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株式会社キューブシステム2335)の決算・業績分析

株式会社キューブシステムの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高185億円。営業利益15.6億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社キューブシステム2026年度 業績サマリー

株式会社キューブシステム(証券コード: 2335)の2026年度決算・業績分析。売上高は185億円。営業利益は15.6億円。純利益は15.6億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社キューブシステムの従業員数(提出会社単体)は702人、 平均年収は526万円、平均年齢33.7歳、平均勤続年数8.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社キューブシステムの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度4038.7%103.37
2025年度39.9447.6%83.81
2024年度42.0159.7%70.39
2023年度34.0148.3%70.35
2022年度19.4927.9%69.82

株式会社キューブシステムの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役 会長﨑山收946,540
代表取締役 社長執行役員中西雅洋32,700
取締役栃澤正樹20,600
取締役 常務執行役員小髙実26,000
取締役椎野孝雄-
取締役永田英恵-
取締役斎藤毅文-
常勤監査役内田敏雄206,980
常勤監査役野中達雄-
監査役三井田由香子-

株式会社キューブシステムの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度702人33.7歳8.5年526万円
2024年度666人33.8歳8.5年525万円
2023年度640人33.7歳8.6年510万円
2022年度639人33.4歳8.5年526万円
2021年度622人33.2歳8.3年502万円

株式会社キューブシステムの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社野村総合研究所3,17820.20%
2キューブシステム従業員持株会1,4629.29%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社1,2027.64%
4(信託口)﨑山 收9466.01%
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社5223.31%
6(役員報酬BIP信託口・75824口)4012.55%
7小貫 明美2061.31%
8内田 敏雄1981.26%
9佐藤 俊郁1681.07%
10日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・80049口)﨑山 美歌1510.96%

株式会社キューブシステムの事業内容

株式会社キューブシステム(E05312) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び子会社3社(2025年3月31日現在)により構成)においては、ITを用いて顧客のビジネ スモデルの変革を促し、経営環境の急速な変化への対応を支援するシステムソリューション・サービスを事業として おります。 当社グループはシステムソリューション・サービスの単一事業であるため、事業領域を品目別に区分記載しており ます。顧客の情報化サイクルに応じて「システムインテグレーション・サービス」「システムアウトソーシング・ サービス」「プロフェッショナル・サービス」の3つの品目別に区分しております。 〔システムソリューション・サービス〕 加えて、当社事業の特徴をより的確に示すため、3つのビジネスモデルについてご説明いたします。 ・デジタルビジネス デジタル技術を活用した当社発の企画型ビジネスです。当社のノウハウを結集したコンサルティングサービス、 自社プロダクト、当社発のソリューション、IP(知的財産)化などのアプローチによって新たな事業創出を目指し ます。そしてDXを通じて、お客様のビジネス変革を支援いたします。 ・SIビジネス システムの企画から、設計、開発、導入までを行うサービスです。マルチクラウド・マイクロサービス案件を軸 としたシステムの提供と新しい運用モデルへの変革をテーマにレガシー環境のクラウド環境への移行(Lift)と新 たな方法論の確率(Shift)による、Lift&Shiftモデルを確立してまいります。 ・エンハンスビジネス お客様のビジネス環境の変化や新たな技術の進化に合わせて、システムの性能や品質を向上させ、システムの価 値を高めるサービスで、当社がもっとも強みとしてきたビジネスモデルです。これまでも進めてきた高生産性、高 収益性の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。 〔業務系統図〕 株式会社キューブシステム(E05312) 有価証券報告書

株式会社キューブシステムの子会社・関連会社(上位8社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
(株)北海道キューブシステム連結子会社札幌市中央区システムソリュー ション・サービス100.0%
CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.連結子会社ベトナム社会主 義共和国 ホーチミン市同上100.0%
上海求歩信息系統有限 公司連結子会社中華人民共和国 上海市同上100.0%
(その他の関係会社) (株)野村総合研究所 (注)連結子会社東京都千代田区コンサルティング ITソリューション IT基盤サービス-
システムソリューション・サービス部門連結子会社800--
管理部門連結子会社118--
システムソリューション・サービス部門連結子会社606--
管理部門連結子会社96--

株式会社キューブシステムの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×1上場×3M&A×5新事業×4資本×1
2023
その他9月

福岡市博多区に福岡オフィスを開設

2022
M&A12月

株式会社野村総合研究所と資本業務提携契約を締結

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

M&A4月

連結子会社(北海道キューブシステム)の株式追加取得により完全子会社化

2021
その他4月

DX事業において当社が提供するAI顔認証タッチレス決済サービスに関する特許権を取得

2019
その他5月

名古屋市中区に名古屋オフィスを開設

2018
M&A8月

株式会社トリプルアイズと「AI、IoT、ブロックチェーン技術」を活用した新たな事業創出や受注拡 大を目的に資本業務提携契約を締結

2017
M&A12月

連結子会社(上海求歩申亜信息系統有限公司)の株式全取得に伴い、上海求歩信息系統有限公司に 商号変更

2015
その他7月

本社を東京都品川区大崎に移転

2014
上場3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2012
新事業4月

著しく変化する市場環境や顧客ニーズに柔軟に対応するため、システムソリューション部門および 本社機構に本部制を導入 本部制導入のため、西日本システム事業所を西日本システム本部(現 西日本ソリューション事業 本部)に名称変更

2009
その他10月

ビジネス拡張のため、大阪市中央区に西日本システム事業所を移転 EDINET提出書類 株式会社キューブシステム(E05312) 有価証券報告書 年月 事項

設立7月

中華人民共和国上海市に上海求歩申亜信息系統有限公司(現 連結子会社)を設立

2008
その他5月

株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業のさらなる連携強化を図るためにe-eパート ナーとなる

M&A3月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に、CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)を設 立

2006
上場11月

東京証券取引所市場第二部上場

その他2月

ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格)認証取得

2005
その他7月

ISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)認証取得

その他5月

株式会社システムクリエイトと一層の業容拡張を図るために「keyパートナー契約」を締結

その他3月

本社を東京都品川区東五反田に移転

2003
その他12月

「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」および「BS7799」 認証取得

新事業4月

株式会社東京証券取引所と契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始

その他2月

株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業で提携を強化するためにeパートナーとな る

2002
上場10月

ジャスダック(店頭)上場

その他4月

西日本全域へのビジネス拡張のため、関西営業所を西日本システム事業所に名称変更

2001
新事業5月

ドコモエンジニアリング株式会社(現 ドコモ・システムズ株式会社)とシステム・エンジニアリ ング業務受託についての契約を締結し、プロフェッショナル・サービスを開始

その他3月

ISO9001(品質マネジメントシステムに関する国際規格)認証取得

2000
その他12月

業務拡張のため、大阪市西区に関西営業所を移転

その他3月

システムインテグレータとして通商産業省(現 経済産業省)に登録

1998
新事業8月

株式会社富士総合研究所(現 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)と基本契約を締結し、 システムインテグレーション・サービスを開始

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