ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社（198A）の決算・業績分析

ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社の2025年度 業績サマリー

ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社（証券コード: 198A）の2025年度決算・業績分析。売上高は9.0億円。営業利益は1.8億円。純利益は0.9億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社の従業員数（提出会社単体）は21人、 平均年収は652万円、平均年齢35.5歳、平均勤続年数2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）

最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位8名）。

ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近1年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。

ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社の事業内容

ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社(E39708) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されております。 当社グループは、「最新テクノロジーを使用して、誰でもお金のことを楽しく学べるプラットフォームを拡大」と いうミッションを掲げ、金融・経済情報プラットフォーム事業及び取引プラットフォーム事業を行っております。 金融・経済情報プラットフォーム事業では、当社の主力事業であるSNS「PostPrime」の開発及び運営をしており、 取引プラットフォーム事業では、連結子会社であるＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社（旧 ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ Ｔｒａｄ ｉｎｇ株式会社）において、商品CFD取引を中心としたプラットフォーム「TakaTrade」の開発及び運営をしておりま す。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「金融・経済情報プラットフォーム事 業」及び「取引プラットフォーム事業」の２区分に変更しております。 （金融・経済情報プラットフォーム事業） (1）当社SNSのコンセプト 当社は、金融・経済情報プラットフォーム事業の主力事業として、SNS「PostPrime」を運営しております。 SNSは、ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で、一般的にユーザーが会員登 録することによって、自らが情報発信したり、別のユーザーが発信する情報の入手や検索が容易にできるようになる サービスであり、ユーザー間での情報交換などの交流を促進する機能を備えていること等に特徴があります。 当社が事業として運営しているSNS「PostPrime」は、当初から金融・経済を中心としたコンテンツを標榜していた ことから、SNSの中でも、とくに金融・経済の分野に強みを持つことに特徴があります。 これまでのところ、SNS「PostPrime」が着実に登録ユーザー数を増加させてきた背景には、金融・経済の分野の情 報の特殊性と、それゆえの社会的なニーズがあると当社は考えております。 金融・経済の分野の情報の特殊性としては、「専門性」「情報の非対称性」「速報性」などがあげられると考えら れます。 「専門性」が高く金融機関等で経験を積んでいない、または金融に関する教育を受けていない一般的な人々にとっ ては、金融・経済分野自体がわかりにくいという特殊性があります。もちろん、金融・経済の分野の専門紙・専門誌 や、情報ベンダー等も多く存在しておりますが、それらも専門性が高く一般的には難解な情報となっている場合も多 いと考えられます。この点、SNSはユーザーからユーザーへの情報発信であり、ユーザー目線での情報発信も多く、 また、より多くの支持を集める情報発信は初心者にもわかりやすい情報発信となっているという傾向がみられます。 加えて、SNS「PostPrime」では、文章だけではなく、画像、音声、動画、ライブ配信などの様々な情報発信の方法が 活用でき、ユーザーがわかりやすい情報発信をするための機能が充実している上、ユーザーからユーザーへのコメン ト機能やライブチャット機能等の利用によって質問などをすることも可能となっています。 また、「情報の非対称性」についてですが、「専門性」が高いがゆえに、金融商品を提供する金融機関と、金融商 品を購入する消費者の間で情報格差が生まれてしまい、圧倒的な情報収集を行っている金融機関が金融商品を販売す るにあたって、金融機関に有利で、消費者に不利となる可能性がある場合が発生してしまうという構造的な問題があ ります。この点、SNSでは、多くのユーザーから、金融機関を利用する側としての情報発信がなされており、ユー ザーが多方面からの情報を入手できるようになることから、金融機関と消費者の間の情報格差を解消することに役立 つと考えられます。 最後に、「速報性」について、金融・経済の分野の情報は、株式市場や為替相場等のマーケットをタイムリーに大 きく動かすような情報もあり、旧来のメディアである金融・経済の分野の専門紙・専門誌では、スピードの面で対応 しきれない面があります。なお、金融・経済の分野の情報ベンダーもありますが、「専門性」の問題もあり、まだ一 般的な個人による利用が拡大しているとは必ずしもいえない状況と考えております。この点、SNSはユーザーによる 情報発信が容易なサービスであり、一般的に「速報性」の高い情報発信がなされるメディアとして認知されていま す。 これらのような旧来のメディアにはなかった様々な利点がある一方で、SNSは、匿名であることが多いユーザーに よる情報発信の集積であることもあり、発信される情報の質が担保されてい

ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社の子会社・関連会社（上位1社）

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社の沿革（15件）

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。