株式会社トマト銀行(8542)の決算・業績分析
株式会社トマト銀行の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高266億円(+3.6%)。営業利益28.3億円。銀行業。
目次
株式会社トマト銀行の2026年度 業績サマリー
株式会社トマト銀行(証券コード: 8542)の2026年度決算・業績分析。売上高は266億円(前年比+3.6%)。営業利益は28.3億円(前年比+8.6%)。純利益は19.7億円(前年比+8.4%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社トマト銀行の従業員数(提出会社単体)は717人、 平均年収は561万円、平均年齢40.4歳、平均勤続年数16.8年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社トマト銀行の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 58.76 | 37.5% | 156.49 |
| 2025年度 | 58.76 | 41.0% | 143.5 |
| 2024年度 | 58.6 | 49.4% | 118.66 |
| 2023年度 | 56.16 | 37.6% | 149.18 |
| 2022年度 | 59.47 | 45.8% | 129.88 |
株式会社トマト銀行の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 取締役社長 (代表取締役) 監査部担当 | 髙木晶悟 | 330 |
| 専務取締役 (代表取締役) 審査部、企業サポート部 担当 | 井上正樹 | 52 |
| 常務取締役 事務システム部、人財戦略 企画室、 経営企画部担当 | 延永邦彦 | 56 |
| 常務取締役 営業本部長 | 中浩二 | 57 |
| 常務取締役リスク統括部、人事部、 総務部、秘書室担当 | 田部真康 | 46 |
| 取締役マーケット本部長 | 坪田泰久 | 47 |
| 取締役 本店営業部長 | 谷本浩二 | 39 |
| 取締役 | 小川洋 | 216 |
| 取締役 | 上岡美保子 | 86 |
| 常勤監査役 | 古武卓弥 | 76 |
株式会社トマト銀行の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 717人 | 40.4歳 | 16.8年 | 561万円 |
| 2024年度 | 727人 | 40.5歳 | 17年 | 545万円 |
| 2023年度 | 731人 | 40.6歳 | 17.1年 | 538万円 |
| 2022年度 | 736人 | 40.9歳 | 17.5年 | 534万円 |
| 2021年度 | 767人 | 40歳 | 16.7年 | 529万円 |
株式会社トマト銀行の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社日本カストディ銀行(信託 口4) | 537 | 4.25% |
| 2 | トマト銀行職員持株会 | 475 | 3.76% |
| 3 | 株式会社もみじ銀行 | 440 | 3.49% |
| 4 | 株式会社中国銀行 | 439 | 3.47% |
| 5 | 朝日生命保険相互会社 | 366 | 2.90% |
| 6 | 株式会社みずほ銀行 | 360 | 2.85% |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行(信託 口) | 225 | 1.78% |
| 8 | 三井住友信託銀行株式会社 | 200 | 1.58% |
| 9 | 岡山県 | 198 | 1.56% |
| 10 | 損害保険ジャパン株式会社 | 192 | 1.52% |
株式会社トマト銀行の事業内容
株式会社トマト銀行(E03678) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(以下、本項目においては当社グループといいます。)は、当社、連結子会社3社で構成 され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す事業の区分は 「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、クレジット カード業務の重要性が乏しいため、セグメント情報においては「その他」として記載しております。 〔銀行業務〕 当社の本店ほか営業店60店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業 務、有価証券投資業務、その他附随業務を行い、高度化・多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの 提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務と位置づけております。 また、子会社のトマトビジネス株式会社は、銀行事務に係る関連業務を行っております。 〔リース業務〕 子会社のトマトリース株式会社においては、産業機械等のリース業務を行っております。 〔クレジットカード業務〕 子会社のトマトカード株式会社においては、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 上記、連結子会社3社のほか、非連結子会社として「トマト創業支援投資事業有限責任組合」があります。 4 【関係会社の状況】 2025年3月31日現在 議決権の 当社との関係内容 資本金又は 主要な事業 所有(又は 役員の 名称 住所 出資金 資金 営業上 設備の 業務 の内容 被所有) 兼任等 (百万円) 援助 の取引 賃貸借 提携 割合(%) (人) (連結 子会社) トマト 岡山県 提出会社から 事務受託業 (6) ビジネス 岡山市 10 100.00 ― 預金取引関係 建物の一部を ― (銀行業) 6 株式会社 北区 賃借 トマト 岡山県 リース業 金銭貸借関係 リース 岡山市 20 100.00 (5) ― 同上 ― (リース業) 預金取引関係 株式会社 北区 5 トマト 岡山県 クレジット (5) カード 岡山市 30 カード業 100.00 ― 同上 同上 ― 5 株式会社 北区 (その他) (注) 1 「主要な事業の内容」欄の( )内は、セグメント情報における事業の区分を記載しております。 2 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。 4 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。 5 トマトリース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に 占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占 める当該連結子会社の経常収益の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略して おります。
株式会社トマト銀行の子会社・関連会社(上位3社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| (連結 子会社) トマトビジネス株式会社 | - | 岡山県 岡山市 北区 | 事務受託業 (銀行業) | 100.0% |
| トマトリース株式会社 | - | 岡山県 岡山市 北区 | リース業 (リース業) | 100.0% |
| トマトカード株式会社 | - | 岡山県 岡山市 北区 | クレジット カード業 (その他) | 100.0% |
株式会社トマト銀行の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
末現在本支店61)
トマトリース株式会社を完全子会社化
トマトカード株式会社を完全子会社化
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ単独上 場
インターネット専用支店「ももたろう支店」開設
基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行
トマトサービス株式会社清算結了
トマトファイナンス株式会社を合併
生命保険の窓口販売業務開始
岡山県信用組合の事業譲受け
損害保険の窓口販売業務開始
証券投資信託の窓口販売業務開始
インターネット・モバイルバンキングサービス開始
広島証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式を上場
トマトビジネス株式会社設立
トマトカード株式会社設立
海外コルレス契約包括承認の取得
担保附社債信託法に基づく受託業務開始
大阪証券取引所市場第一部に株式を指定替え
普通銀行に転換、株式会社トマト銀行に商号変更
海外コルレス業務開始
公共債フルディーリング業務開始
第3次オンラインシステム稼働
大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式を上場
公共債ディーリング業務開始
山陽ファイナンス株式会社(トマトファイナンス株式会社)設立
山陽サービス株式会社(トマトサービス株式会社)設立
公共債の窓口販売取扱開始
山陽リース株式会社(現トマトリース株式会社)設立
外国為替公認銀行としての業務開始
銀行業の企業一覧
株式会社トマト銀行と同じ「銀行業」セクターの企業
銀行業の業種別ランキング
株式会社トマト銀行が属する「銀行業」内での各指標ランキング