株式会社エプコ（2311）の決算・業績分析

株式会社エプコの2025年度 業績サマリー

株式会社エプコ（証券コード: 2311）の2025年度決算・業績分析。売上高は62.5億円（前年比+11.5%）。営業利益は4.8億円（前年比+9.1%）。純利益は4.2億円（前年比+29.9%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社エプコの従業員数（提出会社単体）は337人、 平均年収は453万円、平均年齢41.6歳、平均勤続年数8.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社エプコの配当金・配当利回り推移（直近5年）

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。

株式会社エプコの役員一覧（取締役・執行役員）

最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位6名）。

株式会社エプコの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

株式会社エプコの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。

株式会社エプコの事業内容

株式会社エプコ(E05293) 有価証券報告書 ２ 【沿革】 年月 事項 1990年４月 東京都葛飾区東金町に有限会社エプコ設立(出資金2,000千円) ８月 東京都指定水道工事店、東京都指定下水道工事店の指定登録 1992年６月 株式会社エプコを設立(資本金10,000千円) 東京都葛飾区東水元に本社移転 1994年８月 株式会社マスト設立(2009年５月に吸収合併により消滅。) 1995年７月 東京都葛飾区東金町に本社移転 1996年６月 設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始 1997年８月 東京都に一級建築士事務所登録 1998年４月 水道法改正に伴い設備省力化配管システムの実用開始 2000年８月 品質管理システム ISO 9001 認証取得(建築設備の設計及び積算) 2001年２月 設備工業化部材の加工情報提供サービス開始 2002年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録 ８月 本社事務所を東京都足立区へ移転 艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)を設立し子会社 2004年８月 とする。(2023年１月に持分の一部売却により関連会社とする。) 12月 香港駐在事務所 開設 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年10月 沖縄事務所 開設 2006年２月 プライバシーマーク取得 新規事業の促進を図るために、パナソニック電工株式会社(現 パナソニック株式会社)と資本業 2009年９月 務提携 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場へ上場 ５月 沖縄事務所を移転し、沖縄情報センターに改称 10月 大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場 2011年５月 香港駐在事務所を閉鎖して、EPCO(HK)LIMITEDを設立し子会社とする。 ６月 新規事業の促進を図るために、株式会社LIXILと資本業務提携 ８月 広東聯塑科技実業有限公司との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立 オリックス株式会社及び日本電気株式会社と共同でONEエネルギー株式会社を設立し関連会社と 2013年３月 する。(2016年３月に株式売却により関連会社から除外) ７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 パナソニック株式会社との合弁会社パナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社を設立し 2014年１月 関連会社とする。(2015年３月に株式売却により関連会社から除外) 11月 本社事務所を東京都墨田区へ移転 2016年７月 艾博科建築設備設計(吉林)有限公司を設立し子会社とする。 東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社TEPCOホームテック株式会社を設立し関連会 2017年８月 社とする。 2018年11月 沖縄情報センターを移転、増床 2019年３月 東京証券取引所市場第二部に市場変更 ８月 東京証券取引所市場第一部に指定 システムハウスエンジニアリング株式会社(現 株式会社ENE's)の発行済株式を100％取得し子会 2020年３月 社とする。 10月 ENESAP事業(小売電気事業者向けクラウドサービス)をSBパワー株式会社へ事業譲渡 2022年２月 三井物産株式会社との合弁会社MEDX株式会社を設立し関連会社とする。 ４月 金沢オペレーションセンターを開設 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 2023年10月 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行 ３ 【事業の内容】 当社グループは当社(株式会社エプコ)及び子会社３社及び関連会社５社により構成されており、住宅分野及びエネ ルギー分野を主たる事業領域として再エネサービス、メンテナンスサービス及び設計サービスを主な事業としており 株式会社エプコ(E05293) 有価証券報告書 ます。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ ります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 再エネサービス 当社グループは、主に新築・既存住宅における省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務を提供し ております。住宅分野においても低炭素化(ゼロエネルギー住宅の普及促進)、省エネルギー化に対する社会的ニー ズが重要視される中、太陽光発電システムや蓄電池、オール電化設備など、創エネ・畜エネ・省エネを実現する設 備を住宅に設置することで、脱炭

株式会社エプコの子会社・関連会社（上位2社）

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

株式会社エプコの沿革（24件）

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。