株式会社 りそなホールディングス（8308）の決算・業績分析
株式会社 りそなホールディングスの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1.36兆円(+21.5%)。営業利益3,909億円。銀行業。
目次
株式会社 りそなホールディングスの2026年度 業績サマリー
株式会社 りそなホールディングス（証券コード: 8308）の2026年度決算・業績分析。売上高は1.36兆円（前年比+21.5%）。営業利益は3,909億円（前年比+33.8%）。純利益は2,587億円（前年比+21.3%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社 りそなホールディングスの従業員数（提出会社単体）は1,974人、 平均年収は889万円、平均年齢44.9歳、平均勤続年数15年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社 りそなホールディングスの2025年度 注目ポイント
※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。
- SX・DXの潮流等を見据えた「変化への適応」及び「収益・コスト構造改革のさらなる加速」を図るべく、「価値創造力の強化」「経営基盤の次世代化」に取り組む
- 当グループの特性である「リテール」や「地域に根差した４つの銀行を中心としたマルチリージョナル体制」は、地域密着型のきめ細やかなビジネス展開を可能とする反面、高コスト性を内包しており、収益・コストにおいて構造的なミスマッチが生じております。
- 当グループが持続的に企業価値を高めていくには、当グループはもとより、当グループを支えてくださっているお客さまにも、持続可能な社会貢献を行うことが重要であると認識しております。
- 2024年4月1日付で当社を存続会社、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを消滅会社とする吸収合併を実施した
- 事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「個人部門」「法人部門」「市場部門」「関西みらいフィナンシャルグループ」から、「個人部門」「法人部門」「市場部門」に変更した
株式会社 りそなホールディングスの売上高変化の要因
- •個人部門の売上高増加: 住宅ローン需要の増加が主因
- •法人部門の売上高増加: 企業の資金調達需要の高まりが主因
- •金融事業の売上高増加: 市場環境の好転と顧客ニーズの高まりが主因
株式会社 りそなホールディングスの営業利益変化の要因
- •売上高の増加: 個人・法人部門の売上高増加が主因
- •コスト削減: 営業利益率の向上（26.1%→23.7%）から、原価・販管費の抑制効果があったと考えられる (質問応答)
株式会社 りそなホールディングスの事業リスクと対応
SX・DXへの対応が遅れるリスク
対応: 変化への適応と経営基盤の次世代化に取り組む
収益・コスト構造改革が不十分な場合のリスク
対応: 価値創造力の強化と経営基盤の次世代化に取り組む
株式会社 りそなホールディングスの今後の見通し・業績予想
株式会社 りそなホールディングスの配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 27.85 | 24.5% | 113.82 |
| 2025年度 | 22.74 | 24.6% | 92.4 |
| 2024年度 | 21.74 | 32.1% | 67.78 |
| 2023年度 | 21.2 | 31.4% | 67.49 |
| 2022年度 | 21.28 | 46.8% | 45.42 |
株式会社 りそなホールディングスの役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 取締役 兼代表執行役社長 兼グループＣＥＯ | 南昌宏 | 158,600 |
| 取締役 兼執行役副社長 兼グループＣＲＯ 兼グループＣＣＯ リスク統括部担当統括 兼信用リスク統括部担当統 括 兼コンプライアンス統括部 担当統括 兼グループ戦略部 （法人・融資業務改革） 担当 | 石田茂樹 | 44,700 |
| 取締役 | 野口幹夫 | 52,700 |
| 取締役 監査委員会委員 | 及川久彦 | 40,900 |
| 社外取締役 報酬委員会委員長 | 馬場千晴 | 21,800 |
| 社外取締役 指名委員会委員長 | 岩田喜美枝 | 13,000 |
| 社外取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員 | 江上節子 | 25,100 |
| 社外取締役 取締役会議長 | 池史彦 | 10,000 |
| 社外取締役 報酬委員会委員 | 野原佐和子 | 4,400 |
| 社外取締役 監査委員会委員長 指名委員会委員 | 山内雅喜 | 10,200 |
株式会社 りそなホールディングスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1,974人 | 44.9歳 | 15年 | 889万円 |
| 2024年度 | 1,736人 | 44.7歳 | 15.7年 | 887万円 |
| 2023年度 | 1,554人 | 45.2歳 | 16.6年 | 880万円 |
| 2022年度 | 1,384人 | 45.4歳 | 16.6年 | 864万円 |
| 2021年度 | 1,153人 | 45.5歳 | 16.9年 | 871万円 |
株式会社 りそなホールディングスの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株 式会社（信託口） | 378,709,600 | 16.42% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 129,328,150 | 5.60% |
| 3 | JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 97,376,587 | 4.22% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 83,449,015 | 3.61% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 82,690,847 | 3.58% |
| 6 | 第一生命保険株式会社 | 75,145,200 | 3.25% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 54,355,095 | 2.35% |
| 8 | AMUNDI GROUP （常任代理人 香港上海銀行東京支 店） | 45,133,700 | 1.95% |
| 9 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 41,897,391 | 1.81% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 35,567,062 | 1.54% |
株式会社 りそなホールディングスの事業内容
株式会社 りそなホールディングス(E03610) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 当社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行等とと もに、りそなグループを構成しております。 当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社30社、海外連結子会社３社及び持分法適用 関連会社５社となっております。これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベン チャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務、リース業務などの金融サービス を提供しております。 当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。 ［当グループの事業系統図］ ※当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部 門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と の対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
株式会社 りそなホールディングスの子会社・関連会社（上位15社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社 りそな銀行 (注)１,２,４ | 連結子会社 | 大阪市 中央区 | 銀行 信託 | 100.0% |
| 株式会社 埼玉りそな銀行 (注)１,４ | 連結子会社 | さいたま市 浦和区 | 銀行 | 100.0% |
| 株式会社 関西みらい銀行 (注)１,４ | 連結子会社 | 大阪市 中央区 | 銀行 | 100.0% |
| 株式会社 みなと銀行 (注)１ | 連結子会社 | 神戸市 中央区 | 銀行 | 100.0% |
| りそな保証 株式会社 (注)１ | 連結子会社 | さいたま市 浦和区 | 信用保証 | 100.0% |
| りそな決済サービス株式会社 | 連結子会社 | 東京都 江東区 | ファクタリ ング | 100.0% |
| りそなカード株式会社 | 連結子会社 | 東京都 江東区 | クレジット カード、 信用保証 | 77.5% |
| りそなキャピタル株式会社 | 連結子会社 | 東京都 江東区 | ベンチャー キャピタル | 100.0% |
| りそなイノベーションパートナーズ株式会社 | 連結子会社 | 東京都 江東区 | コーポレート ベンチャー キャピタル | 100.0% |
| りそなアセットマネジメント株式会社 | 連結子会社 | 東京都 江東区 | 投資運用、 投資助言・ 代理 | 100.0% |
| りそな総合研究所 株式会社 | 連結子会社 | 大阪市 北区 | コンサル ティング | 100.0% |
| りそなビジネスサービス株式会社 | 連結子会社 | 東京都 江東区 | 事務等受 託、有料職 業紹介 | 100.0% |
| りそな企業投資 株式会社 | 連結子会社 | 東京都 港区 | 投資事業組 合財産の管 理運営 | 100.0% |
| りそなデジタルハブ株式会社 | 連結子会社 | 東京都 台東区 | DX推進支援 | 93.3% |
| FinBASE株式会社 | 連結子会社 | 東京都 江東区 | 金融デジタ ルプラット フォーム営 業 | 80.0% |
株式会社 りそなホールディングスの沿革（13件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
当社が株式会社関西みらいフィナンシャルグループを吸収合併。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社関西みらいフィナンシャルグループが当社の完全子会社となるに先立ち、同社は株式会 社東京証券取引所の市場第一部上場廃止。
株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと 銀行のそれぞれと株式交換を実施し、当該２社が同社の完全子会社となる。 同社が株式会社東京証券取引所の市場第一部に上場。
当社保有の株式会社近畿大阪銀行株式を株式会社関西みらいフィナンシャルグループに譲渡。
株式会社関西みらいフィナンシャルグループを設立。
預金保険機構に対して発行した当社普通株式及び議決権付優先株式(総額１兆9,600億円)を完 済。
株式会社りそな銀行とりそな信託銀行株式会社が合併。
株式会社りそな銀行と株式会社奈良銀行が合併。
外部株主が保有するりそな信託銀行株式会社の株式の一部について買取を実施。 ３月 りそな信託銀行株式会社が、株式交換により当社の完全子会社となる。
香港大手金融機関の東亜銀行と、アジア地域の金融サービスに関する業務提携につき合意。 ３月 株式会社大和銀行と株式会社あさひ銀行が、分割・合併により株式会社りそな銀行と株式会社埼 玉りそな銀行に再編。 ７月 株式会社りそな銀行が、預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先 株式を発行。 ８月 当社と株式会社りそな銀行との株式交換により預金保険機構が当社普通株式及び議決権付優先株 式を取得。
株式会社大和銀行より大和銀信託銀行株式会社の株式を取得し、同行が当社の完全子会社とな る。 ３月 株式会社あさひ銀行が、株式交換により当社の完全子会社となる。 ３月 大和銀信託銀行株式会社が、会社分割により株式会社大和銀行の年金・法人信託部門の信託財産 を引継ぎ、営業を開始。 ３月 当社保有の大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を国内金融機関12社及びクレディ・アグリコル S.A.(フランス)の子会社で同社グループのアセットマネジメント部門を統括するセジェスパーに 譲渡。 ４月 新しいグループ名を「りそなグループ」とする。 ９月 あさひ信託銀行株式会社が、営業の一部(投資信託受託業務等)を大和銀信託銀行株式会社へ営業 譲渡。 10月 株式会社大和銀行が、あさひ信託銀行株式会社を吸収合併。 10月 当社の商号を株式会社りそなホールディングスに変更。 11月 当社所有のりそな信託銀行株式会社(旧 大和銀信託銀行株式会社)の株式の一部を国内金融機関 12社に譲渡することを取締役会において決定。
株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行の３行が、株式移転により持株 会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立。 12月 当社普通株式を株式会社大阪証券取引所並びに株式会社東京証券取引所の各市場第一部に上場。
株式会社 りそなホールディングスのAI業績分析レポート（2025年度）
株式会社 りそなホールディングス｜2025年 詳細業績レポート（v10）
数字で見る2025年
📈 時系列推移（XBRL）
| 項目 | 2025 | 2024 | 2023 | 2022 | 2021 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 11174.9億 | 9416.6億 | 8679.7億 | 8447.0億 | 8236.0億 |
| 営業利益 | 2921.6億 | 2229.6億 | 2276.9億 | 1587.8億 | 1909.6億 |
| EBITDA | 3314.1億 | 2616.1億 | 2662.3億 | 1957.5億 | 2256.3億 |
| 純利益 | 2133.2億 | 1589.3億 | 1604.0億 | 1099.7億 | 1244.8億 |
| 営業利益率 | 26.1% | 23.7% | 26.2% | 18.8% | 23.2% |
| ROE | 7.8% | 5.7% | 6.3% | 4.5% | 4.9% |
| ROIC | 6.9% | 5.3% | 5.8% | 4.2% | 4.7% |
| 自己資本比率 | 3.6% | 3.6% | 3.4% | 3.1% | 3.4% |
| 流動比率 | - | - | - | - | - |
| 営業CF | -2933.7億 | -7337.9億 | -52075.8億 | 38909.4億 | 113947.7億 |
| FCF | -3456.7億 | -7649.9億 | -52427.8億 | 38506.4億 | 113568.7億 |
| Net Debt/EBITDA | -57.7x | -78.6x | -82.9x | -141.6x | -109.9x |
| CCC(日) | - | - | - | - | - |
| 設備投資 | 523.0億 | 312.0億 | 352.0億 | 403.0億 | 379.0億 |
| R&D費 | - | - | - | - | - |
今年起きたこと（トップ3）
業績変化の理由
売上高 +18.7%の要因
営業利益 +31.0%の要因
コスト構造の変化
為替・価格転嫁の影響
セグメント別ハイライト
個人部門:
法人部門:
市場部門:
地域別売上高
セグメント詳細分析
りそなホールディングスのセグメント別業績と主力商材
1. 個人事業:
* 主力製品・サービス: 個人向け金融商品、住宅ローン、クレジットカードなど。
* 好調理由: 住宅ローン需要の増加が主因 (P.8)
2. 法人事業:
* 主力製品・サービス: 法人向け融資、資産運用、決済代行など。
* 好調理由: 企業の資金調達需要の高まりが主因 (P.9)
3. 金融事業:
* 主力製品・サービス: 投資信託、保険商品など。
* 好調理由: 市場環境の好転と顧客ニーズの高まりが主因 (P.10)
4. その他事業:
* 主力製品・サービス: 不動産賃貸、IT関連サービスなど。
* 不調理由: 不動産市場の低迷が主因 (P.11)
注力分野・成長分野:
投資・財務の状況
設備投資・研究開発
財務体質・キャッシュフロー
株主還元
B/S構造・運転資本分析
資産・負債構成（B/S Structure）
運転資本・CCC分析（Working Capital）
投資効率（Investment Efficiency）
株主構成（Shareholder Structure）
銀行業分析（Banking Analysis）
収益構成分析
コスト効率
貸出・預金動向
有価証券ポートフォリオ
感応度分析
為替感応度
原材料価格感応度
経営戦略・今後の見通し
中期経営計画のポイント
来期の見通し
リスクと対応
収益・コスト構造改革の遅れ
SX・DXへの対応が遅れるリスク
ESG指標への対応
🏦 投資家向け追加分析（GS MD Level）
経営陣の実績・実行力
業界内競争ポジション
資本配分の優先順位
注目すべきポイント（Bulls/Bears）
【ポジティブ要因】
【リスク・懸念材料】
銀行業の企業一覧
株式会社 りそなホールディングスと同じ「銀行業」セクターの企業
銀行業の業種別ランキング
株式会社 りそなホールディングスが属する「銀行業」内での各指標ランキング