三井住友トラストグループ株式会社（8309）の決算・業績分析
三井住友トラストグループ株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高2.98兆円(+20.5%)。営業利益4,015億円。銀行業。
目次
三井住友トラストグループ株式会社の2026年度 業績サマリー
三井住友トラストグループ株式会社（証券コード: 8309）の2026年度決算・業績分析。売上高は2.98兆円（前年比+20.5%）。営業利益は4,015億円（前年比+296.2%）。純利益は3,176億円（前年比+301.0%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
三井住友トラストグループ株式会社の従業員数（提出会社単体）は273人、 平均年収は1351万円、平均年齢48.9歳、平均勤続年数21.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
三井住友トラストグループ株式会社の2025年度 注目ポイント
※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。
- 2025年3月期に営業収益が157,127百万円、経常利益が148,854百万円、当期純利益が148,405百万円と大幅な増加
- 2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施した
- 2023年度より、デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債に係る表示方法を変更した
- 2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施
- 女性管理職比率は2024年度に11.9%と上昇している
三井住友トラストグループ株式会社の売上高変化の要因
- •破産更生債権及びこれらに準ずる債権の増加（41億円）
- •危険債権の増加（35億円）
- •要管理債権の減少（199億円）
- •信託報酬の増加
- •営業活動によるキャッシュフローの増加
- •営業収益の増加
三井住友トラストグループ株式会社の事業リスクと対応
物価上昇による費用増加リスク
対応: 収益力強化とリスク管理高度化の両立を主な目的とした経営管理の枠組み（リスクアペタイト・フレームワーク）を導入し、リスク・リターン・コストの３つの観点から設定する指標（リスクアペタイト指標）のモニタリング・検証を通じた計画や施策の見直しおよび高度化
同業他社との競争激化による価格設定の困難性
対応: 収益力強化とリスク管理高度化の両立を主な目的とした経営管理の枠組み（リスクアペタイト・フレームワーク）を導入し、リスク・リターン・コストの３つの観点から設定する指標（リスクアペタイト指標）のモニタリング・検証を通じた計画や施策の見直しおよび高度化
事業計画の実現可能性
対応: 収益力強化とリスク管理高度化の両立を主な目的とした経営管理の枠組み（リスクアペタイト・フレームワーク）を導入し、リスク・リターン・コストの３つの観点から設定する指標（リスクアペタイト指標）のモニタリング・検証を通じた計画や施策の見直しおよび高度化
対外開示・対外報告に関するリスク
対応: 開示プロセス・開示ガバナンスの高度化
三井住友トラストグループ株式会社の今後の見通し・業績予想
三井住友トラストグループ株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 164.77 | 36.5% | 451.8 |
| 2025年度 | 109.91 | 100.7% | 109.16 |
| 2024年度 | 109.91 | 100.7% | 109.16 |
| 2023年度 | 191.54 | 37.0% | 517.14 |
| 2022年度 | 154.85 | 34.3% | 451.4 |
三井住友トラストグループ株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 取締役 執行役社長 (代表執行役) （CEO）(注)５ | 高倉透 | 43,339 |
| 取締役 | 海原淳 | 22,869 |
| 取締役 | 鈴木康之 | 14,272 |
| 取締役 執行役 | 大山一也 | 30,205 |
| 取締役会長 | 大久保哲夫 | 66,741 |
| 取締役 | 橋本勝 | 52,125 |
| 取締役 | 中野俊彰 | 7,500 |
| 取締役 | 加藤功一 | 8,728 |
| 取締役 | 松下功夫 | - |
| 取締役 | 河本宏子 | 10,700 |
三井住友トラストグループ株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 273人 | 48.9歳 | 21.5年 | 1351万円 |
| 2024年度 | 283人 | 50歳 | 21.7年 | 1304万円 |
| 2023年度 | 285人 | 49.9歳 | 20.9年 | 1275万円 |
| 2022年度 | 233人 | 49.8歳 | 21.1年 | 1268万円 |
| 2021年度 | 184人 | 51.5歳 | 23.8年 | 1262万円 |
三井住友トラストグループ株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 114,410,700 | 16.05% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 49,258,154 | 6.91% |
| 3 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ ＭＰＡＮＹ ５０５００１ (常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部) | 29,106,314 | 4.08% |
| 4 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ ＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ― ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ (常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部） | 13,272,370 | 1.86% |
| 5 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 13,113,232 | 1.83% |
| 6 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ (常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部） | 10,497,176 | 1.47% |
| 7 | バークレイズ証券株式会社 | 10,318,300 | 1.44% |
| 8 | 野村信託銀行株式会社（投信 口） | 9,796,200 | 1.37% |
| 9 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ ＭＰＡＮＹ ５０５１０３ (常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部) | 9,711,972 | 1.36% |
| 10 | 三井住友トラストグループ持株 会 | 7,679,773 | 1.07% |
三井住友トラストグループ株式会社の事業内容
三井住友トラストグループ株式会社(E03611) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 三井住友トラストグループ（以下、「当グループ」という。）は、持株会社である当社の下、銀行、資産運用・資 産管理、不動産業務関連など様々なグループ会社を有しており、これらが統一されたグループ経営戦略に基づき、中 核となる三井住友信託銀行株式会社を中心に、多様な事業を行っております。 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社58社及び持分法適用関連会社32社で構成されております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社 を記載しております。事業の区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメン ト情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との 対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 2025年３月31日現在 (注)○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。
三井住友トラストグループ株式会社の子会社・関連会社（上位15社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 連結子会社 | 東京都千代田区 | 信託業務 銀行業務 | 100.0% |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 連結子会社 | 東京都港区 | 投資運用業務 投資助言・代理 業務 | 100.0% |
| 三井住友トラスト・ アセットマネジメント株式会社 | 連結子会社 | 東京都港区 | 投資運用業務 投資助言・代理 業務 | 100.0% |
| 株式会社三井住友トラスト基礎研究所 | 連結子会社 | 東京都港区 | 調査研究業務 コンサルティン グ業務 投資助言業務 | 100.0% |
| 株式会社投信・保険ビジネス総合研究所 | 連結子会社 | 東京都港区 | 調査研究業務 コンサルティン グ業務 | 88.0% |
| 三井住友トラスト・ ローン＆ファイナンス株式会社 | 連結子会社 | 東京都港区 | 金銭の貸付業務 | 100.0% |
| 三井住友トラスト保証 株式会社 | 連結子会社 | 東京都港区 | 信用保証業務 | 100.0% |
| 三井住友トラスト不動産 株式会社 | 連結子会社 | 東京都千代田区 | 不動産仲介業務 | 100.0% |
| 三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社 | 連結子会社 | 東京都千代田区 | 投資運用業務 投資助言業務 | 100.0% |
| 三井住友トラスト・ ウェルスパートナーズ株式会社 | 連結子会社 | 東京都港区 | コンサルティン グ業務 | 100.0% |
| 三井住友トラスト・ システム＆サービス株式会社 | 連結子会社 | 東京都府中市 | システム開発・ 運用管理業務 | 100.0% |
| 三井住友トラストクラブ株式会社 | 連結子会社 | 東京都中央区 | クレジットカー ド業務 | 100.0% |
| 三井住友トラスト・ カード株式会社 | 連結子会社 | 東京都港区 | クレジットカー ド業務 | 100.0% |
| 三井住友トラスト総合サービス株式会社 | 連結子会社 | 東京都港区 | 不動産の賃貸・ 管理業務 | 100.0% |
| 三井住友トラスト・ インベストメント株式会社 | 連結子会社 | 東京都港区 | 有価証券投資業 務 | 100.0% |
三井住友トラストグループ株式会社の沿革（17件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社を三井住友トラストグループ株式会社に商号変 更。
三井住友信託銀行株式会社から同社が保有する日興アセットマネジメント株式会社の全株式の現 物配当を受け、直接出資子会社化。
三井住友信託銀行株式会社の資産運用機能を会社分割により、三井住友トラスト・アセットマネ ジメント株式会社と統合。
指名委員会等設置会社へ移行。
傘下信託銀行３社が合併し、新たに「三井住友信託銀行株式会社」発足。
完全子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託 銀行株式会社が合併契約を締結。
株式交換により住友信託銀行株式会社と経営統合し、新たな持株会社「三井住友トラスト・ホー ルディングス株式会社」発足。
臨時株主総会において、住友信託銀行株式会社との株式交換契約を承認決議。
住友信託銀行株式会社との間で、経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。
三井トラスト・ホールディングス株式会社を中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に、 三井アセット信託銀行株式会社を中央三井アセット信託銀行株式会社に商号変更。 中央三井アセットマネジメント株式会社と中央三井キャピタル株式会社を当社の直接出資子会社 に変更。
三井アセット信託銀行株式会社を株式交換により完全子会社化。
中央三井信託銀行株式会社の年金・証券部門を会社分割により、三井アセット信託銀行株式会社 へ移管。
中央三井信託銀行株式会社の株式移転により三井トラスト・ホールディングス株式会社を設立。 中央三井信託銀行株式会社から三井アセット信託銀行株式会社株式の譲渡を受け子会社化。
中央三井信託銀行株式会社は、内閣総理大臣から信託銀行を子会社とする銀行持株会社設立にか かる認可を取得。 当社の普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。
中央三井信託銀行株式会社の臨時株主総会及び種類株主総会において、中央三井信託銀行株式会 社が株式移転により銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社がその完全子会社となる ことについて承認決議。
中央三井信託銀行株式会社は、持株会社の設立、株式会社の経営陣・経営執行体制を、新たな銀 行持株会社グループ名を「三井トラストフィナンシャルグループ」とすることと併せて公表。
中央三井信託銀行株式会社は株主の承認と関係当局の認可を前提に、銀行持株会社を設立し、中 央三井信託銀行株式会社及び三井アセット信託銀行株式会社を傘下にもつ新しい金融グループを 結成することを決定。
三井住友トラストグループ株式会社のAI業績分析レポート（2025年度）
三井住友トラストグループ株式会社｜2025年 詳細業績レポート（v10）
数字で見る2025年
📈 時系列推移（XBRL）
| 項目 | 2025 | 2024 | 2023 | 2022 | 2021 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 24753.0億 | 24753.0億 | 18190.6億 | 14010.9億 | 13804.3億 |
| 営業利益 | 1013.3億 | 1013.3億 | 2858.4億 | 2297.0億 | 1831.5億 |
| EBITDA | 1388.9億 | 1388.9億 | 3186.8億 | 2605.4億 | 2177.1億 |
| 純利益 | 792.0億 | 792.0億 | 1910.0億 | 1690.8億 | 1422.0億 |
| 営業利益率 | 4.1% | 4.1% | 15.7% | 16.4% | 13.3% |
| ROE | 2.5% | 2.5% | 6.8% | 6.2% | 5.2% |
| ROIC | 1.2% | 1.2% | 3.8% | 3.3% | 3.0% |
| 自己資本比率 | 4.1% | 4.1% | 4.1% | 4.2% | 4.4% |
| 流動比率 | - | - | - | - | - |
| 営業CF | 42945.5億 | 42945.5億 | 26162.1億 | -1202.6億 | 65530.9億 |
| FCF | - | - | 25533.1億 | -1724.6億 | 64902.9億 |
| Net Debt/EBITDA | -130.0x | -130.0x | -52.3x | -52.4x | -70.1x |
| CCC(日) | - | - | - | - | - |
| 設備投資 | - | - | 629.0億 | 522.0億 | 628.0億 |
| R&D費 | - | - | - | - | - |
今年起きたこと（トップ3）
業績変化の理由
売上高 +0.0%の要因
営業利益 +0.0%の要因
コスト構造の変化
為替・価格転嫁の影響
セグメント別ハイライト
個人事業:
法人事業:
投資家事業:
不動産事業:
マーケット事業:
運用ビジネス:
投資・財務の状況
設備投資・研究開発
財務体質・キャッシュフロー
株主還元
B/S構造・運転資本分析
資産・負債構成（B/S Structure）
運転資本・CCC分析（Working Capital）
投資効率（Investment Efficiency）
株主構成（Shareholder Structure）
経営戦略・今後の見通し
中期経営計画のポイント
来期の見通し
リスクと対応
- 内容: 財務の健全性を示す重要指標等の他、近時のサステナビリティ開示の重要性の高まりを踏まえ、非財務情報・計数の網羅性、正確性等を担保すべく、対外開示・対外報告のプロセス統制、ガバナンス高度化に向けて対応を行っている。
- 対応策: 年度初に特定した重要開示物について、開示の都度、開示方針や開示内容について審議・検証する。 (P.7)
- 内容: 国内外の物価上昇を背景に、計画以上の費用が発生する可能性がある。また、同業他社との競争激化等により、費用に見合った適正な価格設定ができない、あるいは価格の見直しが遅れる可能性がある。
- 対応策: リスク・リターン・コストの３つの観点から設定する指標（リスクアペタイト指標）のモニタリング・検証を通じた計画や施策の見直しおよび高度化を必要に応じ実施している。 (P.7)
🏦 投資家向け追加分析（GS MD Level）
経営陣の実績・実行力
業界内競争ポジション
資本配分の優先順位
注目すべきポイント（Bulls/Bears）
ポジティブ要因
リスク・懸念材料
銀行業の企業一覧
三井住友トラストグループ株式会社と同じ「銀行業」セクターの企業
銀行業の業種別ランキング
三井住友トラストグループ株式会社が属する「銀行業」内での各指標ランキング