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株式会社東北新社2329)の決算・業績分析

株式会社東北新社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高477億円。営業利益29.5億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社東北新社2026年度 業績サマリー

株式会社東北新社(証券コード: 2329)の2026年度決算・業績分析。売上高は477億円。営業利益は29.5億円。純利益は69.7億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社東北新社の従業員数(提出会社単体)は715人、 平均年収は0万円、平均年齢39.2歳、平均勤続年数12年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社東北新社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度26.9753.3%50.6
2025年度43.6170.4%61.96
2024年度18.2720.4%89.47
2023年度18.2726.2%69.72
2022年度10.5715.5%68.27

株式会社東北新社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長小坂恵一60
取締役沖山貴良84
取締役江草康二19
取締役家氏太造11
取締役二宮清隆164
取締役中野智司11
取締役山口哲史11
取締役鈴木咲江子2
取締役岩倉正和3
取締役上村はじめ3

株式会社東北新社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度715人39.2歳12年0万円
2024年度852人41.2歳13.7年0万円
2023年度864人41.1歳13.4年0万円
2022年度871人41.3歳13.3年0万円
2021年度880人40.5歳12.7年0万円

株式会社東北新社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1植村 久子29,148,98421.17%
23D WH OPPORTUNITY MASTER OFC - 3D WH OPPORTUNITY HOLDINGS (常任代理人 株式会社みずほ銀行決 済営業部)25,727,80018.69%
3植村 綾22,028,13316.00%
4株式会社NAMC10,992,0007.98%
5株式会社from B10,992,0007.98%
6きらぼしキャピタル東京Sparkle投資 事業有限責任組合10,392,0007.54%
7東北新社従業員持株会4,020,8002.92%
8J.P. MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 381639 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決 済営業部)2,928,0002.12%
9清原 達郎2,732,7001.98%
10NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)2,644,0001.92%

株式会社東北新社の事業内容

株式会社東北新社(E05307) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社、関連会社7社により構成されており、「広告プ ロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の4つの報告セグメントで構成 されております。 各セグメントにおける主な事業内容並びに当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであり ます。 なお、次のセグメント区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」と同一であ ります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財 務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 セグメントの名称 主な事業内容 当社及び主な関係会社 広告プロダクション CM制作 当社 セールスプロモーション ㈱二番工房 ㈱ソーダコミュニケーションズ ㈱ENJIN ㈱ダブル・ティー・エフ・シー モバーシャル㈱ ㈱博報堂キャビン コンテンツプロダクション デジタルプロダクション業務 当社 映画・番組制作 ㈱オムニバス・ジャパン 日本語版制作 ㈱オフィスPAC ㈱デジタルエッグ ㈱STUN メディア CS・BSチャンネルの運営 当社 番組販売、編成 ㈱ファミリー劇場 放送関連業務の受託 ㈱囲碁将棋チャンネル ㈱東北新社メディアサービス ㈱スーパーネットワーク エーアンドイーネットワークスジャパン(同) ㈱釣りビジョン プロパティ 映像コンテンツの共同企画・製作 当社 版権事業 劇場配給、テレビ配給 その他 映像用メディアの販売 ナショナル物産㈱ インテリア商品の販売 ㈱木村酒造 酒造・酒販事業 ENTERTAINMENT ALIA, INC. 株式会社東北新社(E05307) 有価証券報告書 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

株式会社東北新社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱二番工房連結子会社東京都中央区広告 プロダクション100.0%
㈱ソーダコミュニケーションズ (注)3連結子会社東京都港区広告 プロダクション100.0%
㈱ENJIN連結子会社東京都世田谷区広告 プロダクション100.0%
㈱ダブル・ティー・エフ・シー連結子会社東京都港区広告 プロダクション62.5%
㈱オムニバス・ジャパン連結子会社東京都港区コンテンツ プロダクション100.0%
㈱オフィスPAC (注)3連結子会社東京都港区コンテンツ プロダクション100.0%
㈱ファミリー劇場 (注)2、3連結子会社東京都港区メディア51.3%
㈱囲碁将棋チャンネル連結子会社東京都千代田区メディア88.6%
㈱東北新社メディアサービス連結子会社東京都港区メディア100.0%
ナショナル物産㈱連結子会社東京都港区その他100.0%
㈱木村酒造連結子会社秋田県湯沢市その他100.0%
COSUCO INC. (注)2連結子会社米国カリフォルニア州 ロサンゼルス市その他100.0%
8981 INC. (注)3連結子会社米国カリフォルニア州 ロサンゼルス市その他100.0%
SHIMA CORP. (注)3、5連結子会社米国ネバダ州 カーソンシティー市その他100.0%
ENTERTAINMENT ALIA,INC.連結子会社米国カリフォルニア州 ロサンゼルス市その他100.0%

株式会社東北新社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×15上場×2M&A×8新事業×1資本×1
2025
上場3月

名古屋証券取引所メイン市場に上場

2024
その他12月

当社の放送送出事業を、会社分割により株式会社シン・プラットプレイアウトに承継させ、同社の全 株式を株式会社プラットワークスに譲渡

その他6月

株式会社スター・チャンネルの全株式を株式会社ジャパネットブロードキャスティングに譲渡

2023
その他9月

ナショナル物産株式会社のスーパー事業を、会社分割によりナショナル麻布株式会社に承継させ、ナ ショナル麻布株式会社の株式を株式会社中島董商店に譲渡

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に 移行

2021
M&A12月

株式会社ENJIN〔現・連結子会社〕の株式を取得

2017
設立9月

株式会社東北新社メディアサービス〔現・連結子会社〕を設立

2013
設立5月

ナショナル物産株式会社から新設分割し、株式会社木村酒造〔現・連結子会社〕を設立

2009
M&A12月

サテライトカルチャージャパン株式会社(後の株式会社囲碁将棋チャンネル〔現・連結子会社〕)の 株式を取得

2005
M&A10月

株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社と有限会社ヴァンエンタープライズが合併

2002
上場10月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録(現・東京証券取引所スタンダード市場上場銘柄)

2001
M&A4月

株式会社センテスタジオを存続会社として株式会社センテスタジオと株式会社東北新社が合併、株式 会社東北新社に商号変更

1999
M&A1月

株式会社東北新社フィルムを存続会社として株式会社東北新社フィルム、株式会社東北新社、株式会 社国際テレビジョン企画及び株式会社パンアジアエンターテイメントが合併、商号を株式会社東北新 社に変更

設立1月

4社合併時の被合併会社)を設立

1998
設立6月

米国ロサンゼルス市に8981INC.〔現・連結子会社〕を設立

1995
設立11月

株式会社ファミリー劇場〔現・連結子会社〕を合弁で設立

1990
設立12月

設立)が合併

設立12月

株式会社ニッテンアルティ(後の株式会社ソーダコミュニケーションズ〔現・連結子会社〕)を設立 し、日本天然色映画株式会社の事業を移管

1987
設立4月

CGを含むポストプロダクションの株式会社オムニバス・ジャパン〔現・連結子会社〕を設立

1986
設立11月

米国ロサンゼルス市にENTERTAINMENT ALIA,INC.〔現・連結子会社〕を設立

設立3月

株式会社スター・チャンネルを合弁で設立し、衛星放送関連事業を開始

1984
M&A7月

株式会社二番工房〔現・連結子会社〕の株式を取得

1983
設立11月

米国ロサンゼルス市にCENTE SERVICE CORP.(後のCOSUCO INC.〔現・連結子会社〕)を設立

1976
設立8月

株式会社国際テレビジョン企画を設立

1972
設立10月

株式会社創映社(後の株式会社センテスタジオ)の株式を取得 株式会社インターナショナル・テレビジョン・カンパニー(後の株式会社パンアジアエンターテイメ ント)を設立

M&A4月

ナショナル物産株式会社〔現・連結子会社〕の株式を取得し、物販事業を開始

1966
M&A2月

株式会社新日本映画を存続会社として株式会社東北新社と株式会社新日本映画が合併、商号を株式会 社東北新社に変更(後の株式会社東北新社フィルム)

1965
設立7月

設立)が合併

1964
新事業10月

株式会社新日本映画製作所(後の株式会社新日本映画)を譲り受け子会社とし、CM制作事業を開始

1962
設立6月

株式会社国際テレビジョン企画(後の株式会社インターナショナルテレビジョンプロジェクト、1996 年8月清算)を設立、配給事業を開始

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