ベルグアース株式会社（1383）の決算・業績分析
ベルグアース株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高73.0億円(+2.9%)。営業利益-0.3億円。水産・農林業。
目次
ベルグアース株式会社の2025年度 業績サマリー
ベルグアース株式会社（証券コード: 1383）の2025年度決算・業績分析。売上高は73.0億円（前年比+2.9%）。営業利益は-0.3億円（前年比-79.1%）。純利益は0.5億円（前年比+21.0%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
ベルグアース株式会社の従業員数（提出会社単体）は231人、 平均年収は401万円、平均年齢39.2歳、平均勤続年数8.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
ベルグアース株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 9.69 | 32.0% | 30.22 |
| 2024年度 | 9.78 | 39.1% | 25 |
| 2023年度 | 8.78 | 17.3% | 50.86 |
| 2022年度 | 8.38 | 5.9% | 142.42 |
| 2021年度 | 11.05 | 11.5% | 96.25 |
ベルグアース株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位8名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 山口一彦 | 183,800 |
| 専務取締役 | 山口眞由子 | 25,000 |
| 常務取締役 | 小谷近之 | - |
| 取締役 | 宮側浩一 | - |
| 取締役 | 野田修 | - |
| 常勤監査役 | 笹山誠司 | - |
| 監査役 | 松山芳寛 | - |
| 監査役 | 小島泰三 | - |
ベルグアース株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年度 | 231人 | 39.2歳 | 8.3年 | 401万円 |
| 2023年度 | 225人 | 39.2歳 | 8.1年 | 392万円 |
| 2022年度 | 226人 | 39.2歳 | 7.7年 | 381万円 |
| 2021年度 | 225人 | 36.7歳 | 7.2年 | 372万円 |
| 2020年度 | 240人 | 37.1歳 | 6.8年 | 367万円 |
ベルグアース株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 山口 一彦 | 183,800 | 11.41% |
| 2 | アグリビジネス投資育成株式会社 | 113,600 | 7.06% |
| 3 | 松岡 馨 | 74,025 | 4.60% |
| 4 | 株式会社伊予銀行 | 60,000 | 3.73% |
| 5 | ベルグアース共栄会 | 54,800 | 3.40% |
| 6 | ＯＡＴアグリオ株式会社 | 50,000 | 3.11% |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 48,400 | 3.01% |
| 8 | ベルグアース従業員持株会 | 28,370 | 1.76% |
| 9 | 株式会社高知前川種苗 | 26,600 | 1.65% |
| 10 | 山口 眞由子 | 25,000 | 1.55% |
ベルグアース株式会社の事業内容
ベルグアース株式会社(E25969) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社、非連結子会社２社、関連会社４社の計10社 で構成されており、野菜苗・苗関連事業、農業・園芸用タネ資材販売事業、及び小売事業を主な事業として取り組ん でおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1）野菜苗・苗関連事業 野菜苗・苗関連事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類（※２）の接ぎ木苗の生産・ 販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗（※３）に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの 技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、 この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、１年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホー ムセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。 接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新し い植物を作り出す技術であり、連作障害（※４）や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることがで きます。 近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、農家の高齢化や大規模化に加えビニールハウス等での施設栽培 （※５）が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培（※６）と異なり、施設栽培では１年を 通して野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中 に増加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木 苗の利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われておりま す。また、当社では通常の接ぎ木苗に加えて、ウイルスガード苗ＺＹ、ウイルスガード苗ＣＷ、高接ぎハイレッグ 苗といった病気に強い苗の生産も行っており、需要も増加しております。 （主な関係会社）当社、ベルグ福島株式会社、伊予農産株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞ らファーム株式会社、株式会社むさしのタネ、宮崎ひなたファーム株式会社 ※２ 果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。 ※３ 実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。 ※４ 連作障害とは、同じ畑で同じ野菜や同じ仲間の野菜を毎年連続して栽培したときに生育が極端に悪くなった り、枯れたりする生育障害のこと。 ※５ 施設栽培とは、強風、低温及び乾燥などから作物を保護するために温室やビニールハウス等の施設を利用し て栽培すること。 ※６ 露地栽培とは、作物を屋外の畑で栽培すること。 ベルグアース株式会社(E25969) 有価証券報告書 当社の主な野菜接ぎ木苗の生産工程を図示すると、次のとおりであります。 ベルグアース株式会社(E25969) 有価証券報告書 ① 当社グループを取り巻く環境 当社グループ製品の主なエンドユーザーは、野菜等を生産している全国の生産者、農業法人及び家庭園芸向け ユーザーであります。 農林水産省が2021年６月30日に公表した農林業センサス（※７）によりますと、2020年２月１日現在の農業経 営体は109万２千経営体と５年前の前回調査より31万２千経営体（22.2％）減少いたしました。農業経営体のう ち、個人経営体は103万７千経営体で、５年前に比べ30万３千経営体（22.6％）減少した一方、団体経営体は３ 万８千経営体で１千経営体（2.8％）増加しており、全体の減少が続く中で、法人化や規模拡大の進展が継続し ております。 また、農林水産省が2024年12月24日に公表した統計によりますと、2023年の農業総産出額は、耕種では米や野 菜、畜産では鶏卵の価格が上昇したこと等から、前年に比べて4,981億円増加し、９兆4,991億円（対前年増減率 5.5％増加）となりました。その中で、野菜においては、食の簡便化志向の高まりとともに、調理が簡便な一次 加工済みの生鮮野菜（カット野菜、食材キット等）の購入量が増加し、特に、長期保存が可能で、利便性と品質 の高い冷凍野菜の市場が拡大傾向にあります。その一方で、豪雨や猛暑といった異常気象が続き、天候により作 柄が変動しやすく、生鮮野菜は保存性も乏しいため供給量等が変動しやすい特性もあり、2018年以降は野菜の産 出額は２兆
ベルグアース株式会社の子会社・関連会社（上位2社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| ベルグ福島株式会社 （注）２ ファンガーデン株式会社 （注）２、５ 伊予農産株式会社 （注）２、４ | 連結子会社 | 福島県伊達郡川俣町 愛媛県伊予郡松前町 愛媛県松山市 | 野菜苗・苗関連事業 小売事業 野菜苗・苗関連事業 農業・園芸用タネ 資材販売事業 | - |
| 株式会社むさしのタネ （注）６ | 持分法適用関連会社 | 千葉県長生郡長南町 | 野菜苗・苗関連事業 農業・園芸用タネ 資材販売事業 | 30.0% |
ベルグアース株式会社の沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
に解散及び 清算)
アグリビジネス投資育成株式会社に対する第三者割当増資により資金調達を実行。
宮崎県宮崎市に㈱山口園芸が設立した「宮崎ひなたファーム株式会社（現・関連会社）」へ出資。
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から、 スタンダード市場に移行。
ベルグ福島株式会社に植物ワクチン総合研究所を開設。植物ワクチン研究を開始。
に解 散及び清算)
愛媛県松山市の「伊予農産株式会社（現・連結子会社）」を株式交換により完全子会社化。
に解散及び清算)
ファンガーデン株式会社を連結子会社化。
株式会社長野セルトップより花苗育苗事業を譲受。長野上原農場の稼働開始。
韓国済州に「農業会社法人 株式会社ＢＪアグロ（現・非連結子会社）」の第三者割当増資を引き受け 子会社化。
千葉県旭市に「株式会社むさしのタネ（現・関連会社）」を設立。
高知県高岡郡四万十町に㈱山口園芸との共同出資により「四万十あおぞらファーム株式会社（現・関連 会社）」を設立。
愛媛県伊予郡松前町に「ファンガーデン株式会社（現・連結子会社）」を設立。
福島県伊達郡川俣町に「ベルグ福島株式会社（現・連結子会社）」を設立。
2013年７月16日付で行われた大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取 引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場。
大分県玖珠郡九重町に㈱山口園芸との共同出資により「株式会社九重おひさまファーム（現・関連会 社）」を設立。
愛媛県松山市に「松山農場」を新設。
茨城県常陸大宮市に「茨城農場」を新設。
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
岩手県花巻市から第三セクター「株式会社とうわアグリトピア公社」の施設を譲受け、いわて花巻農場 を開設。
ＪＡ全農長野から長野県東御市の育苗センター施設を譲受け、長野農場を開設し、二次育苗の自社生産 を開始。
閉鎖型苗生産装置を愛媛県宇和島市の本社農場に新設。
、株式会社山口園芸の株主であった当社代表取締役社長山口一彦並びに専務取締役山口眞由子 は、保有する同社株式を同社経営陣に譲渡すると同時に同社取締役から退き、上場を目指す当社の経営に専念するこ ととしました。この結果、株式会社山口園芸は人的及び資本的に当社とは別法人となり現在に至っております。 ※１ 農業生産法人とは、現在の農地所有適格法人をいい、農業経営を行うために農地を取得できる法人でありま す。株式会社の場合、株式譲渡制限会社（公開会社でない）に限られます。また、事業や構成員、役員につい ても一定の要件があります。 ベルグアース株式会社設立以降の経緯は、次のとおりであります。 年月 概要
１日施行）により、当社でも農地の賃借が可能となることを 前提に、株式会社山口園芸から一次育苗部門と接ぎ木部門を譲受け、同社の従業員107名が当社に移籍 し、自社生産を開始。
大手ホームセンターと売買契約を締結し、本格的に家庭園芸向け野菜苗の販売を開始。
に株式会社に組織変更）を設立しました。同氏が農業の 企業的経営を実践し、上場企業を志向しておりましたが、有限会社山口園芸は農地法で規定された農業生産法人（※ １）であることから、同法の規定により上場企業となることができませんでした。そのことに加え、仕入販売部門と 研究開発部門を別会社で行う方針であったため、
研究開発棟を愛媛県北宇和郡津島町（現 宇和島市津島町）の本社農場に新設。
種苗・農業資材の仕入販売及び研究開発を事業目的として、ベルグアース株式会社を設立。 主に営利農家向け野菜苗の販売を開始。
、有限会社山口園芸から一部の業務を譲受け、当社を設 立しました。 その後、
水産・農林業の企業一覧
ベルグアース株式会社と同じ「水産・農林業」セクターの企業
水産・農林業の業種別ランキング
ベルグアース株式会社が属する「水産・農林業」内での各指標ランキング