株式会社 名古屋銀行(8522)の決算・業績分析
株式会社 名古屋銀行の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,245億円(+21.1%)。営業利益281億円。銀行業。
目次
株式会社 名古屋銀行の2026年度 業績サマリー
株式会社 名古屋銀行(証券コード: 8522)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,245億円(前年比+21.1%)。営業利益は281億円(前年比+34.4%)。純利益は203億円(前年比+37.6%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社 名古屋銀行の従業員数(提出会社単体)は1,015人、 平均年収は793万円、平均年齢42.5歳、平均勤続年数18.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社 名古屋銀行の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 102.7 | 24.9% | 412.05 |
| 2025年度 | 210.63 | 23.5% | 896.74 |
| 2024年度 | 142.88 | 24.1% | 594.13 |
| 2023年度 | 140.01 | 28.9% | 483.98 |
| 2022年度 | 76.92 | 11.8% | 649.26 |
株式会社 名古屋銀行の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 取締役頭取 (代表取締役) 内部監査部担当 | 藤原一朗 | 200 |
| 専務取締役 (代表取締役) 経営企画部・人材開発部 事業支援部・ 東京事務所担当 | 南出政雄 | 60 |
| 常務取締役 業務部・内部統制部担当 | 水野秀樹 | 31 |
| 常務取締役 金融投資部担当 | 近藤和 | 32 |
| 常務取締役 営業本部長 | 吉冨文秀 | 31 |
| 取締役 事業支援部長 | 清水貞晴 | 40 |
| 取締役 本店営業部長 | 舘征彦 | 19 |
| 取締役 | 宗方比佐子 | - |
| 取締役 | 絹川幸恵 | - |
| 取締役 監査等委員 (常勤) | 岡智明 | 6 |
株式会社 名古屋銀行の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1,015人 | 42.5歳 | 18.6年 | 793万円 |
| 2024年度 | 1,023人 | 42.7歳 | 19年 | 792万円 |
| 2023年度 | 1,061人 | 42.8歳 | 19.1年 | 788万円 |
| 2022年度 | 1,790人 | 40.8歳 | 17.4年 | 629万円 |
| 2021年度 | 1,771人 | 41歳 | 17.8年 | 636万円 |
株式会社 名古屋銀行の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) | 1,549 | 9.45% |
| 2 | 日本生命保険相互会社 | 726 | 4.43% |
| 3 | 明治安田生命保険相互会社 | 581 | 3.54% |
| 4 | 名銀みのり会 | 550 | 3.35% |
| 5 | 住友生命保険相互会社 | 516 | 3.14% |
| 6 | 株式会社みずほ銀行 | 421 | 2.57% |
| 7 | 三井住友海上火災保険株式会社 | 409 | 2.49% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 389 | 2.37% |
| 9 | MORGAN STANLEY & CO. LLC | 378 | 2.30% |
| 10 | 大樹生命保険株式会社 | 368 | 2.24% |
株式会社 名古屋銀行の事業内容
株式会社 名古屋銀行(E03652) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、総合 ファイナンスリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業務] 当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品 有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源 の合理化・効率化の実現に取組んでおります。 [リース業務] 国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業を行っております。 [カード業務] 国内子会社の株式会社名古屋カードにおいては、クレジットカード業、信用保証業務を、株式会社名古屋エム・ シーカードにおいては、クレジットカード業を行っております。 [その他業務] 国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、現金の整理・精査業務等を行っております。 国内子会社の株式会社名古屋キャピタルパートナーズにおいては、投資事業有限責任組合の組成・管理業務を行っ ております。 国内子会社の株式会社ナイスにおいては、医療システム事業、ICT支援事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 本支店112店、出張所1店 銀行業務 海外支店1店 ※2023年10月に海外駐在員事務所(上海)1か所を 廃止いたしました。 総合ファイナンスリース業 リース業務 連結子会社―株式会社名古屋リース 名 古 屋 銀 行 クレジットカード業、信用保証業務 カード業務 連結子会社―株式会社名古屋カード クレジットカード業 連結子会社―株式会社名古屋エム・シーカード 現金の整理・精査業務等 その他業務 連結子会社―名古屋ビジネスサービス株式会社 投資事業有限責任組合の組成・管理業務 連結子会社―株式会社名古屋キャピタルパートナーズ 医療システム事業、ICT支援事業 連結子会社―株式会社ナイス
株式会社 名古屋銀行の子会社・関連会社(上位6社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社名古屋リース | 連結子会社 | 名古屋市 中区 | リース業 務 | 100.0% |
| 名古屋ビジネスサービス株式会社 | 連結子会社 | 名古屋市 中区 | その他 | 100.0% |
| 株式会社名古屋カード | 連結子会社 | 名古屋市 中区 | カード業 務 | 100.0% |
| 株式会社名古屋エム・シーカード | 連結子会社 | 名古屋市 中区 | カード業 務 | 100.0% |
| 株式会社名古屋キャピタルパートナーズ | 連結子会社 | 名古屋市 中区 | その他 | 100.0% |
| 株式会社ナイス | 連結子会社 | 名古屋市 東区 | その他 | 100.0% |
株式会社 名古屋銀行の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
上海駐在員事務所廃止)
東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所市場第一部から 名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
株式会社ナイスの全株式取得し、連結子会社化
信託業務開始
株式会社名古屋キャピタルパートナーズを設立
名銀不動産調査株式会社を吸収合併
南通支店開設(中国 南通市)
南通駐在員事務所廃止)
富山第一銀行名古屋支店の事業を譲受
株式会社名銀コンピューター・サービスを吸収合併
市場誘導業務の取扱開始
証券仲介業務開始
新勘定系オンラインシステム稼動
生命保険の窓口販売開始
十六銀行へ岐阜県内3か店の営業を譲渡、及び同行より愛知県内4か店の営業を譲受
損害保険の窓口販売開始
コンビニATM(イーネット)サービス開始
証券投資信託窓口販売業務開始
新総合オンラインシステム稼動
新電算センター竣工
信託代理店業務開始
普通銀行に転換 商号変更 株式会社名古屋銀行
東京証券取引所市場第一部に上場
担保附社債信託業務の開始
債券ディーリング業務開始
第三次総合オンラインシステム稼動
第二次総合オンラインシステム稼動
外国為替業務取扱開始
預金全店オンラインシステム完成
大野町信用組合と合併
銀行業の企業一覧
株式会社 名古屋銀行と同じ「銀行業」セクターの企業
銀行業の業種別ランキング
株式会社 名古屋銀行が属する「銀行業」内での各指標ランキング