株式会社ゆうちょ銀行（7182）の決算・業績分析

株式会社ゆうちょ銀行の2026年度 業績サマリー

株式会社ゆうちょ銀行（証券コード: 7182）の2026年度決算・業績分析。売上高は2.85兆円（前年比+13.1%）。営業利益は7,592億円（前年比+29.9%）。純利益は5,256億円（前年比+26.9%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ゆうちょ銀行の従業員数（提出会社単体）は1.1万人、 平均年収は716万円、平均年齢45.6歳、平均勤続年数21年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ゆうちょ銀行の配当金・配当利回り推移（直近5年）

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。

株式会社ゆうちょ銀行の役員一覧（取締役・執行役員）

最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。

株式会社ゆうちょ銀行の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

株式会社ゆうちょ銀行の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。

株式会社ゆうちょ銀行の事業内容

株式会社ゆうちょ銀行(E31775) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 当行は、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、有価証券投資業務、シンジケートローン等の貸出業 務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、住宅ローン媒介業務、クレジットカード業務などを営んでおり ます。また、日本郵便株式会社の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億人規模のお客さまに生活・資産形成 に貢献する金融サービスを提供し、お預かりした貯金を有価証券で運用することを主な事業としております。 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社16社及び持分法適用関連会社２社等で構成されており、銀行業の単 一セグメントとして、銀行業務のほか、金融商品取引業務などを行っております。 なお、日本郵政グループは、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、不動産事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業 等を行っております。 (事業系統図)当行及び当行の主要な関係会社 (1) 資金運用 当行は、2025年３月末日現在、個人貯金が90％超を占める190.4兆円の貯金を、主として有価証券143.5兆円(内、 国債40.3兆円、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)87.4兆円)で運用し、資 金運用収益を中心に収益を確保しております。 具体的には、想定した市場環境の下、負債の状況等を踏まえて国債等の運用資産・運用期間を適切に管理すると ともに、収益源泉の多様化・リスク分散の観点から、国際分散投資の推進、オルタナティブ資産への投資など運用 の高度化・多様化を図っているほか、地域経済活性化にも貢献すべく、従来からの地方公共団体向け資金供給の強 化に加え、地域金融機関と連携し、地域活性化ファンドへの出資等に取り組んでおります。 こうした金融資産及び金融負債は、市場リスク(金利、為替、株式など様々な市場のリスク・ファクターの変動に より、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益 が変動し損失を被るリスク)や信用リスク(信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含 む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク)を伴うものであるため、デリバティブ取引等で一定のリスク をヘッジしつつ、収益確保に努めております。 株式会社ゆうちょ銀行(E31775) 有価証券報告書 (2) 資金調達、資産・負債総合管理 当行は、本支店その他の営業所・日本郵便株式会社が展開している郵便局ネットワークを通じて、お客さまから 通常貯金、定額・定期貯金などの各種の貯金を預入限度額内でお預かりしております。 また、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」) が、日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当する預り金を、特別貯金として受け入れております。 更に、上記(1)の資金運用(資産)と市場取引も含めた資金調達(負債)について、信用・市場リスクや流動性リスク (運用・調達期間の差異や資金流出により、必要な資金調達や通常の金利での資金調達が困難となるリスク)をマネー ジするため、各商品のリスク特性に合わせた７つのポートフォリオに細分化して管理する枠組みの下で、資産・負債 を総合的に内部管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)を適切に展開し、中期的な収益の確保に努めておりま す。(当該枠組みの内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの 状況の分析 (参考) ポートフォリオの状況」をご参照ください。)。 (3) 手数料ビジネス 当行は、本支店その他の営業所(直営店)・日本郵便株式会社の郵便局ネットワーク・各種デジタルチャネルを通 じて、為替業務、国債・投資信託等の資産運用商品の販売、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務及び各金 融機関と連携したＡＴＭ提携サービスなどを提供し、手数料(役務取引等)収益を確保しております。 (事業系統図) 日本郵政株式会社を中心としたグループ各社等との関係 (注) １．当行は、2025年３月31日現在、全国に本支店その他の営業所235箇所を展開しておりますが、日本郵便株式 会社との間で銀行代理業務等に係る委託契約を締結し、日本郵便株式会社の郵便局(19,802局)、簡易郵便局 (3,457局)に代理店を設けております。 ２．郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵 便株式会社が負担すべき額を除く。)は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネッ

株式会社ゆうちょ銀行の子会社・関連会社（上位7社）

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

株式会社ゆうちょ銀行の沿革（10件）

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。