Financial Services事業」、投資先支援やインターネット関連ベンチャー企業への投資、ファン ド運用並びに米国における情報収集等を行う「Investment事業」を行っております。 これらはセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸 表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。
株式会社デジタルホールディングスの子会社・関連会社（上位1社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社オプト（注）５ 株式会社バンカブル Bonds Investment Group株式会社 OPT America, Inc.（注）２ BIG２号投資事業有限責任組合（注） ４．６ 他３社（うち２組合） （持分法適用関連会社） 株式会社SIGNATE | 連結子会社 | 東京都千代田区 東京都千代田区 東京都渋谷区 米国 カリフォルニア州 東京都渋谷区 東京都千代田区 | Marketing事業 Financial Services 事業 Investment事業 Investment事業 Investment事業 Investment事業 | - |
株式会社デジタルホールディングスの沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
事業ポートフォリオ再編に伴うグループアセット集約のため、「株式会社デジタルシフト」、「株式会 社リテイギ」、「株式会社コネクトム」及び「株式会社オプトインキュベート」を消滅会社とし、「株 式会社オプト」を存続会社とする吸収合併を実施。
「株式会社メディカルシステムネットワーク」との合弁契約を解消、同社に合弁会社「株式会社ファー マシフト」を売却したことにより持分法適用の範囲から除外。
連結子会社「Bonds Investment Group株式会社」を無限責任組合員として、「BIG SX１号投資事業有限 責任組合」（現連結子会社）を組成。
「ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合」を売却したことにより連結の範囲から除外。
「株式会社SIGNATE」をカーブアウト（連結子会社の独立による事業の切り出し）したことにより連結 の範囲から除外。
「ソウルドアウト株式会社」を株式会社博報堂ＤＹホールディングスへ売却したことにより連結の範囲 から除外。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
循環型産業の変革を目指し、社会インフラを支える全ての静脈産業の支援を目的に連結子会社 「JOMYAKU株式会社」設立。
「すべての産業を、ともに再定義する。」をミッションに掲げる連結子会社「株式会社オプトデジタ ル」の商号を「株式会社リテイギ」に変更。
デジタルシフト事業の成長加速に向け、株式会社オプトの組織再編（吸収分割）を行い、広告事業、デ ジタルマーケティング事業、DX事業の３つに分割。 連結子会社「株式会社ハートラス」の事業を連結子会社「株式会社オプト」に承継させる会社分割を実 施。
連結子会社「Bonds Investment Group株式会社」を無限責任組合員として、「ひょうご神戸スタート アップ投資事業有限責任組合」を組成。
「株式会社Platform ID」、「Demand Side Science株式会社」、「株式会社オプトチャイナ」及び 「OPT SEA Pte.,Ltd.」を清算したことにより連結の範囲から除外。
「新たな金融のカタチを創る」をミッションに掲げる連結子会社「株式会社バンカブル」を設立。
マーケティング事業に所属していた連結子会社「クロスフィニティ株式会社」を清算したことにより連 結の範囲から除外。
調剤薬局産業のデジタルシフト支援に向け、「株式会社メディカルシステムネットワーク」と合弁会社 「株式会社ファーマシフト」を設立。同時に調剤薬局向けプロダクト開発の連結子会社「株式会社 RePharmacy」を設立。
連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ」の商号を「Bonds Investment Group株式会社」に変更。 （運用中の１、２号ファンドの名称も変更）
「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」に商号変更。
「株式会社リレイド」を売却したことにより連結の範囲から除外。
SaaS事業加速に向け、連結子会社「株式会社オプト」の子会社として「株式会社オプトデジタル」を設 立。
デジタルシフト事業加速に向け、連結子会社「株式会社デジタルシフトアカデミー」の商号を「株式会 社デジタルシフト」に変更。
広告代理事業からデジタルシフト事業への事業転換を実現させるため、新たな戦略・経営体制によりデ ジタルシフトカンパニーへ進化することを目的として、代表取締役社長に野内敦が就任。
「株式会社Consumer first」を消滅会社とし「株式会社オプト」を存続会社とする吸収合併を実施。
「クロスフィニティ株式会社」が運営する事業を「株式会社オプト」及び「株式会社ハートラス」に承 継させる会社分割を実施。
「eMFORCE Inc.」（韓国のインターネット専業広告代理事業）を売却したことにより連結の範囲から除 外。
中国事業の新会社「株式会社オプトチャイナ」設立。
連結子会社「ソウルドアウト株式会社」東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更。
連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ（現Bonds Investment Group株式会社）」を無限責任組合員 として、「オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合（現BIG２号投資事業有限責任組合）」（現 連結子会社）を組成。
スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社（株式会社リレイド）の動画配信事業を売却。
AI事業を運営する「株式会社SIGNATE」を設立。
株式会社電通との資本・業務提携を解消。 EDINET提出書類 株式会社デジタルホールディングス(E05374) 有価証券報告書 年月 事項
サービス業の企業一覧
株式会社デジタルホールディングスと同じ「サービス業」セクターの企業
サービス業の業種別ランキング
株式会社デジタルホールディングスが属する「サービス業」内での各指標ランキング