企業一覧に戻る

株式会社東和銀行8558)の決算・業績分析

株式会社東和銀行の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高435億円(+15.0%)。営業利益-298億円。銀行業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社東和銀行2026年度 業績サマリー

株式会社東和銀行(証券コード: 8558)の2026年度決算・業績分析。売上高は435億円(前年比+15.0%)。営業利益は-298億円(前年比-567.0%)。純利益は-245億円(前年比-642.0%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社東和銀行の従業員数(提出会社単体)は1,203人、 平均年収は603万円、平均年齢41歳、平均勤続年数17.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社東和銀行の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度35.95--687.18
2025年度40.433.0%122.36
2024年度25.0427.9%89.84
2023年度25.0223.7%105.58
2022年度29.0569.2%42.01

株式会社東和銀行の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 頭取執行役員江原洋26
代表取締役 副頭取執行役員櫻井裕之24
取締役 専務執行役員北爪功15
取締役 常務執行役員鈴木信一郎12
取締役 常務執行役員岡部晋15
取締役水口剛5
取締役大西利佳子3
取締役丸山彬0
常勤監査役橋本政美38
常勤監査役櫻田宣之5

株式会社東和銀行の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度1,203人41歳17.4年603万円
2024年度1,229人41歳17.5年596万円
2023年度1,287人40.7歳17.3年570万円
2022年度1,344人40.3歳17年558万円
2021年度1,392人40.3歳16.9年568万円

株式会社東和銀行の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)4,52212.30%
2株式会社日本カストディ銀行 (信託口)2,7317.43%
3東和銀行従業員持株会9622.61%
4JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)4741.29%
5社会福祉法人広聖会4211.14%
6関東建設工業株式会社4111.11%
7株式会社群馬銀行3941.07%
8SBI地銀ホールディングス株式会社3711.01%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)3701.00%
10野村信託銀行株式会社(投信口)3510.95%

株式会社東和銀行の事業内容

株式会社東和銀行(E03640) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当行グループは、当行及び連結子会社2社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営 んでおります。 当行グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ 総合金融サービスを提供しております。 〔その他〕 連結子会社の東和銀リース株式会社がリース業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っておりま す。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 4【関係会社の状況】 (連結子会社) 当行との関係内容 資本金又 議決権の所有 主要な事業 名称 住所 は出資金 (又は被所有) の内容 役員の兼任 (百万円) 割合(%) 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携 等(人) 47.05 預金取引 東和カード株 群馬県 4 50 その他 (0.00) − 融資取引 − − 式会社 前橋市 (1) [35.29] 保証取引 73.00 預金取引 提出会社より 東和銀リース 群馬県 5 100 その他 (25.00) − 融資取引 建物の一部を − 株式会社 前橋市 (1) [25.00] リース取引 賃借 (注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。 2.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。 3.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況に該当する会社はありませ ん。 4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内 は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容 の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している 者」による所有割合(外書き)であります。 5.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

株式会社東和銀行の子会社・関連会社(上位2社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
東和カード株 式会社-群馬県 前橋市その他47.0%
東和銀リース株式会社-群馬県 前橋市その他73.0%

株式会社東和銀行の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×1上場×2M&A×4新事業×12資本×1組織×2
2024
その他5月

第二種優先株式150億円の取得及び消却

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移 行

2018
その他5月

第二種優先株式200億円の取得及び消却

2009
その他12月

新株式(第二種優先株式)の有償第三者割当実施

その他12月

資本金20,000百万円を減少し剰余金へ振り替え

その他3月

新株式の有償第三者割当実施

2007
その他8月

新株式(第一種優先株式)の有償第三者割当実施

2002
新事業10月

生命保険窓口販売業務開始

2001
その他11月

新株式の有償第三者割当実施

新事業4月

損害保険窓口販売業務開始

新事業1月

自営オンラインシステム稼働

1999
その他9月

新株式の有償第三者割当実施

1998
新事業12月

証券投資信託窓口販売業務開始

1995
新事業1月

第三次総合オンラインシステム稼働

1993
新事業11月

信託代理店業務開始

1991
上場9月

東京証券取引所市場第一部指定

1990
上場2月

東京証券取引所へ上場(市場第二部)

1989
新事業6月

担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始

M&A2月

金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、銀行法による普通銀行に転換し、株式会社東和 銀行に商号変更(2月1日)

1986
新事業6月

債券ディーリング業務開始

新事業4月

外為コルレス業務取扱開始

1980
新事業11月

第二次総合オンラインシステム稼働

1977
M&A4月

赤羽信用組合(東京都)と合併

1974
新事業2月

外国為替業務取扱開始

1973
M&A4月

深川信用組合(東京都)と合併

1972
新事業12月

第一次オンライン稼働

1951
組織10月

相互銀行法の施行に伴い相互銀行業の免許を受け株式会社大生相互銀行に商号変更

M&A9月

小川無尽株式会社(埼玉県)と合併

1929
設立12月

設立 資本金10万円 本店 桐生市)の3社合併

1918
組織4月

群馬無尽株式会社に商号変更し、本店を前橋市に移転

銀行業の企業一覧

株式会社東和銀行と同じ「銀行業」セクターの企業

銀行業の業種別ランキング

株式会社東和銀行が属する「銀行業」内での各指標ランキング