株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127）の決算・業績分析
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高503億円(+14.0%)。営業利益192億円。サービス業。
目次
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの2026年度 業績サマリー
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（証券コード: 2127）の2026年度決算・業績分析。売上高は503億円（前年比+14.0%）。営業利益は192億円（前年比+13.2%）。純利益は125億円（前年比+14.0%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 27.3 | 69.4% | 39.36 |
| 2025年度 | 24.48 | 70.9% | 34.54 |
| 2024年度 | 22.37 | 67.7% | 33.04 |
| 2023年度 | 19.63 | 66.0% | 29.76 |
| 2022年度 | 16.21 | 46.8% | 34.6 |
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 代表取締役 社長 | 三宅卓 | 20,859,182 |
| 専務取締役 | 楢木孝麿 | 1,031,159 |
| 専務取締役 | 大槻昌彦 | 56,141 |
| 常務取締役 | 竹内直樹 | 223,526 |
| 取締役 | 武田安央 | 48,522 |
| 取締役 | 森時彦 | 11,400 |
| 取締役 | 竹内美奈子 | 1,248 |
| 取締役 | 錦戸景一 | 30,000 |
| 取締役 | 大里真理子 | 6,250 |
| 取締役 | 清水喬雄 | - |
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年度 | 653人 | 34.3歳 | 3.4年 | 1243万円 |
| 2020年度 | 531人 | 34.7歳 | 3.5年 | 1353万円 |
| 2019年度 | 415人 | 35.1歳 | 3.8年 | 1414万円 |
| 2018年度 | 321人 | 35.7歳 | 4.1年 | 1320万円 |
| 2017年度 | 271人 | 35.5歳 | 3.9年 | 1419万円 |
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会 社（信託口） | 56,558,300 | 17.83% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託 口） | 24,901,600 | 7.85% |
| 3 | 三宅 卓 | 20,859,182 | 6.58% |
| 4 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決 済営業部) | 11,236,855 | 3.54% |
| 5 | 分林 保弘 | 8,616,800 | 2.72% |
| 6 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ Ｙ ＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決 済営業部) | 6,140,572 | 1.94% |
| 7 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ Ｙ ＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決 済営業部) | 5,744,901 | 1.81% |
| 8 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ Ｏ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳ ＩＯＮ ＦＵＮＤＳ ＳＥＣ ＬＥＮ ＤＩＮＧ（常任代理人 香港上海銀行 東京支店カストディ業務部) | 3,966,033 | 1.25% |
| 9 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決 済営業部) | 3,677,843 | 1.16% |
| 10 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ − ＴＲＥＡ ＴＹ ５０５２３４ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決 済営業部) | 3,652,900 | 1.15% |
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの事業内容
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(E05629) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社13社で構成されております。 当社グループはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介業務を主たる事業としており、Ｍ＆Ａにおけるすべてのプロセ スにおいて付加価値の高いサービスを提供できるＭ＆Ａ総合企業を標榜しています。 国内の中堅中小企業の案件を中心に業務を行っており、Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献することを企 業理念として掲げております。 企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し、事業を存続させ ること、そしてさらに、相乗効果の発揮によりその事業を発展させ、譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業 員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、これらのことが、当社グループの 社会的ミッションであり、当社グループは構築した全国的情報ネットワークを基盤にＭ＆Ａのプラットフォームの役 割を担うべきものと考えております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との 対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業は、Ｍ＆Ａの仲介事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類とい たしましては、(1)Ｍ＆Ａ仲介事業、(2)その他の事業に区分されております。 (1) Ｍ＆Ａ仲介事業 （当社グループのＭ＆Ａ仲介業務について） Ｍ＆Ａの仲介業務を遂行するためには優良な案件情報が最も大切ですが、当社グループでは案件情報に下記の とおり多面的にアプローチすることにより、それらを効率的に取得しています。 ・金融機関、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを通じてのアプローチ ・上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接コンタクトし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法 により潜在的顧客に直接コンタクトするアプローチ ・特定の業種に専門特化し、専門的知見に基づくコンサルテーションによるアプローチ これらを効率よくかつ専門的にサポートするための部署をそれぞれ設置し営業活動をしています。 当社グループのサービスとして、Ｍ＆Ａ周辺分野といたしましては、2016年１月に設立した当社の連結子会社 である株式会社企業評価総合研究所は、企業評価に係る業務を行っております。 2018年４月に設立した当社の連結子会社である株式会社日本ＰＭＩコンサルティングは、Ｍ＆Ａを成約した後 に、速やかかつ円滑に事業統合するためのコンサルティング事業を行っております。 また、ファイナンシャル周辺分野といたしましては、日本プライベートエクイティ株式会社を2000年10月に設 立して以来、同社を通じて事業承継をテーマとするファンド運営事業を行っております。また、2018年１月に は、株式会社日本政策投資銀行と合弁で株式会社日本投資ファンドを設立し、成長戦略をテーマとしたファンド 運営事業も開始いたしました。 2020年10月には、伊藤公健氏、キャリアインキュベーション株式会社、株式会社日本政策投資銀行と合弁で株 式会社サーチファンド・ジャパンを設立し、個人によるＭ＆Ａ支援をテーマとしたファンド運営事業も開始いた しました。 2023年12月には、当社の連結子会社である株式会社AtoG Capitalを設立し、日本企業によるASEANの中堅・中 小企業のクロスボーダーＭ＆Ａの促進を目的としたファンド運営事業も開始いたしました。 加えて、2024年10月には、当社の連結子会社である株式会社日本サーチファンドを設立し、地域金融機関との 連携を通じて、地域ニーズに合致したサーチファンドを設立・運営し、優秀な経営者人材の発掘と育成をサポー トすることにより、「地域の人材不足」と「経営者育成」という２つの課題の解決をテーマとしたファンド運営 事業も開始いたしました。 今後、中長期的には、Ｍ＆Ａ総合企業としてＭ＆Ａにおけるすべてのプロセスにおいて更に付加価値の高い サービスを提供できるよう、引き続き取組んでまいります。 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(E05629) 有価証券報告書 （当社グループのＭ＆Ａ仲介業務の流れ） 当社グループのＭ＆Ａ仲介業務の流れは以下のとおりです。 １ マーケティング Ｍ＆Ａ仲介業務において、優良な譲渡企業の開発が最重要テーマです。これらの会社に関する信頼性の高い 情報を数多く入手するために、当社グループでは多面的なアプローチによる案件カバー
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの子会社・関連会社（上位10社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター （注）２，４ | 連結子会社 | 東京都千代田区 | Ｍ＆Ａ仲介業務 | 100.0% |
| 株式会社経営プランニング研 究所 | 連結子会社 | 東京都千代田区 | 経営コンサルティ ングに関する業務 | 100.0% |
| 株式会社企業評価総合研究所 | 連結子会社 | 東京都中央区 | 企業評価に関する 業務 | 100.0% |
| 株式会社日本ＰＭＩコンサルティング | 連結子会社 | 東京都千代田区 | ＰＭＩコンサル ティング業務 | 100.0% |
| その他12社 | 連結子会社 | ― | ― | - |
| (持分法適用関連会社) 株式会社ネクストナビ | 持分法適用関連会社 | 東京都千代田区 | 事業承継に関する 調査、研究、診断 及び指導 | 50.0% |
| 株式会社バトンズ | 持分法適用関連会社 | 東京都中央区 | 小規模Ｍ＆Ａマッ チング事業 | 32.5% |
| 株式会社日本投資ファンド | 持分法適用関連会社 | 東京都千代田区 | プライベートエク イティファンドの 管理、運営業務 | 50.0% |
| 株式会社サーチファンド・ ジャパン | 持分法適用関連会社 | 東京都千代田区 | 投資事業有限責任 組合への出資及び 投資事業有限責任 組合の組成・運営 に関する業務 | 27.5% |
| その他9社 | 持分法適用関連会社 | ― | ― | - |
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
31日現在）。
株式会社日本サーチファンドを設立（資本金１億円、現連結子会社） ※１
九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社を設立（資本金２億円、現持分法適用関連会社）
100％子会社株式会社日本ＤＸ人材センターを設立（資本金１千万円、現連結子会社）
Nihon M&A Center (Thailand) Co., Ltd.を設立（資本金THB8,000,000、現連結子会社）
100％子会社株式会社AtoG Capitalを設立（資本金５千万円、現連結子会社）
NOBUNAGAサクセション株式会社を設立（資本金１億円、現持分法適用関連会社）
東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場変更
タイ駐在員事務所開設
純粋持株会社体制へ移行
Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd. 設立(資本金RM1,000,000、現連結子会社)
Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd. 設立(資本金S$300,000、現連結子会社)
株式会社サーチファンド・ジャパンを設立（資本金２千万円、現持分法適用関連会社） 株式会社スピアを株式譲受により完全子会社化（現連結子会社）
マレーシア駐在員事務所開設
Nihon M&A Center Vietnam co.,LTDを設立（資本金VND6,365,100,000、現連結子会社）
インドネシア駐在員事務所開設
株式会社ＺＵＵＭ−Ａを設立（資本金１千万円、現連結子会社）
J-Adviser資格取得及びTOKYO PRO Market上場支援サービスを開始
100％子会社アンドビズ株式会社を会社分割により設立 （設立時資本金１億円、現株式会社バトンズ、現持分法適用関連会社）
中四国営業所及び沖縄営業所設置
100％子会社株式会社日本ＣＧパートナーズを設立 （資本金５千万円、現株式会社日本ＰＭＩコンサルティング、現連結子会社）
株式会社日本投資ファンドを設立（資本金８百万円、現持分法適用関連会社）
適用関連会社）
シンガポール・オフィス設置 株式会社事業承継ナビゲーター（現株式会社ネクストナビ）を設立（資本金４千万円、現持分法
福岡営業所設置
100％子会社株式会社企業評価総合研究所を設立（資本金１千万円、現連結子会社）
名古屋支社設置
札幌営業所設置
東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更
東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場
サービス業の企業一覧
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと同じ「サービス業」セクターの企業
サービス業の業種別ランキング
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスが属する「サービス業」内での各指標ランキング