株式会社三井住友フィナンシャルグループ（8316）の決算・業績分析
株式会社三井住友フィナンシャルグループの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高10.79兆円(+6.1%)。営業利益2.30兆円。銀行業。
目次
株式会社三井住友フィナンシャルグループの2026年度 業績サマリー
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（証券コード: 8316）の2026年度決算・業績分析。売上高は10.79兆円（前年比+6.1%）。営業利益は2.30兆円（前年比+34.0%）。純利益は1.58兆円（前年比+34.4%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社三井住友フィナンシャルグループの従業員数（提出会社単体）は1,545人、 平均年収は1134万円、平均年齢39歳、平均勤続年数14年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社三井住友フィナンシャルグループの2026年度 注目ポイント
- 3大メガバンクの一角。三井住友銀行+SMBC日興証券+三井住友カード+リース+海外事業の総合金融グループ
- ROE 10.4% で3大メガバンクトップ
株式会社三井住友フィナンシャルグループの売上高変化の要因
- •日銀の追加利上げで国内貸出金利鞘改善
- •資産運用ビジネス(信託・ウェルスマネジメント)堅調
- •海外事業(米国・アジア)拡大、特に米国住宅ローン
- •純利益 1兆5,830億・ROE 10.4%、銀行業界トップクラス（純利益 1兆5,830億）
- •信用コスト改善、不良債権処分損減少
株式会社三井住友フィナンシャルグループの事業リスクと対応
金利上昇による債券評価損リスク
対応: ポートフォリオ調整
信用コスト上昇リスク(景気悪化時)
対応: リスク管理高度化
海外事業(米国・アジア)の地政学リスク
対応: 地域分散
為替変動リスク
対応: 為替予約
競合(MUFG・みずほ)との競争激化
対応: デジタル化推進
株式会社三井住友フィナンシャルグループの今後の見通し・業績予想
株式会社三井住友フィナンシャルグループの配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 141.1 | 34.3% | 411.97 |
| 2025年度 | 106.09 | 35.2% | 301.55 |
| 2024年度 | 260.19 | 35.9% | 724.55 |
| 2023年度 | 219.39 | 37.2% | 590.46 |
| 2022年度 | 194.4 | 51.9% | 374.26 |
株式会社三井住友フィナンシャルグループの役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| - | 國部毅 | 314,741 |
| - | 中島達 | 162,130 |
| - | 工藤禎子 | 114,942 |
| - | 一色俊宏 | 90,437 |
| - | 後野義之 | 56,715 |
| - | 門永宗之助 | - |
| - | 筒井義信 | - |
| - | 桜井恵理子 | 18,200 |
| - | チャールズＤ．レイクⅡ | 600 |
| - | ジェニファーロジャーズ | 1,100 |
株式会社三井住友フィナンシャルグループの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1,545人 | 39歳 | 14年 | 1134万円 |
| 2024年度 | 1,414人 | 39歳 | 14年 | 1095万円 |
| 2023年度 | 1,290人 | 39歳 | 15年 | 1087万円 |
| 2022年度 | 1,130人 | 39歳 | 15年 | 1095万円 |
| 2021年度 | 1,034人 | 40歳 | 15年 | 1142万円 |
株式会社三井住友フィナンシャルグループの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 635,472,900 | 16.40% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 221,036,100 | 5.70% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行 決済営業部） | 106,052,661 | 2.73% |
| 4 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みず ほ銀行 決済営業部） | 77,562,181 | 2.00% |
| 5 | NATSCUMCO （常任代理人 株式会社三井住 友銀行） | 73,125,966 | 1.88% |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行 決済営業部） | 52,795,679 | 1.36% |
| 7 | GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） | 50,656,867 | 1.30% |
| 8 | JPモルガン証券株式会社 | 48,010,432 | 1.23% |
| 9 | バークレイズ証券株式会社 | 44,065,000 | 1.13% |
| 10 | 野村信託銀行株式会社（投信 口） | 41,824,300 | 1.07% |
株式会社三井住友フィナンシャルグループの事業内容
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社（うち連結子会社172社、持分法適用会社244社））は、銀行業務を中 心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サー ビスに係る事業を行っております。 各事業部門（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報 等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図 によって示すと次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当して おります。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判 断することとなります。 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614) 有価証券報告書 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614) 有価証券報告書 (参考) 当社の組織図 (2025年６月20日現在)
株式会社三井住友フィナンシャルグループの子会社・関連会社（上位15社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社三井住友 銀行 | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | 銀行業 | 100.0% |
| 株式会社SMBC信託 銀行 | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | 銀行業 | 100.0% |
| SMBC信用保証株式 会社 | 連結子会社 | 東京都 港区 | 銀行業 （信用保証業 務） | 100.0% |
| SMBC Bank International plc | 連結子会社 | 英国 ロンドン市 | 銀行業 | 100.0% |
| 三井住友銀行 （中国）有限公司 | 連結子会社 | 中華人民共和 国 上海市 | 銀行業 | 100.0% |
| PT Bank SMBC Indonesia Tbk | 連結子会社 | インドネシア 共和国 ジャカルタ市 | 銀行業 | 91.0% |
| SMBC Americas Holdings, Inc. | 連結子会社 | アメリカ合衆 国 デラウエア州 ウィルミント ン市 | 銀行業 （銀行持株会 社） | 100.0% |
| SMBC MANUBANK | 連結子会社 | アメリカ合衆 国 カリフォルニ ア州 ロスアンゼル ス市 | 銀行業 | 100.0% |
| Banco Sumitomo Mitsui Brasileiro S.A. | 連結子会社 | ブラジル連邦 共和国 サンパウロ市 | 銀行業 | 100.0% |
| JSC Sumitomo Mitsui Rus Bank | 連結子会社 | ロシア連邦 モスクワ市 | 銀行業 | 100.0% |
| SMBC Bank EU AG | 連結子会社 | ドイツ連邦共 和国 フランクフル ト市 | 銀行業 | 100.0% |
| Sumitomo Mitsui Banking Corporation Malaysia Berhad | 連結子会社 | マレーシア国 クアラルン プール市 | 銀行業 | 100.0% |
| SMBC Leasing and Finance,Inc. | 連結子会社 | アメリカ合衆 国 デラウエア州 ウィルミント ン市 | リース業 | 100.0% |
| SMBC日興証券株式 会社 | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | 証券業 | 100.0% |
| SMBC Nikko Securities America,Inc. | 連結子会社 | アメリカ合衆 国 デラウエア州 ウィルミント ン市 | 証券業 | 100.0% |
株式会社三井住友フィナンシャルグループの沿革（20件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
三井住友カード株式会社とＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、三井住友カード株式会社 を存続会社として合併
に三井住友カード株式会社が同社を株式交換により完全子会社化）
当社の普通株式の上場する市場区分が、東京証券取引所（プライム市場）及び名古屋証券取引所 （プレミア市場）へ移行
株式会社セディナとＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、株式会社セディナを存続会社と して合併し、商号をＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に変更
三井住友カード株式会社を完全子会社化 三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併し、三井住友DS アセットマネジメント株式会社が発足
ＳＭＢＣ日興証券株式会社とＳＭＢＣフレンド証券株式会社が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を存 続会社として合併
指名委員会等設置会社へ移行
に同社を直接出資子会社化）
に同社を直接出資子会社化）
大阪証券取引所（市場第一部）は東京証券取引所（市場第一部）に統合） 株式会社三井住友銀行が株式移転により当社を設立
株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジットが株式会社セディナを株式交換により完全子会社化
当社の米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場
三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス＆リース株式 会社が発足
ＳＭＢＣフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化
に当社保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・ ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）に譲渡するとともに、三井住友カード株式会社は同社を割当 先とする第三者割当増資を実施）
株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が、株式会社わかしお銀行を存続会社として合併 し、商号を株式会社三井住友銀行に変更
当社の普通株式を東京証券取引所（市場第一部）、大阪証券取引所（市場第一部）及び名古屋証 券取引所（市場第一部）に上場 （その後、
株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認 可を取得
株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完全親 会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議
株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決 定
株式会社三井住友フィナンシャルグループのAI業績分析レポート（2026年度）
三井住友FG (8316)｜2026年3月期 業績レポート
数字
ハイライト
見通し
来期純利益 1兆7,000億(+7.4%)。
銀行業の企業一覧
株式会社三井住友フィナンシャルグループと同じ「銀行業」セクターの企業
銀行業の業種別ランキング
株式会社三井住友フィナンシャルグループが属する「銀行業」内での各指標ランキング