株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411）の決算・業績分析

楽天グループ株式会社が保有する楽天カード株式会社の普通株式14.99％を取得。

当社子会社のMizuho Americas LLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill &Co., Inc.の発行 済み株式の100%を取得し、完全子会社化を実施。 当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式 会社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）。

当社子会社の株式会社みずほ銀行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を清算結了。

グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルと して、みずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立。

当社の連結子会社である株式会社J.Scoreと当社の持分法適用関連会社であるLINE Credit株式会 社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割 方式により事業統合することに合意。

あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティング サービスを実現すべく、当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の19.99％ を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。

みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社みずほ銀行が保有するすべてのみ ずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得。これに伴い、株式会社みずほ銀行は、み ずほリース株式会社との資本業務提携を解消。

当社子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の２社が合併し、商号をみず ほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社に変更。

１日にPayPay証券株式会社に商号変更)の株 式を取得し、持分法適用関連会社化を実施。

わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」をとも に構築することを目的として、当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会 社の持分法適用関連会社化を実施。 同 年 ５月 当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立 準備株式会社を設立。 当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を 実施。 同 年 10月 興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更。

資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペ レーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転 によりJTCホールディングス株式会社を設立。

個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的と して、当社子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社 J.Scoreを設立。

米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100％出資にて設立した米 国銀行持株会社Mizuho Americas LLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。 同 年 10月 グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、DIAMアセットマネジメント株式会社、み ずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社および新光投信株式会社の ４社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足。 EDINET提出書類 株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615) 有価証券報告書

株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併 し、消滅。

委員会設置会社(現：指名委員会等設置会社)へ移行。

当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。 同 年 ４月 当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信 託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラク チャーに移行。 同 年 ７月 当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合 併。商号を株式会社みずほ銀行に変更。

グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目 的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社お よびみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀行お よび株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。

消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、 同分野において収益極大化を図るべく、当社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適 用関連会社化を実施。

当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみ ずほ証券株式会社に変更。

当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合 併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。

当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。 同 年 11月 当社米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場。

当初目的を終えたことから、再生専門子会社４社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みず ほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)は、各々の親銀行であ る株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行およびみずほ信託銀行株式会社と合 併。 当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割 し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。 株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポ レート銀行の株式のすべてを当社が取得。 株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変 更。

株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。 株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことに より同社を完全子会社とすること、および子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社を 当社の直接の子会社とすることについて承認決議。 同 年 ３月 当社が株式会社みずほホールディングスおよびみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。さらに クレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会 社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体 制を整備するなどの「事業再構築」を実施。 当社普通株式を東京証券取引所および大阪証券取引所に上場。 同 年 ５月 再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社み ずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社とし て、再生専門子会社４社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会 社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)を設立。 同 年 ６月 企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリー を設立。