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日鉄ソリューションズ株式会社2327)の決算・業績分析

日鉄ソリューションズ株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高3,813億円(+12.7%)。営業利益442億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

日鉄ソリューションズ株式会社2026年度 業績サマリー

日鉄ソリューションズ株式会社(証券コード: 2327)の2026年度決算・業績分析。売上高は3,813億円(前年比+12.7%)。営業利益は442億円(前年比+14.9%)。純利益は308億円(前年比+14.0%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

日鉄ソリューションズ株式会社の従業員数(提出会社単体)は3,938人、 平均年収は906万円、平均年齢39.9歳、平均勤続年数12.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

日鉄ソリューションズ株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度77.4946.0%168.5
2025年度58.9939.9%147.84
2024年度79.9930.2%264.96
2023年度70.9929.5%240.46
2022年度57.526.3%218.33

日鉄ソリューションズ株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長玉置和彦18,832
取締役 流通・サービスソリューション部門、 金融ソリューション部門、営業統括本部 担当、営業統括本部 長委嘱黒木益尚6,252
取締役デジタルソリューション&コンサルティング部門、IT サービス&エンジニアリング部門、オファリング推進センター担当遠藤竜也9,496
取締役 戦略実行マネジメントセンター、管理本 部、企画部、財務 部、IR部、法務・知 的財産部、人事本 部、内部統制・監査 部担当東條晃己9,532
取締役 AI活用推進センター、トランスフォーメーション推 進本部、技術本部担 当、働き方変革・ダイバーシティ推進担 当鎌田三保10,984
取締役 社長付松村篤樹6,578
取締役石井一郎0
取締役堀井利江0
取締役藤原雅俊0
取締役内藤寛人0

日鉄ソリューションズ株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度3,938人39.9歳12.6年906万円
2024年度3,758人39.9歳12.6年886万円
2023年度3,563人40歳12.8年870万円
2022年度3,350人40歳13年845万円
2021年度3,259人39.8歳12.7年855万円

日鉄ソリューションズ株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本製鉄株式会社116,06763.43%
23D WH OPPORTUNITY MASTER OFC - 3D WH OPPORTUNITY HOLDINGS (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 営業部)18,48310.10%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会 社(信託口)8,6684.74%
4BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)5,3492.92%
5日鉄ソリューションズ社員持株会3,8932.13%
6株式会社日本カストディ銀行(信託 口)3,3951.86%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 営業部)1,6850.92%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 営業部)1,6670.91%
9BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)9910.54%
10BNPパリバ証券株式会社9870.54%

日鉄ソリューションズ株式会社の事業内容

日鉄ソリューションズ株式会社(E05304) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 (1)事業内容 当社グループ(当社及び連結子会社)のセグメントは「情報サービス」単一でありますが、顧客・マーケット及び 主たるサービスの性質を勘案し、「ビジネスソリューション」と「コンサルティング&デジタルサービス」2つに 分類しております。 「ビジネスソリューション」及び「コンサルティング&デジタルサービス」においては、顧客のビジネス上の問 題解決や新たなビジネスモデルの創出を支援するために、経営及び情報技術の視点から顧客の情報システムに対す るコンサルティングを行い、具体的なシステムの企画・提案・設計・構築、及び運用・サービスを総合的に提供し ております。 「ビジネスソリューション」においては、業種・業務に関する豊富な知識と経験をもとに、データとデジタル技 術を駆使し、顧客ニーズに応えるシステムライフサイクルトータルでのソリューションを提供しております。特 に、日本製鉄㈱向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンストップで支える生産管理システムをはじめ、経営から 製造現場までに至るデジタル化ニーズを踏まえた各種情報システムの企画・開発・運用管理等、幅広いソリュー ションをトータルで提供するとともに、そのなかで獲得した知見を他の多くの顧客へ展開しております。 「コンサルティング&デジタルサービス」においては、ミッションクリティカルな要求に応えるITインフラソ リューションやITアウトソーシングに加え、顧客ニーズを踏まえた的確なDXコンサルティングに基づき、業種・業 務を跨る汎用性の高いデジタルソリューションを提供しております。具体的には、厳格な情報セキュリティを要求 されるクラウドプラットフォームやデジタルプラットフォームの導入、AIを活用したソリューションや高度なデー タマネジメントソリューションの提供等、高付加価値なデジタルサービスを提供しております。 これらのサービスを提供することによって、当社は情報システムに関する顧客の幅広いニーズに応えておりま す。 (2)主要営業品目の内容 ① ビジネスソリューション a 産業・鉄鋼 産業分野においては、グローバルに事業展開する大手製造業のお客様のDXの取り組みにつきまして、様々な テーマに関し企画・構想段階から構築・運用まで支援を行っております。自動車・電機・精密機械・産業機 械・重工業・化学素材・食品・飲料業等のお客様に向けて、グローバルな生産・物流管理、設計情報管理、ス マートファクトリーやデータ分析・利活用基盤に関するソリューションを提供するとともに、現場(Edge)か ら企業(Enterprise)レベルまでのデータを活用し、プロセス横断的に業務を変革することで競争力強化を果 たす「データドリブン経営」実現に向けたソリューションを提供しております。また、運輸業のお客様に向け て、輸送・運行、設備・資材管理システムといったソリューションを提供しております。 デジタル製造業センターでは、サステナビリティ経営実現に向けた物流問題、カーボンニュートラル等の社 会課題に対応するソリューションの事業化、ユースケースの拡充と体系化等、当社のデジタル製造業ビジネス 全体の成長に資する事業企画・ソリューション企画を中心に活動しております。 日本製鉄㈱グループ向けには、企業活動を支える業務システム領域全般において、企画、開発、運用・保守 までの全システムライフサイクルにわたるIT支援を行っております。当社最大のお客様である日本製鉄が目標 とする「鉄鋼業におけるデジタル先進企業」を達成すべく、これまで培った知識、経験を駆使しチャレンジ精 神を持って推進します。またその成果・ノウハウを他のお客様に利活用することも大切な役割であります。 自動車・自動車部品 生産・物流管理システム、グローバル設計情報管理、設計製造連携、ス マートファクトリー、品質管理・トレーサビリティ強化、モビリティ等 電機・精密機械・産業 受発注・物流・貿易管理システム、グローバル設計情報管理、設計製造 機械・重工業 連携、スマートファクトリー、データ分析・利活用基盤等 化学・素材 トレーサビリティ強化、スマートファクトリー、データ分析・利活用基 盤等 運輸・電力 輸送・運行系システム、設備・資材管理システム、基幹業務系システ ム、顧客サービスシステム、データ分析・利活用基盤等 食品・飲料 需要予測、販売・物流・在庫管理システム、データ分析・利活用基盤、 需給計画業務クラウドサービス(PPPlan) フルアウトソーシング 鉄鋼システムの企画、設計、構築・実装、及びシステム運用・保守の受 サービス 託 日鉄ソ

日鉄ソリューションズ株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
(親会社) 日本製鉄㈱-東京都千代田 区鉄鋼製品の製 造・販売等-
日鉄ソリューションズ北海道㈱連結子会社北海道室蘭市ソフトウェア開 発 情報システムの 運用・保守等100.0%
日鉄ソリューションズ東日本㈱連結子会社東京都中央区ソフトウェア開 発 情報システムの 運用・保守等100.0%
日鉄ソリューションズ中部㈱連結子会社愛知県東海市ソフトウェア開 発 情報システムの 運用・保守等100.0%
日鉄ソリューションズ関西㈱連結子会社大阪府大阪市 北区ソフトウェア開 発 情報システムの 運用・保守等100.0%
日鉄ソリューションズ九州㈱連結子会社福岡県福岡市ソフトウェア開 発 情報システムの 運用・保守等100.0%
日鉄ソリューションズビズテック㈱連結子会社東京都千代田 区ソフトウェア開 発 情報システムの 運用・保守等100.0%
㈱OSPソリューションズ連結子会社沖縄県那覇市情報システムの 運用・保守等100.0%
NSSLCサービス㈱連結子会社東京都中央区運用・保守サー ビス100.0%
㈱ネットワークバリューコンポネンツ連結子会社東京都大田区ネットワーク・ セキュリティ関 連製品の販売・ 保守等100.0%
NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱連結子会社東京都港区金融機関向けコ ンサルテーショ ン等100.0%
㈱金融エンジニアリング・グループ連結子会社東京都中央区金融機関向けコ ンサルテーショ ン等100.0%
㈱Act.連結子会社東京都中央区ITを通じた各種 サービス、グ ループ会社支援 事業等100.0%
エヌシーアイ総合システム㈱連結子会社東京都中野区シ ス テ ム ソ リューション事 業等51.0%
日鉄日立システムソリューションズ㈱連結子会社東京都中央区シ ス テ ム ソ リューション事 業 コンピュータ関 連機器の販売等51.0%

日鉄ソリューションズ株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×8上場×2M&A×8資本×1組織×2撤退×2
2025
M&A4月

日鉄ソリューションズ東日本㈱を存続会社、日鉄ソリューションズビズテック㈱を被合併会社 として両社が合併。

上場1月

福岡証券取引所本則市場に上場。

上場1月

名古屋証券取引所メイン市場に上場。

2024
M&A10月

㈱OSPソリューションズの全株式を取得(連結子会社化)。

M&A4月

テックスエンジソリューションズ㈱の全株式を取得(連結子会社化)し、「日鉄ソリューショ ンズビズテック㈱」に商号変更。

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に 移行。

M&A4月

㈱NSソリューションズ東京を存続会社、東北NSソリューションズ㈱を被合併会社として両 社が合併し、「東日本NSソリューションズ㈱(現:日鉄ソリューションズ東日本㈱)」に商 号変更。

2021
設立4月

㈱Act.(連結子会社)を設立。

2020
その他7月

本店所在地を東京都中央区から東京都港区の現在地へ移転。

2019
組織4月

新日鐵住金㈱の日本製鉄㈱への商号変更に伴い、当社名を「日鉄ソリューションズ㈱」に変 更。

2018
撤退6月

持分法適用会社である㈱北海道高度情報技術センターを清算。

2017
撤退5月

PALSYS Software Co., Ltd.を清算(同社の事業はThai NS Solutions Co.,Ltd.に移管済み)。

その他4月

アイエス情報システム㈱従業員の当社グループへの移籍を完了し、新日鐵住金㈱のすべてのシ ステム業務を当社が受託。 EDINET提出書類 日鉄ソリューションズ株式会社(E05304) 有価証券報告書

M&A1月

㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換によって完全子会社化(連結子会社)。

2015
設立4月

㈱NSソリューションズ西日本と大分NSソリューションズ㈱を統合し、九州NSソリュー ションズ㈱(現:日鉄ソリューションズ九州㈱)を設立。

2014
設立8月

インドネシアにPT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA(連結子会社)を設立。

2013
M&A10月

タイにおいてPALSYS Software Co., Ltd.の全株式を取得(連結子会社化)。

設立3月

英国にNS Solutions IT Consulting Europe Ltd. (連結子会社)を設立。

設立1月

タイにThai NS Solutions Co.,Ltd. (連結子会社)を設立。

2012
設立10月

新日鐵住金㈱の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。

その他5月

東京都三鷹市に「第5データセンター」を設置。

2011
設立12月

シンガポールにNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.(連結子会社)を設立。

2010
組織4月

㈱エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分NSソ リューションズ㈱に商号変更。

2008
M&A5月

㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得(連結子会社化)。

2007
その他11月

持分法適用会社である㈱ソルネットの当社保有全株式を譲渡。

設立4月

NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱(連結子会社)を設立。

その他4月

東京都江東区に「第4データセンター」を設置。

2006
M&A10月

米国に駐在拠点を開設(NS Solutions USA Corporation:連結子会社)。

その他1月

東京都中央区に「第3データセンター」を設置。

2005
その他12月

持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の当社保有全株式を譲渡。

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