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デジタルアーツ株式会社2326)の決算・業績分析

デジタルアーツ株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高108億円。営業利益47.9億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

デジタルアーツ株式会社2026年度 業績サマリー

デジタルアーツ株式会社(証券コード: 2326)の2026年度決算・業績分析。売上高は108億円。営業利益は47.9億円。純利益は34.3億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

デジタルアーツ株式会社の従業員数(提出会社単体)は272人、 平均年収は618万円、平均年齢34.3歳、平均勤続年数6.8年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

デジタルアーツ株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度86.2534.0%253.57
2025年度77.4133.3%232.79
2024年度78.8925.0%315.46
2023年度74.4434.1%218.12
2022年度59.4428.8%206.71

デジタルアーツ株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位5名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長道具登志夫2,256,457
取締役 開発部長松本卓也3,390
取締役 (監査等委員)窪川秀一3,859
取締役 (監査等委員)上杉昌隆3,859
取締役 (監査等委員)桒山千勢390

デジタルアーツ株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度272人34.3歳6.8年618万円
2024年度252人34.8歳6.8年620万円
2023年度246人34.7歳6.5年569万円
2022年度254人34.3歳6.1年695万円
2021年度236人34.6歳6年557万円

デジタルアーツ株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1道具 登志夫2,256,45716.59%
2日本マスタートラスト信託銀行株 式会社(信託口)2,065,90015.19%
3株式会社日本カストディ銀行(信 託口)1,198,6008.81%
4BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三 菱UFJ銀行)1,153,7668.48%
5BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE LEGAL (AND) GENERAL UCITS ETF PLC(常任代理人 株式会社三菱 UFJ銀行)766,4025.63%
6DAM株式会社710,0005.22%
7THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社み ずほ銀行決済営業部)310,5932.28%
8STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株 式会社みずほ銀行決済営業部)280,9002.07%
9光通信株式会社217,2001.60%
10BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEM BOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任 代理人 香港上海銀行東京支店カ ストディ業務部)192,5001.42%

デジタルアーツ株式会社の事業内容

デジタルアーツ株式会社(E05303) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成され、Webセキュリティ、メールセキュリティ、及びファイル 暗号化・遠隔削除ソリューションの企画・開発・販売等を主要な事業としております。 [当社と連結子会社の事業における位置付け] 名称 主要な事業内容 インターネットセキュリティ関連ソフトウエア及びアプライアン 当社 ス製品の企画・開発・販売 「FinalCode」(ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション)の販 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. 売 インターネットの世界には様々な情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報 収集における利便性は飛躍的に高まったものの、インターネット上の情報のコントロールや脅威サイトからのマル ウェア感染対策の防御方法は未だ確立されておらず、インターネット経由からの情報漏洩・不正持出リスクは非常に 高くなっております。また、ビジネスに欠かせない電子メールについても、メールの誤送信による情報漏洩や、なり すましメール・フィッシングメールの受信、ファイルの受信などによるマルウェア感染リスクなど多くのセキュリ ティ課題を抱えております。さらに、重要な経営資産の一つとなった個人情報や営業秘密などの電子データについ て、不正持出・盗難・紛失や電子メール・ストレージ経由の誤送信などによるミスによって、情報漏洩リスクがます ます高まっております。加えて、昨今のクラウドサービス利用増加に伴い、クラウドサービスへの不正アクセスによ る攻撃への対策も求められています。 多くの企業などの組織が上記のような課題・リスクを抱える中、当社グループは、国内で検索可能なURLと安全な送 信元であると判定したメール情報を99%以上(自社調べ)網羅したデータベース及び独自の攻撃対策機能により、既知 だけでなく未知の脅威や攻撃からお客様を守る「ホワイト運用」を「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5に搭載 し、ソフトウエアだけでなくクラウドサービスでも提供しております。また、電子データの暗号化と追跡管理機能を 搭載したIRMソリューション「FinalCode」のソフトウエア・クラウドサービスでの提供や、重要情報を安全に転送す るデータ保護・ファイル転送ソリューション「f-FILTER」、独自の多要素認証方式を搭載したシングルサインオン・ ID管理ソリューション「StartIn」など、広がるセキュリティ脅威に対して、対策が可能なソリューションラインアッ プを拡充させております。 なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため報告セグメントはセキュリティ事業単一と なっております。 デジタルアーツ株式会社(E05303) 有価証券報告書 [主要製品] ユーザー区分 主要製品 会社名 ・「i-FILTER」(Webセキュリティ) ・「m-FILTER」(メールセキュリティ) ・「D-SPA」(セキュア・プロキシ・アプライアンス) ・「FinalCode」 当社 (ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション) ・「DigitalArts@Cloud」 (Web・メール・ファイルを網羅したクラウド 企業向け Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. セキュリティ) ※「FinalCode」 ・「Desk」 (ファイル暗号化・遠隔削除ソリューショ (チャット・オンライン会議ツール) ン)のみ販売・サポート ・「f-FILTER」 (データ保護・ファイル転送ソリューション) ・「StartIn」(シングルサインオン・ID管理ソ リューション)等 ・「i-FILTER」(Webセキュリティ) ・「m-FILTER」(メールセキュリティ) ・「D-SPA」 (セキュア・プロキシ・アプライアンス) ・「FinalCode」 (ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション) ・「DigitalArts@Cloud」 (Web・メール・ファイルを網羅したクラウド 公共向け 当社 セキュリティ) ・「Desk」 (チャット・オンライン会議ツール) ・「f-FILTER」 (データ保護・ファイル転送ソリューション) ・「StartIn」(シングルサインオン・ID管理ソ リューション)等 家庭向け ・「i-フィルター」(Webフィルタリングソフト) 当社 [主要製品の特徴] 主要製品 特徴 Webフィルタリングを通じた情報漏洩対策・標的型攻撃対策セキュリティ。 Webフィルタリングとは、ホワイトリスト方式のデータベース(

デジタルアーツ株式会社の子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
Digital Arts America, Inc.連結子会社4675 Stevens Creek Blvd. Suite 100 Santa Clara, CA 95051, USAセキュリティ 事業100.0%
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. (注)連結子会社8 Temasek Boulevard #35-02A Suntec Tower Three Singapore 038988セキュリティ 事業100.0%
Digital Arts Europe Limited連結子会社Centrum House, 36 Station Road, Egham, Surrey TW20 9LF United Kingdomセキュリティ 事業100.0%

デジタルアーツ株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4上場×3新事業×2資本×1組織×2
2024
その他3月

デジタルアーツコンサルティング株式会社の全保有株式を譲渡

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2021
その他12月

「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)に登録

2020
その他11月

クラウドセキュリティに特化した国際規格である「ISO/IEC 27017:2015 (JIS Q 27017:2016)」の認証を取得

その他3月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013 (JIS Q 27001:2014)」の認証を取得

2018
組織12月

英国子会社を Digital Arts Europe Limited に商号変更 シンガポール子会社を Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更

2016
その他10月

中四国営業所開設

設立4月

デジタルアーツコンサルティング株式会社 設立

組織2月

英国子会社を FinalCode Europe Limited に商号変更 シンガポール子会社を FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更

2015
設立11月

シンガポール子会社 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. 設立

2013
上場3月

東京証券取引所市場第一部に指定銘柄変更

2012
上場2月

東京証券取引所市場第二部に上場

2011
その他11月

本社を千代田区大手町に移転

設立4月

米国子会社 Digital Arts America, Inc. 設立 英国子会社 Digital Arts Europe Ltd 設立

2009
その他12月

東北営業所開設

その他1月

札幌営業所開設(現 北海道営業所)

2008
その他2月

プライバシーマークを取得

2007
その他11月

名古屋営業所開設(現 中部営業所)

2006
その他8月

大阪営業所開設(現 関西営業所)

2005
その他10月

本社を千代田区永田町に移転

その他2月

世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」を取得

2004
その他10月

九州支店開設(現 九州営業所)

その他9月

インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト 分野に事業を集中

2002
上場9月

大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現 JASDAQスタンダード)に上場 資本金を5億5,220万円に増資

2000
新事業5月

インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」サービス開始

その他3月

資本金を4億9,100万円に増資

その他1月

本社を港区北青山に移転

その他1月

資本金を4,000万円に増資

1998
新事業8月

国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始

1995
設立6月

インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタ ルアーツ株式会社(資本金1,000万円)を設立

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