株式会社構造計画研究所ホールディングス(208A)の決算・業績分析
株式会社構造計画研究所ホールディングスの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高201億円。営業利益30.5億円。情報・通信業。
目次
株式会社構造計画研究所ホールディングスの2025年度 業績サマリー
株式会社構造計画研究所ホールディングス(証券コード: 208A)の2025年度決算・業績分析。売上高は201億円。営業利益は30.5億円。純利益は20.5億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社構造計画研究所ホールディングスの従業員数(提出会社単体)は639人、 平均年収は0万円、平均年齢41.8歳、平均勤続年数14.8年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社構造計画研究所ホールディングスの配当金・配当利回り推移(直近1年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 79.3 | 41.1% | 192.98 |
株式会社構造計画研究所ホールディングスの役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 取締役 | 服部正太 | 810,300 |
| 取締役 | 渡邊太門 | 57,100 |
| 取締役 | 木村香代子 | 98,700 |
| 取締役 | 荒木秀朗 | 49,800 |
| 取締役 | 水野哲博 | 60,900 |
| 取締役 (社外取締役) | 中込秀樹 | 7,200 |
| 取締役 (社外取締役) | 本荘修二 | 0 |
| 取締役 (社外取締役) | 新宅祐太郎 | 11,300 |
| 取締役 (社外取締役) | 加藤嘉一 | 7,900 |
| 取締役 (社外取締役) | 根本博史 | 5,100 |
株式会社構造計画研究所ホールディングスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近1年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 639人 | 41.8歳 | 14.8年 | 0万円 |
株式会社構造計画研究所ホールディングスの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社南悠商社 | 980 | 8.99% |
| 2 | 服部 正太 | 810 | 7.43% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 528 | 4.85% |
| 4 | 株式会社りそな銀行 | 400 | 3.67% |
| 5 | 構研所員持株会 | 243 | 2.24% |
| 6 | 有限会社構研コンサルタント | 200 | 1.83% |
| 7 | 外池 榮一郎 | 136 | 1.25% |
| 8 | 阿部 誠允 | 100 | 0.92% |
| 9 | 富野 壽 | 100 | 0.92% |
| 10 | 木村 香代子 | 98 | 0.91% |
株式会社構造計画研究所ホールディングスの事業内容
株式会社構造計画研究所ホールディングス(E39505) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、主に当社及び連結子会社5社及び持分法適用の関連会社2社により構成され、主にエンジニアリ ングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメント情報と同一の区分であります。 (1)エンジニアリングコンサルティング ・構造設計・構造解析コンサルティング:高層建築設計、大規模建築物の構造解析、風力発電設計 ・環境評価・防災コンサルティング:地震動評価、風況解析、災害リスク評価 ・住宅・建設分野のシステム開発:CAD・BIM・構造計算を含むシステム開発 ・意思決定支援コンサルティング:社会シミュレーション、事業評価、最適化 ・情報通信技術コンサルティング:通信ネットワーク・電波伝搬・電磁界シミュレーション ・製造技術コンサルティング:流体・粉体シミュレーション、生産技術の最適化 (主な関係会社)株式会社構造計画研究所、株式会社KKEスマイルサポート、株式会社PARA-SOL (2)プロダクツサービス ・製造業関連:CAE、熱流体解析、粒子法、粉体解析、営業支援ソリューション等 ・建築・土木関連:建築構造物解析、地盤解析等 ・情報通信関連:電波伝搬解析等 ・その他・業界横断:社会シミュレーション、リスク評価、最適化、人流計測等 メール配信(Twilio SendGrid)※、屋内デジタル化プラットフォーム(NavVis)※ クラウド型入退室管理プラットフォーム(RemoteLOCK)※等 ※はクラウドサービス (主な関係会社)株式会社構造計画研究所、International Logic Corporation、株式会社リモートロックジャ パン、株式会社KKEスマイルサポート、株式会社PARA-SOL、RemoteLock,Inc.、KoreLock,Inc. 事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社構造計画研究所ホールディングスの子会社・関連会社(上位7社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社 構造計画研究所 (注)1,2 | 連結子会社 | 東京都中野区 | ・エンジニアリングコンサ ルティング ・プロダクツサービス | 100.0% |
| 株式会社 KKEスマイルサポート | 連結子会社 | 東京都中野区 | ・各種人材派遣業 ・ハードウェアに関わる各 種サポート業務他 | 80.0% |
| 株式会社 PARA-SOL | 連結子会社 | 熊本県 上益城郡 | ・コンテナ船隻プランニン グ業務 ・事務系BPO業務他 | 66.7% |
| 株式会社リモートロックジャパン | 連結子会社 | 東京都中野区 | ・クラウド型アクセスソ リューションサービスの輸 入、販売 ・スマートロック等の電 子・電気機械器具の輸入、 販売他 | 100.0% |
| International Logic Corporation | 連結子会社 | アメリカ 合衆国 カリフォルニ ア州 | ・スマートロック等の電 子・電気機械器具の仕入、 販売 ・米国におけるマーケティ ングリサーチ活動 | 100.0% |
| RemoteLock, Inc. | 持分法適用関連会社 | アメリカ 合衆国 コロラド州 | ・ソフトウエア・製品の販 売等 | 36.2% |
| KoreLock, Inc. | 持分法適用関連会社 | アメリカ 合衆国 コロラド州 | ・製品の販売等 | 21.7% |
株式会社構造計画研究所ホールディングスの沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
単独株式移転により純粋持株会社として株式会社構造計画研究所ホールディングス(当社)を設立、テ クニカル上場により東京証券取引所スタンダード市場に上場。
持株会社化に伴い、株式会社構造計画研究所上場廃止。 EDINET提出書類 株式会社構造計画研究所ホールディングス(E39505) 有価証券報告書
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタン ダード市場に移行。
中野坂上別館を開設。
指名委員会等設置会社へ移行。
名古屋支社を名古屋市中村区に移転。
監査等委員会設置会社へ移行。
福岡支社を福岡市博多区に設置。
KKE SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立。
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に 株式を上場。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式 を上場。
上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。
環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO14001」の認証を取得。
社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。
国際的な品質基準である「ISO9001」の認証を取得。
社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
東京都中野区に本所新館完成。
名古屋営業所(現 名古屋支社)を名古屋市中区に設置。
福岡営業所を福岡市博多区に設置。
システムインテグレータ企業の認定を通商産業省より受ける。
熊本構造計画研究所を設置。 1986年 熊本県菊池郡大津町に熊本構造計画研究所社屋完成。
通商産業省の指導により、国策会社である日本ミニコンピュータ株式会社(後の日本データゼネラル株 式会社)を設立。
前出の池田敏雄氏(富士通)や通商産業省(現 経済産業省)の平松守彦氏(後に大分県知事)らと日 本におけるソフトウエアの価値確立への使命感を共有していた創業者服部正はソフトウエア産業振興協 会(現 社団法人情報サービス産業協会)の設立に参画し、理事に就任。その後二代目会長に就任 (1983年逝去まで従事)。
自社開発のソフトウエア「STAN」の米国における販売展開と最新情報収集のため、サンフランシスコに International Logic Corporation「ILC」設立。
建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。 1967年 構造設計や解析コンサルティング実務に使用する三次元骨組構造解析ソフトウエア「STAN」を開発。 1968年 国産コンピュータの先駆けである富士通のFACOMシリーズの開発にて池田敏雄氏をサポートしてオペ レーションシステム(OS)の開発に協力するほか、エンジニアリング向けのソフトウエア開発を推進。
大阪支所(現 大阪支社)を大阪市中央区に設置。
株式会社建築美術研究所を吸収合併。
本所(本店)を東京都中野区に移転。
コンピュータIBM 1620-Ⅰを国内で初めて建設・建築設計業界に導入。
情報・通信業の企業一覧
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