株式会社　サイネックス（2376）の決算・業績分析

株式会社　サイネックスの2026年度 業績サマリー

株式会社　サイネックス（証券コード: 2376）の2026年度決算・業績分析。売上高は171億円。営業利益は1.7億円。純利益は0.5億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社　サイネックスの従業員数（提出会社単体）は670人、 平均年収は454万円、平均年齢41歳、平均勤続年数12年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社　サイネックスの配当金・配当利回り推移（直近5年）

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。

株式会社　サイネックスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

株式会社　サイネックスの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。

株式会社　サイネックスの事業内容

株式会社 サイネックス(E00744) 有価証券報告書 年月 事項 平成28年５月 株式会社スマートバリューと自治体支援で業務提携、ＣＭＳ型ホームページ再構築サービス開始 平成28年12月 東京証券取引所市場第一部に指定 平成29年１月 『わが街事典』発行700自治体達成 平成29年４月 デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』サービス開始 平成30年４月 ビッグデータを活用した口コミ解析等のサービスを提供する株式会社バズグラフを連結子会社化 平成30年７月 『わが街事典』発行800自治体達成 令和元年８月 『わが街事典』発行900自治体達成 令和２年５月 株式会社バズグラフの株式を譲渡し、第56期より連結の範囲から除外 令和２年11月 サーバーの開発・保守業務を営む株式会社ベックを連結子会社化 令和３年４月 大阪市天王寺区上本町に新社屋竣工、本店移転 令和３年７月 『わが街事典』発行1,000自治体達成 令和３年７月 歯科医療機械器具・歯科材料卸等を営む有限会社マルヤマ歯科商店（令和３年９月13日付にて株 式会社マルヤマ歯科商店に商号変更）を連結子会社化 令和４年２月 大分県宇佐市と官民協働で地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが 街ポータル』を開始 令和４年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場 に移行 令和５年２月 デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』官民協働設置200箇所達成 令和５年３月 株式会社スマートバリューとの業務提携解消 令和５年５月 デジタルコンテンツの企画・開発・制作をおこなう株式会社ナインを連結子会社化 令和６年７月 『わが街事典』発行1,100自治体達成 令和７年１月 ＳＥＳ（System Engineering Service（システムエンジニアリングサービス））を展開する株式 会社リーディを連結子会社化 令和７年３月 デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』官民協働設置300箇所達成 ３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社６社で構成され、「情報メディア事業」、「ＤＸサポート事業」、「ロジ スティクス事業」、「ヘルスケア事業」および「投資事業」をおこなっております。 当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン トの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より「メディア事業」は、当社グループが提供する広告媒体は、当社グループが独自に開発 した情報発信型のメディアが大部分を占めていることから「情報メディア事業」に、「ＩＣＴ事業」はＤＸを推進す ることにより、地方創生支援に資する事業をおこなうことを明確にするため「ＤＸサポート事業」に改称しておりま す。 (1）情報メディア事業 パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提 供を目的とした行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の行政情報誌を発行してお ります。『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献 に取り組んでおります。 また、地域単位で、50音別電話帳『テレパル５０』を広告媒体として企画・発行しております。全国約40の営業拠 点で『テレパル５０』への広告出稿事業者を募集して、その広告収入によって製作し、一般家庭や公共施設などを対 象に無償で配布・設置しております。 地域のデジタルトランスフォーメーションを促進する媒体として、自治体庁舎や自治体関連施設、大型商業施設に デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』を設置し、地方自治体や地域事業者の広報支援をおこなっております。 さらに、官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』 を運営し、地方自治体や地域事業者の情報を発信しております。 民間企業向けサービスとして、店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleビジネスプロ フィール『わが街Mapping』の販売をおこなっております。 株式会社 サイネックス(E00744) 有価証券報告書 (2）ＤＸサポート事業 自治体向けソリューションの領域では「ＡＩを活用した総合案内サービス」としてＡＩチャットボットのサービス などを提供しております。 また、ｅコマース事業として、『わが街とくさんネット』において地域特産品の販売、『食彩ネット』において業 務用食材等の販売の

株式会社　サイネックスの子会社・関連会社（上位6社）

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。