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株式会社総医研ホールディングス2385)の決算・業績分析

株式会社総医研ホールディングスの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高48.5億円(-6.0%)。営業利益-1.3億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社総医研ホールディングス2025年度 業績サマリー

株式会社総医研ホールディングス(証券コード: 2385)の2025年度決算・業績分析。売上高は48.5億円(前年比-6.0%)。営業利益は-1.3億円(前年比+77.2%)。純利益は-2.1億円(前年比+68.2%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社総医研ホールディングスの従業員数(提出会社単体)は9人、 平均年収は816万円、平均年齢46歳、平均勤続年数4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社総医研ホールディングスの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度0.01--8.05
2024年度5.03--25.32
2023年度4.9828.8%17.27
2022年度4.9716.1%30.95
2021年度5.0223.4%21.49

株式会社総医研ホールディングスの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役 会長石神賢太郎21,700
代表取締役 社長角田真佐夫-
取締役 (非常勤)梶本修身4,426,800
取締役 財務部長奥野貴人3,100
取締役中島正和4,200
取締役山本博幸4,200
監査役 (常勤)林一弘180,000
監査役市田直志-
監査役古谷礼理-

株式会社総医研ホールディングスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度9人46歳4年816万円
2024年度11人46歳3年716万円
2023年度7人49歳3年692万円
2022年度9人48歳4年713万円
2021年度8人47歳4年715万円

株式会社総医研ホールディングスの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1GOLONG HOLDING CO.,LIMITED4,625,60017.68%
2(常任代理人 三田証券株式会社)梶本 修身4,426,80016.92%
3INTERACTIVE BROKERS LLC574,5002.20%
4(常任代理人 インタラクティブブ352,0001.35%
5ローカーズ証券株式会社)345,0001.32%
6天野 謙二郎270,0001.03%
7山下 敬弘220,1000.84%
8細川 陽介200,0000.76%
9市川 敏夫181,0000.69%
10大和証券株式会社藤元 道夫林 一弘180,0000.69%

株式会社総医研ホールディングスの事業内容

株式会社総医研ホールディングス(E05367) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱総医研ホールディングス)及び子会社5社により構成され ており、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、健康補助食品事業及び機能性素材開発事業 を主たる業務としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること となります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の各事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報 等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (生体評価システム事業) 生体評価システム事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、大学の研究成果を導入することにより、身体や病 気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムの研究 開発を行い、その技術を応用して、従来は適正な評価方法が存在しなかったために有効な食品や医薬品等の開発が不 可能であった病態や疾病等に関して新たな食薬等の市場の開拓を行う事業であります。 具体的な事業構造は以下のように区分されます。 ① 評価試験事業:開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて、食品等の機能性・安全性等に関する臨 床評価試験及びこれに付随するサービスを提供する事業 ② バイオマーカー開発事業:当社グループ独自のバイオマーカー・生体評価システムの使用権を食品企業や製薬 企業等に供与して対価を得る、開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて食品企業や製薬企業等と 共同で新たな食薬等を開発する事業 ㈱ウイルス医科学研究所(非連結子会社)は、2005年12月8日に東京慈恵会医科大学の近藤一博教授と共同で設立 した子会社であり、近藤教授の研究成果であるヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術(※1)や遺伝子治療用 ベクター(※2)等の事業化を目指しております。 (ヘルスケアサポート事業) ヘルスケアサポート事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、当社グループの有する医療機関ネットワークを 活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポー ト、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援する サービスを提供しております。 (化粧品事業) 化粧品事業は㈱ビービーラボラトリーズが営む事業であり、プラセンタエキスを用いた独自商品ブランドを展開し ており、通信販売による直販及び有名百貨店や卸売業者等への卸売りを行っております。 (健康補助食品事業) 健康補助食品事業は主に日本予防医薬㈱が営む事業であり、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発 にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品の販売を行っており、疲労プロジェクトから生まれた 製品である「イミダペプチド」を主力商品としております。 (機能性素材開発事業) 機能性素材開発事業は㈱NRLファーマが営む事業であり、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売 及び技術供与並びにアスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っております。 <用語解説> ※1 ヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術について ヒトが疲労したり、体調が悪くなったりした場合に、口唇ヘルペスや帯状ヘルペス(帯状疱疹)を発病しやすくなることは経験的に 知られています。通常のウイルスは、宿主である細胞が死滅すると自らも死滅するのに対して、ヒトヘルペスウイルス(HHV-6及びHHV- 7)は、宿主細胞の健康状態の悪化を感知して細胞の外、特に唾液や皮膚の表面に逃げ出す性質を有しており、これが口唇ヘルペスや帯 状ヘルペスを発病するメカニズムに深く関与していると考えられます。本技術は、このヒトヘルペスウイルスの性質を利用し、体液中 のヒトヘルペスウイルスの発現量を測定することにより、日常における疲労度を簡便かつ定量的に評価できる方法です。疲労プロジェ クトにおいてもその有用性が確認されており、医療の現場や医薬品・食品等の臨床評価だけでなく、診断キットの開発による疲労度の 自己モニタリングの実現にも繋がる技術として期待されます。 株式会社総医研ホールディングス(E05367) 有価証券報告書 ※2 ヒトヘルペ

株式会社総医研ホールディングスの子会社・関連会社(上位4社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱総合医科学研究所 (注)3連結子会社大阪府豊中市生体評価システム ヘルスケアサポート100.0%
㈱ビービーラボラトリーズ (注)3連結子会社東京都渋谷区化粧品100.0%
日本予防医薬㈱ (注)3連結子会社大阪府豊中市健康補助食品100.0%
㈱NRLファーマ連結子会社神奈川県 川崎市高津区機能性素材開発98.7%

株式会社総医研ホールディングスの沿革(20件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×6上場×1M&A×6新事業×1資本×1
2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。

2019
M&A2月

中国市場での化粧品販売及び健康補助食品等の販売に関する提携関係の構築を目的として、中国の 流通企業Hangzhou Golong Holding Co.,Ltd.と資本業務提携契約を締結。

2017
M&A6月

ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を行う株式会社NRLファーマを買収。

2015
M&A5月

中国市場での化粧品販売に関する協力関係の構築を目的として、中国の化粧品会社Beautyplus Holdings Hongkong Limitedと業務提携並びに資本提携契約を締結。

2010
その他2月

東京支社を東京都千代田区に移転。

2007
M&A5月

医療機関向けの機能性食品等の販売等の事業化を目的として、株式会社日本臨床システムの商号を 日本予防医薬株式会社に変更し、同社の株主割当による募集株式の発行を引受け、連結子会社とす る。

設立1月

グループ経営効率化やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、持株会社体制へ移行。当 社の事業部門を新設分割により分社化し、新設会社として株式会社総合医科学研究所(現・連結子 会社)を設立し、当社は持株会社となり商号を株式会社総医研ホールディングスに変更。

2006
M&A7月

化粧品事業への進出を目的として、株式会社ビービーラボラトリーズ他2社(現・連結子会社)を 買収。

設立1月

特定保健用食品(以下「トクホ」といいます。)にかかる情報の発信等を行うウェブサイトを介し たトクホ等の市販後調査やマーケティングリサーチ等を目的として、株式会社博報堂と合弁で株式 会社エビデンスラボを設立。

2005
設立12月

ウイルスを用いた疲労バイオマーカー等の事業化を目的として、株式会社ウイルス医科学研究所 (現・非連結子会社)を設立。

2003
上場12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

新事業10月

疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクトを開始。

その他7月

東京都港区に東京支社を開設。

その他6月

大阪市立大学と新規バイオマーカーを用いた疲労等に対する食薬開発とその機能解析に関する研究 委託契約を締結。

2002
M&A5月

総医研クリニックとの業務提携を開始。

2001
その他12月

株式会社総合医科学研究所に組織変更。

その他4月

本社を大阪府豊中市に移転。

1996
設立6月

本社を大阪市中央区に移転。 機能性食品の販売及び医療用具等の企画・販売を目的として、株式会社日本臨床システム(現・連 結子会社)を設立。

1994
設立7月

医薬品の臨床開発に有用なバイオマーカー及び生体評価システムの開発を目的として、大阪府堺市 に資本金3,000千円をもって有限会社総合医科学研究所を設立。

設立7月

に当社取締役梶本修身が、バイオマーカーの開発及びそれを用いた生体評価システムの確立を 通して、新規医薬品及び機能性食品等の研究開発に貢献することを目的に設立した大阪大学発バイオベンチャー企業 であります。 年月 事項

サービス業の企業一覧

株式会社総医研ホールディングスと同じ「サービス業」セクターの企業

サービス業の業種別ランキング

株式会社総医研ホールディングスが属する「サービス業」内での各指標ランキング