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株式会社 名古屋銀行8522)の決算・業績分析

株式会社 名古屋銀行の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,245億円(+21.1%)。営業利益281億円。銀行業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社 名古屋銀行2026年度 業績サマリー

株式会社 名古屋銀行(証券コード: 8522)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,245億円(前年比+21.1%)。営業利益は281億円(前年比+34.4%)。純利益は203億円(前年比+37.6%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社 名古屋銀行の従業員数(提出会社単体)は1,015人、 平均年収は793万円、平均年齢42.5歳、平均勤続年数18.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社 名古屋銀行の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度102.724.9%412.05
2025年度210.6323.5%896.74
2024年度142.8824.1%594.13
2023年度140.0128.9%483.98
2022年度76.9211.8%649.26

株式会社 名古屋銀行の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役頭取 (代表取締役) 内部監査部担当藤原一朗200
専務取締役 (代表取締役) 経営企画部・人材開発部 事業支援部・ 東京事務所担当南出政雄60
常務取締役 業務部・内部統制部担当水野秀樹31
常務取締役 金融投資部担当近藤和32
常務取締役 営業本部長吉冨文秀31
取締役 事業支援部長清水貞晴40
取締役 本店営業部長舘征彦19
取締役宗方比佐子-
取締役絹川幸恵-
取締役 監査等委員 (常勤)岡智明6

株式会社 名古屋銀行の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度1,015人42.5歳18.6年793万円
2024年度1,023人42.7歳19年792万円
2023年度1,061人42.8歳19.1年788万円
2022年度1,790人40.8歳17.4年629万円
2021年度1,771人41歳17.8年636万円

株式会社 名古屋銀行の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)1,5499.45%
2日本生命保険相互会社7264.43%
3明治安田生命保険相互会社5813.54%
4名銀みのり会5503.35%
5住友生命保険相互会社5163.14%
6株式会社みずほ銀行4212.57%
7三井住友海上火災保険株式会社4092.49%
8株式会社日本カストディ銀行(信託口)3892.37%
9MORGAN STANLEY & CO. LLC3782.30%
10大樹生命保険株式会社3682.24%

株式会社 名古屋銀行の事業内容

株式会社 名古屋銀行(E03652) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、総合 ファイナンスリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業務] 当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品 有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源 の合理化・効率化の実現に取組んでおります。 [リース業務] 国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業を行っております。 [カード業務] 国内子会社の株式会社名古屋カードにおいては、クレジットカード業、信用保証業務を、株式会社名古屋エム・ シーカードにおいては、クレジットカード業を行っております。 [その他業務] 国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、現金の整理・精査業務等を行っております。 国内子会社の株式会社名古屋キャピタルパートナーズにおいては、投資事業有限責任組合の組成・管理業務を行っ ております。 国内子会社の株式会社ナイスにおいては、医療システム事業、ICT支援事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 本支店112店、出張所1店 銀行業務 海外支店1店 ※2023年10月に海外駐在員事務所(上海)1か所を 廃止いたしました。 総合ファイナンスリース業 リース業務 連結子会社―株式会社名古屋リース 名 古 屋 銀 行 クレジットカード業、信用保証業務 カード業務 連結子会社―株式会社名古屋カード クレジットカード業 連結子会社―株式会社名古屋エム・シーカード 現金の整理・精査業務等 その他業務 連結子会社―名古屋ビジネスサービス株式会社 投資事業有限責任組合の組成・管理業務 連結子会社―株式会社名古屋キャピタルパートナーズ 医療システム事業、ICT支援事業 連結子会社―株式会社ナイス

株式会社 名古屋銀行の子会社・関連会社(上位6社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社名古屋リース連結子会社名古屋市 中区リース業 務100.0%
名古屋ビジネスサービス株式会社連結子会社名古屋市 中区その他100.0%
株式会社名古屋カード連結子会社名古屋市 中区カード業 務100.0%
株式会社名古屋エム・シーカード連結子会社名古屋市 中区カード業 務100.0%
株式会社名古屋キャピタルパートナーズ連結子会社名古屋市 中区その他100.0%
株式会社ナイス連結子会社名古屋市 東区その他100.0%

株式会社 名古屋銀行の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×1上場×2M&A×4新事業×12国際×1組織×1撤退×2
2023
撤退10月

上海駐在員事務所廃止)

2022
上場4月

東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所市場第一部から 名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2021
M&A6月

株式会社ナイスの全株式取得し、連結子会社化

新事業4月

信託業務開始

2020
設立4月

株式会社名古屋キャピタルパートナーズを設立

2016
M&A1月

名銀不動産調査株式会社を吸収合併

2011
国際9月

南通支店開設(中国 南通市)

撤退10月

南通駐在員事務所廃止)

2008
その他4月

富山第一銀行名古屋支店の事業を譲受

2007
M&A10月

株式会社名銀コンピューター・サービスを吸収合併

2006
新事業1月

市場誘導業務の取扱開始

2004
新事業12月

証券仲介業務開始

その他1月

新勘定系オンラインシステム稼動

2002
新事業10月

生命保険の窓口販売開始

2001
その他6月

十六銀行へ岐阜県内3か店の営業を譲渡、及び同行より愛知県内4か店の営業を譲受

新事業4月

損害保険の窓口販売開始

2000
新事業8月

コンビニATM(イーネット)サービス開始

1998
新事業12月

証券投資信託窓口販売業務開始

1994
その他12月

新総合オンラインシステム稼動

その他5月

新電算センター竣工

1993
新事業9月

信託代理店業務開始

1989
組織2月

普通銀行に転換 商号変更 株式会社名古屋銀行

1988
上場11月

東京証券取引所市場第一部に上場

新事業6月

担保附社債信託業務の開始

1986
新事業6月

債券ディーリング業務開始

1985
その他1月

第三次総合オンラインシステム稼動

1976
その他4月

第二次総合オンラインシステム稼動

1974
新事業8月

外国為替業務取扱開始

1973
新事業10月

預金全店オンラインシステム完成

1972
M&A4月

大野町信用組合と合併

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