企業一覧に戻る

E・Jホールディングス株式会社2153)の決算・業績分析

E・Jホールディングス株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高427億円(+14.8%)。営業利益46.3億円。サービス業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

E・Jホールディングス株式会社2025年度 業績サマリー

E・Jホールディングス株式会社(証券コード: 2153)の2025年度決算・業績分析。売上高は427億円(前年比+14.8%)。営業利益は46.3億円(前年比+0.8%)。純利益は32.0億円(前年比+5.6%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

E・Jホールディングス株式会社の従業員数(提出会社単体)は22人、 平均年収は875万円、平均年齢52.1歳、平均勤続年数8.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

E・Jホールディングス株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度79.8639.1%204.06
2024年度49.9425.8%193.62
2023年度42.9821.9%195.84
2022年度34.7717.6%197.46
2021年度21.3911.4%187.47

E・Jホールディングス株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長小谷裕司409,600
取締役浜野正則16,300
取締役 CSR本部長小谷満俊241,000
取締役 企画本部長金声漢19,064
取締役 事業統括本部長永田裕司18,302
取締役二宮幸一-
取締役阿部宏史-
取締役新田東平400
取締役磯﨑淳子100
常勤監査役吉川悟司26,768

E・Jホールディングス株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度22人52.1歳8.4年875万円
2024年度20人51.7歳7.3年917万円
2023年度25人55.2歳7.5年910万円
2022年度26人54.9歳6.5年867万円
2021年度23人55.3歳7.1年897万円

E・Jホールディングス株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社八雲3,529,70021.95%
2日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口)1,550,7009.64%
3株式会社日本カストディ銀行(信託 口)841,7815.23%
4E・Jホールディングス社員持株会699,5404.35%
5小 谷 裕 司409,6002.54%
6小 谷 満 俊241,0001.49%
7合同会社Y&K180,0001.11%
8小 谷 浩 治158,6340.98%
9株式会社山陰合同銀行156,0000.97%
10日本生命保険相互会社145,9000.90%

E・Jホールディングス株式会社の事業内容

E・Jホールディングス株式会社(E05706) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当グループは、当社及び当社の関係会社24社(連結子会社14社、非連結子会社7社、関連会社2社、その他の関係 会社1社)によって構成されております。 当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。 連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタン ト事業を行っております。総合建設コンサルタント事業には、企画・計画、設計、診断、マネジメント、発注者支 援、補償コンサルタント等の建設コンサルタント業務と測量、地質調査等の調査業務とがあり、株式会社エイト日本 技術開発は総合建設コンサルタント事業全般を行い、他の連結子会社は各社の強みとする分野を中心に事業を行って おります。 当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。 区分及び主要事業 会社名 グループ全体を管理・統括する持株会社 E・Jホールディングス㈱(当社) ㈱エイト日本技術開発 建設コンサルタント 日本インフラマネジメント㈱ ㈱近代設計 建設コンサルタント業務 ㈱共立エンジニヤ 共立工営㈱ 補償コンサルタント 都市開発設計㈱ ㈱北海道近代設計 総合建設 ㈱アークコンサルタント コンサルタント事業 ㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ 測量 ㈱二神建築事務所 ㈱ダイミック 調査業務 EJEC(Thailand) Co.,Ltd. 日栄プランニング㈱ 地質調査 ㈱東京ソイルリサーチ ㈱演算工房 他8社 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており ます。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ ととなります。

E・Jホールディングス株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱エイト日本技術開発 (注)5,6連結子会社岡山市北区総合建設コンサル タント事業100.0%
日本インフラマネジメント㈱連結子会社岡山市北区総合建設コンサル タント事業100.0%
㈱近代設計 (注)6連結子会社東京都千代田区総合建設コンサル タント事業100.0%
㈱共立エンジニヤ連結子会社島根県松江市総合建設コンサル タント事業100.0%
共立工営㈱連結子会社愛媛県松山市総合建設コンサル タント事業100.0%
都市開発設計㈱連結子会社群馬県前橋市総合建設コンサル タント事業100.0%
㈱北海道近代設計連結子会社札幌市北区総合建設コンサル タント事業100.0%
㈱アークコンサルタント連結子会社岡山県津山市総合建設コンサル タント事業100.0%
㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ連結子会社福岡市博多区総合建設コンサル タント事業100.0%
㈱二神建築事務所連結子会社兵庫県姫路市総合建設コンサル タント事業100.0%
㈱ダイミック連結子会社栃木県宇都宮市総合建設コンサル タント事業100.0%
EJEC(Thailand) Co.,Ltd. (注)4連結子会社タイ王国 バンコク総合建設コンサル タント事業49.0%
日栄プランニング㈱連結子会社福岡県福岡市総合建設コンサル タント事業100.0%
㈱東京ソイルリサーチ連結子会社東京都目黒区総合建設コンサル タント事業100.0%
㈱演算工房持分法適用関連会社京都市上京区総合建設コンサル タント事業38.1%

E・Jホールディングス株式会社の沿革(22件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×5上場×3M&A×12資本×1
2024
M&A9月

株式会社東京ソイルリサーチ(現 連結子会社)を子会社化。

その他9月

Dynamic Engineering Consultants Co.,Ltd.を持分法適用関連会社化。

M&A5月

日栄プランニング株式会社(現 連結子会社)を子会社化。

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2020
M&A9月

株式会社エイト日本技術開発(現 連結子会社)の保有する都市開発設計株式会社(現 連結子会 社)の株式を現物配当により当社に承継。

設立8月

株式会社エイト日本技術開発(現 連結子会社)がタイに現地法人EJEC(Thailand)Co.,Ltd.(現 連結子会社)を設立。

2019
M&A11月

株式会社ダイミック(現 連結子会社)を子会社化。

M&A11月

株式会社二神建築事務所(現 連結子会社)を子会社化。

M&A8月

株式会社エイト日本技術開発(現 連結子会社)の保有する株式会社共立エンジニヤ(現 連結子会 社)と共立工営株式会社(現 連結子会社)の株式を現物配当により当社に承継。

M&A7月

株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ(現 連結子会社)を子会社化。

M&A3月

株式会社アークコンサルタント(現 連結子会社)を子会社化。

2018
上場7月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2017
設立12月

株式会社近代設計(現 連結子会社)が株式会社北海道近代設計(現 連結子会社)を新設分割によ り設立。

2015
M&A5月

株式会社エイト日本技術開発(現 連結子会社)が株式会社EJビジネス・パートナーズ(連結子会 社)を吸収合併。

2010
M&A6月

株式交換により株式会社近代設計(現 連結子会社)を子会社化。

2009
M&A6月

日本技術開発株式会社(連結子会社)の建設コンサルタント事業等を、吸収分割により株式会社エイ トコンサルタント(現 連結子会社)に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントは株式会 社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会社は株式会社EJビジネス・パートナーズに、それぞ れ社名変更。

2008
M&A1月

株式会社エイトコンサルタント(現 連結子会社)における計測事業を、吸収分割により日本インフ ラマネジメント株式会社(現 連結子会社)に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが 保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。

2007
上場6月

株式会社東京証券取引所(市場第二部)に上場。

設立6月

当社設立。

上場5月

両社上場廃止。

設立4月

両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社と なることについて承認。

設立1月

株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社(以下、「両社」という。)が、両社の取 締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営 統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。

サービス業の企業一覧

E・Jホールディングス株式会社と同じ「サービス業」セクターの企業

サービス業の業種別ランキング

E・Jホールディングス株式会社が属する「サービス業」内での各指標ランキング