幼児活動研究会株式会社（2152）の決算・業績分析
幼児活動研究会株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高74.8億円。営業利益13.1億円。サービス業。
目次
幼児活動研究会株式会社の2026年度 業績サマリー
幼児活動研究会株式会社（証券コード: 2152）の2026年度決算・業績分析。売上高は74.8億円。営業利益は13.1億円。純利益は11.4億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
幼児活動研究会株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 26 | 24.6% | 105.86 |
| 2025年度 | 24 | 29.7% | 80.75 |
| 2024年度 | 23 | 25.7% | 89.34 |
| 2023年度 | 22 | 22.0% | 99.95 |
| 2022年度 | 19 | 21.5% | 88.38 |
幼児活動研究会株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近1年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2016年度 | 468人 | 32.5歳 | 9.5年 | 482万円 |
幼児活動研究会株式会社の事業内容
幼児活動研究会株式会社(E05691) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 当社は、幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業により構成されております。このうち、幼児体 育指導関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園の保育の一環として行う正課体育指導、幼児及び児童を対 象とした課外体育指導、障がい児向けの体育教育指導を行う療育事業や小規模保育事業の経営等を行い、コンサル ティング関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園に対する経営指導並びに運営指導等を行っております。 当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1）財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分 と同一であります。 (1）幼児体育指導関連事業 正課体育指導業務……………… 幼稚園、保育園及びこども園が保育時間内（正課）に行う体育の授業に 関し、契約に基づいて指導を行っております。具体的には、各園の意 向・基本方針をふまえて、運動会等の構成企画をはじめ、１年間のカリ キュラムの策定のアドバイスを行うと同時に、楽しく健全で効果的な授 業が行えるよう、当社社員が各園に赴いて直接指導にあたっておりま す。 課外体育指導業務……………… 幼稚園、保育園及びこども園の施設を借用して、園児から卒園児である 小学生を対象にスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブ等を主 宰する事業を運営し、独自のカリキュラムに従って体育指導を行ってお ります。 イベント企画業務……………… 上記課外体育指導の一環として、サッカー大会、遠足、合宿、冬期のス キー・スケート教室やドッジボール大会、新体操の発表会等のイベント を企画し実践しております。原則として、クラブ会員を対象に募集を行 い、保護者は参加・同行いたしません。イベントの運営・引率・添乗等 は、当社社員が行い、幼児・児童の躾や自律心を育むことを主目的に指 導しております。 その他事業………………………… 障がい児向けの体育教育指導を行う療育事業や小規模保育事業、幼児・ 学童向けの学習塾等を運営し、地域にお住まいの方々にご満足のいただ ける保育サービスを提供しております。 (2）コンサルティング関連事業…… 魅力的で元気な幼稚園・保育園・こども園づくりのための経営コンサル ティング、教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修、幼児教育 に関するあらゆるコミュニケーション活動の企画及び印刷物の企画制作 等を行っております。 幼児活動研究会株式会社(E05691) 有価証券報告書 ［事業系統図］ 以上に述べました当社の事業内容に係る事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
幼児活動研究会株式会社の子会社・関連会社（上位1社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| (その他の関係会社) 株式会社光通信 (注)２、３ | - | 東京都 豊島区 | 情報通信 サービス業 | 22.4% |
幼児活動研究会株式会社の沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
療育施設「コスモ療育クラブ ファミリア五反田」を開設
東京都認証保育所「こっこる(五反田)」を閉鎖し、社会福祉法人大和学園福祉会へ移行
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
株式会社日本経営教育研究所を吸収合併 療育施設「コスモ療育クラブ ファミリア」を開設
横浜保育室「こっこるTOTSUKA」を閉鎖し、社会福祉法人大和まほろば福祉会へ移行
(スタンダード)に株式を上場
い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 大阪証券取引所の現物市場を東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ
幼児向け学習塾を開設 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴
愛媛支部開設 四国地区へ業務エリア拡大
株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場に上場
横浜保育室「こっこるTOTSUKA」を開設
東京都認証保育所「こっこる(五反田)」を開設
本社を現在地の東京都品川区西五反田二丁目11番17号に移転
有限会社日本経営教育研究所を株式会社日本経営教育研究所に組織変更(連結子会社)
幼稚園・保育園に対して人材派遣業務開始
本社を東京都品川区西五反田二丁目18番３号に移転
経営の効率化を図り、株式会社コスモケア環境福祉研究所を吸収合併
株式会社山善を株式会社コスモケア環境福祉研究所に商号変更
金沢支部開設 北陸地区へ業務エリア拡大
沖縄支部開設 沖縄地区へ業務エリア拡大
コンサルティング部門を独立、有限会社日本経営教育研究所を設立(連結子会社)
札幌支部開設 北海道地区へ業務エリア拡大
名古屋支部開設 東海地区へ業務エリア拡大
銀河鉄道ツーリスト(イベント企画部門)創設
日本経営教育研究所(コンサルティング部門)創設
仙台支部開設 東北地区へ業務エリア拡大
広島支部開設 中国地区へ業務エリア拡大
不動産の賃貸・管理、幼児教材の販売を目的として株式会社山善設立
福岡支部開設 九州地区へ業務エリア拡大
大阪支部開設 関西地区へ業務エリア拡大
サービス業の企業一覧
幼児活動研究会株式会社と同じ「サービス業」セクターの企業
サービス業の業種別ランキング
幼児活動研究会株式会社が属する「サービス業」内での各指標ランキング