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株式会社SBI新生銀行8303)の決算・業績分析

株式会社SBI新生銀行の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高7,741億円。営業利益1,234億円。銀行業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社SBI新生銀行2026年度 業績サマリー

株式会社SBI新生銀行(証券コード: 8303)の2026年度決算・業績分析。売上高は7,741億円。営業利益は1,234億円。純利益は1,134億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社SBI新生銀行の従業員数(提出会社単体)は2,228人、 平均年収は780万円、平均年齢42.8歳、平均勤続年数14年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社SBI新生銀行の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度2.011.5%137.66
2023年度12.015.7%209.47
2022年度9.9710.3%96.78
2021年度8.914.4%202.16
2020年度9.475.0%190.59

株式会社SBI新生銀行の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役会長五味廣文2
代表取締役社長 最高経営責任者川島克哉5
取締役 専務執行役員社長補佐 管掌グループ人事、 グループリスク、 グループ海外事業担当畑尾勝巳2
取締役 常務執行役員グループ経営企画担当兼 金融円滑化担当兼グループ経営企画部長兼 金融円滑化推進管理室長寺澤英輔3
取締役早﨑保浩1
取締役道あゆみ1
取締役寺田昌弘1
取締役瀧口友里奈1
取締役谷崎勝教-
常勤監査役永田信哉3

株式会社SBI新生銀行の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2023年度2,228人42.8歳14年780万円
2022年度2,281人42.6歳12.2年774万円
2021年度2,245人42.4歳11.4年788万円
2020年度2,208人42.1歳13.2年772万円
2019年度2,248人42歳11年768万円

株式会社SBI新生銀行の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1SBI地銀ホールディングス株式会社102,15950.04%
2預金保険機構26,91213.18%
3株式会社整理回収機構20,0009.79%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)9,1744.49%
5JPLLC CLIENT ASSETS-SK J (常任代理人 シティバンク、エヌ・エ イ東京支店)3,6551.79%
6GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス 証券株式会社)3,4461.68%
7株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,9511.44%
8ML PRO SEGREGATION ACCOUNT (常任代理人 BOFA証券株式会社)2,8011.37%
9MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレー MUFG証券株式会社)2,3721.16%
10JPモルガン証券株式会社1,7650.86%

株式会社SBI新生銀行の事業内容

株式会社SBI新生銀行(E03530) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当行グループ(2023年3月31日現在、当行、子会社135社(うち株式会社アプラス(以下「アプラス」)、昭和 リース株式会社(以下「昭和リース」)、新生フィナンシャル株式会社(以下「新生フィナンシャル」)、新生信託 銀行株式会社及びUDC Finance Limited等の連結子会社84社、非連結子会社51社)、及び関連会社43社(MB Shinsei Finance Limited Liability Company等の持分法適用会社43社)により構成)は、『法人業務』、『個人業務』及び 「海外事業」を通じて、お客さまへの幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及 び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、各セグメントにお ける当行及び関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。 なお、次の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であ ります。 また、当連結会計年度において報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザ リー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン 等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス(M&Aファイナンス等)に関する金 融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリン シパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディング に関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供し ております。「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その 他金融市場」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務等を提供しております。 『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」 セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務(新生フィナンシャル、SBI新生銀行カードローン エル、レイ ク)を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を 提供しております。また、『個人業務』の「その他個人」には、その他子会社の損益が含まれております。 『海外事業/トレジャリー/その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海外関連会 社の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。「トレジャリー」セグメントに はALM業務、資本性を含む資金調達業務、債券等による市場性運用に係る損益が含まれております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 株式会社SBI新生銀行(E03530) 有価証券報告書

株式会社SBI新生銀行の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
(親会社) SBIホールディングス株式会社 (注)2-東京都港区金融業務50.0%
SBI地銀ホールディングス株式会 社-東京都港区金融業務50.0%
新生信託銀行株式会社連結子会社東京都中央区法人業務100.0%
新生インベストメント& ファイナンス株式会社連結子会社東京都中央区法人業務100.0%
新生企業投資株式会社連結子会社東京都中央区法人業務100.0%
昭和リース株式会社 (注)2,5連結子会社東京都中央区法人業務100.0%
新生コベルコリース株式会社連結子会社神戸市中央区法人業務80.0%
新生証券株式会社連結子会社東京都中央区法人業務100.0%
Shinsei International Limited連結子会社英国ロンドン市法人業務100.0%
ファイナンシャル・ジャパン株式会社連結子会社東京都中央区個人業務100.0%
新生フィナンシャル株式会社連結子会社東京都千代田区個人業務100.0%
新生パーソナルローン株式会社連結子会社東京都千代田区個人業務100.0%
株式会社アプラス (注)2,5連結子会社大阪市浪速区個人業務100.0%
アルファ債権回収株式会社連結子会社東京都中央区個人業務100.0%
新生ビジネスサービス株式会社連結子会社東京都中央区海外事業 /トレジャ リー /その他60.0%

株式会社SBI新生銀行の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×1上場×4M&A×5新事業×6資本×1組織×1撤退×1
2023
その他3月

31日現在 国内本支店23)

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行

2021
上場12月

SBIホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、同社が当行の親会社へ異動

2020
M&A9月

UDC Finance Limitedを連結子会社化

2019
その他8月

主要株主(J.C.Flowers & Co.LLCの関係者を含む投資家)による株式売出

2018
新事業4月

新生フィナンシャル株式会社での個人向け無担保カードローンサービス「レイクALSA(アル サ)」(現名称:「レイク」)を開始

2017
その他4月

当行及びグループ各社の間接機能を実質的に統合した「新生銀行グループ本社」(現名称: 「SBI新生銀行グループ本社」)を設置

その他10月

1日付の株式併合後の株式数に換算すると69百 万株)を新規発行

2011
新事業10月

銀行本体での個人向け無担保カードローンサービス「新生銀行カードローン レイク」(現名 称:「SBI新生銀行カードローン エル」)を開始

その他1月

当行本店を東京都千代田区内幸町から中央区日本橋室町へ移転

2009
上場3月

シンキ株式会社(現商号:新生パーソナルローン株式会社)に対する株式公開買付け実施

2008
組織9月

GEコンシューマー・ファイナンス株式会社(現商号:新生フィナンシャル株式会社)を連結子 会社化

その他2月

総額500億円の第三者割当増資を実施

2007
M&A12月

シンキ株式会社(現商号:新生パーソナルローン株式会社)を連結子会社化

2005
M&A3月

昭和リース株式会社を連結子会社化

2004
M&A9月

株式会社アプラスを連結子会社化

その他4月

長期信用銀行から普通銀行へ転換

上場2月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2001
新事業12月

株式会社アイワイバンク銀行(現商号:株式会社セブン銀行)とのATM提携開始

新事業6月

新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ATM24時間365日稼動開始

M&A5月

証券子会社として新生証券株式会社(現連結子会社)を開業

2000
新事業10月

郵便貯金との提携開始(ATM、相互送金提携)

その他6月

行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更

新事業4月

証券投資信託の窓口販売業務開始

撤退3月

特別公的管理終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得

その他2月

当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結

1999
その他12月

当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結

その他9月

ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ(パートナーズ社)が当行の普通株式 の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定

1998
上場10月

金融再生法に基づき特別公的管理の開始 東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止

1996
設立11月

長銀信託銀行株式会社(現新生信託銀行株式会社、現連結子会社)を設立

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