企業一覧に戻る

株式会社ソフトフロントホールディングス2321)の決算・業績分析

株式会社ソフトフロントホールディングスの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高9.6億円。営業利益1.2億円。情報・通信業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ソフトフロントホールディングス2026年度 業績サマリー

株式会社ソフトフロントホールディングス(証券コード: 2321)の2026年度決算・業績分析。売上高は9.6億円。営業利益は1.2億円。純利益は1.0億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ソフトフロントホールディングスの従業員数(提出会社単体)は17人、 平均年収は560万円、平均年齢45.1歳、平均勤続年数7.2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ソフトフロントホールディングスの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度0--10.28
2023年度0--1.94
2022年度0--1.02
2021年度00.0%1.97
2020年度0--7.31

株式会社ソフトフロントホールディングスの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長二通宏久-
取締役史慶勇-
取締役時慧-
取締役程崎絵李加-
取締役宮川正昭-
取締役平岡秀之-
取締役横山隆一-
取締役 (監査等委員)安達晋-
取締役 (監査等委員)小泉博之-
取締役 (監査等委員)與利博-

株式会社ソフトフロントホールディングスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度17人45.1歳7.2年560万円
2024年度17人42.4歳6.2年578万円
2023年度10人46.5歳9年525万円
2022年度7人44.7歳11.6年567万円
2021年度7人43.8歳10.9年505万円

株式会社ソフトフロントホールディングスの事業内容

株式会社ソフトフロントホールディングス(E05297) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ソフトフロントホールディングス)及び子会社3社 により構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供を主たる業務としております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、 これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することにな ります。 また、当社グループは「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の単一セグメントみとなっておりま す。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 上記事項に基づく事業の系統図は次のとおりであります。

株式会社ソフトフロントホールディングスの子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社ソフトフロントジャパン (注)1,2連結子会社東京都千代田区ソフトウェア業100.0%
株式会社ソフトフロントマーケティング (注)3連結子会社東京都千代田区媒介販売業100.0%
株式会社サイト・パブリス (注)1,2連結子会社東京都千代田区事業Web 系製 品・サービスの 企画・開発およ び販売 Webサイト構築 および活用支援60.7%

株式会社ソフトフロントホールディングスの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×2M&A×8新事業×2国際×2資本×2撤退×1
2025
その他1月

第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場区分JASDAQ(グロース)から「グロー ス」市場に移行

その他2月

本社を東京都千代田区九段南に移転

2021
M&A11月

「株式会社サイト・パブリス」を簡易株式交付により子会社化

その他1月

株式会社三井田商事とクラウド自動電話サービス「telmee」の販売パートナー契約を締結

2019
M&A12月

「株式会社ジェクシード」と資本業務提携

その他12月

監査等委員会設置会社に移行

その他11月

自然会話AIプラットフォーム「commubo」が「ASPIC・AI・クラウドアワード2019」AI部門で、ニュービ ジネスモデル賞を受賞

その他11月

本社を東京都千代田区三番町に移転

2018
その他11月

「株式会社エコノミカル」の全株式を譲渡

新事業10月

自然会話AIプラットフォーム「commubo」のサービス提供開始

その他9月

「株式会社ソフトフロントDevelopment Service」の全株式を譲渡

M&A4月

「株式会社大洋システムテクノロジー」と資本業務提携

2017
設立9月

「株式会社光通信」との合弁会社「株式会社ソフトフロントマーケティング」を設立

その他5月

グループ会社拠点集約のため、本社を東京都千代田区永田町に移転

M&A1月

「株式会社AWESOME JAPAN」が「株式会社エコノミカル」の株式を追加取得し、連結子会社化

2016
M&A12月

簡易株式交換により「株式会社AWESOME JAPAN」を完全子会社化

M&A9月

「株式会社AWESOME JAPAN」の株式を取得し、連結子会社化

設立8月

持株会社に移行し、「株式会社ソフトフロント」を「株式会社ソフトフロントホールディングス」に商 号変更 新設分割により「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントR&D」(2017年 5月に株式会社ソフトフロントDevelopment Serviceに商号変更)を設立

M&A6月

「デジタルポスト株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化

2014
撤退7月

札幌本社を廃止し、東京本社へ集約

資本4月

普通株式1株を100株に株式分割、単元株制度の導入により一単元の株式数を100株に変更

2013
上場7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)市場に株式を上場

2009
M&A2月

「日本電信電話株式会社」、「NTTインベストメント・パートナーズ株式会社」(現株式会社NTTドコ モ・ベンチャーズ)と業務・資本提携

2005
その他11月

東京オフィスを東京本社に改称し、札幌本社との二本社制を採用 東京本社を東京都港区赤坂に移転

2003
新事業2月

「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始

2002
国際11月

米国法人ACAPEL, INC.の営業活動を一時休止

上場9月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場

国際2月

米国現地法人「Softfront, Inc.」を「ACAPEL, INC.」に商号変更

2001
その他7月

VoIP関連技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コミュニケー ションサービスに採用

情報・通信業の企業一覧

株式会社ソフトフロントホールディングスと同じ「情報・通信業」セクターの企業

情報・通信業の業種別ランキング

株式会社ソフトフロントホールディングスが属する「情報・通信業」内での各指標ランキング