株式会社東和銀行(8558)の決算・業績分析
株式会社東和銀行の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高435億円(+15.0%)。営業利益-298億円。銀行業。
目次
株式会社東和銀行の2026年度 業績サマリー
株式会社東和銀行(証券コード: 8558)の2026年度決算・業績分析。売上高は435億円(前年比+15.0%)。営業利益は-298億円(前年比-567.0%)。純利益は-245億円(前年比-642.0%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社東和銀行の従業員数(提出会社単体)は1,203人、 平均年収は603万円、平均年齢41歳、平均勤続年数17.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社東和銀行の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 35.95 | - | -687.18 |
| 2025年度 | 40.4 | 33.0% | 122.36 |
| 2024年度 | 25.04 | 27.9% | 89.84 |
| 2023年度 | 25.02 | 23.7% | 105.58 |
| 2022年度 | 29.05 | 69.2% | 42.01 |
株式会社東和銀行の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役 頭取執行役員 | 江原洋 | 26 |
| 代表取締役 副頭取執行役員 | 櫻井裕之 | 24 |
| 取締役 専務執行役員 | 北爪功 | 15 |
| 取締役 常務執行役員 | 鈴木信一郎 | 12 |
| 取締役 常務執行役員 | 岡部晋 | 15 |
| 取締役 | 水口剛 | 5 |
| 取締役 | 大西利佳子 | 3 |
| 取締役 | 丸山彬 | 0 |
| 常勤監査役 | 橋本政美 | 38 |
| 常勤監査役 | 櫻田宣之 | 5 |
株式会社東和銀行の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1,203人 | 41歳 | 17.4年 | 603万円 |
| 2024年度 | 1,229人 | 41歳 | 17.5年 | 596万円 |
| 2023年度 | 1,287人 | 40.7歳 | 17.3年 | 570万円 |
| 2022年度 | 1,344人 | 40.3歳 | 17年 | 558万円 |
| 2021年度 | 1,392人 | 40.3歳 | 16.9年 | 568万円 |
株式会社東和銀行の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) | 4,522 | 12.30% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 2,731 | 7.43% |
| 3 | 東和銀行従業員持株会 | 962 | 2.61% |
| 4 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 474 | 1.29% |
| 5 | 社会福祉法人広聖会 | 421 | 1.14% |
| 6 | 関東建設工業株式会社 | 411 | 1.11% |
| 7 | 株式会社群馬銀行 | 394 | 1.07% |
| 8 | SBI地銀ホールディングス株式会社 | 371 | 1.01% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 370 | 1.00% |
| 10 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 351 | 0.95% |
株式会社東和銀行の事業内容
株式会社東和銀行(E03640) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当行グループは、当行及び連結子会社2社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営 んでおります。 当行グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ 総合金融サービスを提供しております。 〔その他〕 連結子会社の東和銀リース株式会社がリース業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っておりま す。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 4【関係会社の状況】 (連結子会社) 当行との関係内容 資本金又 議決権の所有 主要な事業 名称 住所 は出資金 (又は被所有) の内容 役員の兼任 (百万円) 割合(%) 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携 等(人) 47.05 預金取引 東和カード株 群馬県 4 50 その他 (0.00) − 融資取引 − − 式会社 前橋市 (1) [35.29] 保証取引 73.00 預金取引 提出会社より 東和銀リース 群馬県 5 100 その他 (25.00) − 融資取引 建物の一部を − 株式会社 前橋市 (1) [25.00] リース取引 賃借 (注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。 2.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。 3.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況に該当する会社はありませ ん。 4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内 は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容 の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している 者」による所有割合(外書き)であります。 5.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
株式会社東和銀行の子会社・関連会社(上位2社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 東和カード株 式会社 | - | 群馬県 前橋市 | その他 | 47.0% |
| 東和銀リース株式会社 | - | 群馬県 前橋市 | その他 | 73.0% |
株式会社東和銀行の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
第二種優先株式150億円の取得及び消却
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移 行
第二種優先株式200億円の取得及び消却
新株式(第二種優先株式)の有償第三者割当実施
資本金20,000百万円を減少し剰余金へ振り替え
新株式の有償第三者割当実施
新株式(第一種優先株式)の有償第三者割当実施
生命保険窓口販売業務開始
新株式の有償第三者割当実施
損害保険窓口販売業務開始
自営オンラインシステム稼働
新株式の有償第三者割当実施
証券投資信託窓口販売業務開始
第三次総合オンラインシステム稼働
信託代理店業務開始
東京証券取引所市場第一部指定
東京証券取引所へ上場(市場第二部)
担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始
金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、銀行法による普通銀行に転換し、株式会社東和 銀行に商号変更(2月1日)
債券ディーリング業務開始
外為コルレス業務取扱開始
第二次総合オンラインシステム稼働
赤羽信用組合(東京都)と合併
外国為替業務取扱開始
深川信用組合(東京都)と合併
第一次オンライン稼働
相互銀行法の施行に伴い相互銀行業の免許を受け株式会社大生相互銀行に商号変更
小川無尽株式会社(埼玉県)と合併
設立 資本金10万円 本店 桐生市)の3社合併
群馬無尽株式会社に商号変更し、本店を前橋市に移転
銀行業の企業一覧
株式会社東和銀行と同じ「銀行業」セクターの企業
銀行業の業種別ランキング
株式会社東和銀行が属する「銀行業」内での各指標ランキング