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株式会社YE DIGITAL2354)の決算・業績分析

株式会社YE DIGITALの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高203億円(+1.6%)。営業利益18.1億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社YE DIGITAL2026年度 業績サマリー

株式会社YE DIGITAL(証券コード: 2354)の2026年度決算・業績分析。売上高は203億円(前年比+1.6%)。営業利益は18.1億円(前年比+18.5%)。純利益は12.8億円(前年比+23.4%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社YE DIGITALの従業員数(提出会社単体)は538人、 平均年収は804万円、平均年齢41.3歳、平均勤続年数14.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社YE DIGITALの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度19.7127.6%71.41
2025年度16.9129.8%56.84
2024年度1016.6%60.22
2023年度9.9823.1%43.19
2022年度10.0245.0%22.28

株式会社YE DIGITALの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長玉井裕治10
取締役 執行役員 管理本部長本松隆之3
取締役 監査等委員江藤知樹3
取締役 監査等委員下池正一郎-
取締役 監査等委員三浦正道-
取締役 監査等委員金澤美冬-
取締役 監査等委員相良陽一-
取締役 監査等委員野毛由文-

株式会社YE DIGITALの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度538人41.3歳14.3年804万円
2024年度525人41.7歳15.3年780万円
2023年度503人41.8歳15.9年710万円
2022年度474人41.9歳15.8年766万円
2021年度450人43.4歳17.2年734万円

株式会社YE DIGITALの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社安川電機6,94037.89%
2YE DIGITAL従業員持株会9615.25%
3MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタ ンレーMUFG証券株式会社)7774.25%
4株式会社福岡銀行2601.42%
5光通信株式会社1810.99%
6株式会社日本カストディ銀行(信 託口)1570.86%
7THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人 株式会社みずほ銀 行決済営業部)1550.85%
8GMOクリック証券株式会社1330.73%
9楽天証券株式会社1120.62%
10大塩 学而1000.55%

株式会社YE DIGITALの事業内容

株式会社YE DIGITAL(E05328) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社YE DIGITAL Kyush u)、関連会社(株式会社アイキューブデジタル)の計3社で構成されており、情報システムの構築・運営、情報処 理ソフトウエアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。 当社はシステムに用いられるソフトウエアの開発及びシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社YE DIG ITAL Kyushuにその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス 事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。 当社グループは、ビジネスシステムの構築やサービスを主体とした「ビジネスソリューション事業」、IoT、A I・ビッグデータ分析技術を活用したソリューションや組込・制御システムの受託開発を主体とした「IoTソ リューション事業」の2事業を展開しております。 〔ビジネスソリューション事業〕 ・企業向け基幹システム(販売管理/生産管理/購買管理/計数管理等)の構築 ・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理/計数管理)開発 ・健康保険者向けソリューションシステムサービス提供 ・ネットワーク/システム基盤の設計・開発 ・アウトソーシングサービス(運用・保守等) 〔IoTソリューション事業〕 ・物流DXソリューションの構築 ・IoTソリューションの構築(畜産DX/スマートシティ向け等) ・AI・ビッグデータ分析 ・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ/セキュリティ関連ソフト等) ・製品組込ソフトの開発 ・産業用/公共用の制御系アプリケーションシステム(上下水道の流量・水質管理等)の構築 ・自治体向け情報通信基盤(地域WAN/施設内のLAN)の構築・運営 以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

株式会社YE DIGITALの子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社YE DIGIT AL Kyushu連結子会社福岡県北九州市 小倉北区ソフトウエアの開発 情報処理システム・ 機器の運用・保守 (ビジネスソリュー ション事業)96.7%
(持分法適用関連会社) 株式会社アイキューブデジタル持分法適用関連会社福岡県北九州市 小倉北区ソフトウエアの受託 開発等及び技術出向 者の派遣40.0%
(その他の関係会社) 株式会社安川電機 (注)1持分法適用関連会社福岡県北九州市 八幡西区電気機械器具の製造 及び販売-

株式会社YE DIGITALの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4上場×1M&A×2資本×1組織×3撤退×2
2025
撤退1月

YE DIGITAL,Inc.を閉鎖。

2024
その他6月

三田オフィス、新百合ヶ丘オフィスを統合し、渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設。

撤退2月

新大阪オフィスを閉鎖。

その他1月

物流DXサービスセンターをSmart Service AQUA内に開設。

2022
その他7月

ビジネスDXリーディングセンターを北九州市小倉北区に開設。

その他6月

Smart Service AQUAを北九州市小倉北区内に移転・拡張。

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2020
その他7月

IoTソリューション事業のうち、工場自動化に関する事業を会社分割し、同日付で新設会社であ る、株式会社アイキューブデジタルの株式60%を株式会社安川電機に譲渡。

その他6月

本社を北九州市小倉北区米町に移転。

2019
組織3月

安川情報システム株式会社の商号を株式会社YE DIGITALへ変更。 株式会社安川情報九州の商号を株式会社YE DIGITAL Kyushuへ変更。

2018
その他10月

Smart Service AQUAを北九州市小倉北区に開設。

設立6月

YE DIGITAL,Inc.をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立。

2017
その他5月

大阪支店(のち新大阪オフィス)を大阪府大阪市淀川区に移転。

2016
その他12月

安川情報エンベデッド株式会社の全株式を譲渡。

2015
その他6月

東京支社の営業部門を東京都港区に移転し、東京本社(のち三田オフィス)を開設。これに伴い、東 京支社の名称を開発センタ(のち新百合ヶ丘オフィス)に変更。

2006
組織3月

アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。

2005
その他1月

アソシエント・イースト株式会社(宮城県仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会 社とする。

2004
M&A9月

株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。

2003
上場2月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2001
M&A6月

株式会社安川情報北九州と豊安情報システム株式会社を合併(存続会社 株式会社安川情報北九州) し、商号を株式会社安川情報九州(現 連結子会社 株式会社YE DIGITAL Kyushu)) へ変更、同時に本社を北九州市小倉北区に移転。

その他4月

大阪支社を大阪府吹田市に移転。

1998
組織3月

北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務及びデータエントリ業務からソ フト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。

1997
設立7月

株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。

1993
その他10月

東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センターを統合。

1992
設立9月

豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。

1991
その他5月

神奈川県川崎市麻生区に東京開発センターを開設。

1988
その他4月

大阪事業所を大阪府大阪市淀川区に開設。

1987
その他3月

本社社屋を新築し、北九州市八幡西区東王子町に本社を移転。

1983
その他9月

東京支社を東京都千代田区に移転。

設立3月

計算機のオペレーション業務及びデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社 (現 連結子会社 株式会社YE DIGITAL Kyushu)を北九州市八幡西区に田中工業株式 会社との共同出資により設立。

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