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株式会社琉球銀行8399)の決算・業績分析

株式会社琉球銀行の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高803億円(+16.1%)。営業利益131億円。銀行業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社琉球銀行2026年度 業績サマリー

株式会社琉球銀行(証券コード: 8399)の2026年度決算・業績分析。売上高は803億円(前年比+16.1%)。営業利益は131億円(前年比+56.8%)。純利益は90.8億円(前年比+58.0%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社琉球銀行の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度43.819.8%221.5
2025年度36.0325.9%139.02
2024年度34.7325.6%135.71
2023年度34.4724.7%139.39
2022年度29.7622.7%131.18

株式会社琉球銀行の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役会長 代表取締役川上康61
取締役頭取 代表取締役島袋健27
専務取締役 代表取締役菊地毅18
常務取締役渡名喜郁夫8
常務取締役中川通男11
取締役 (非常勤)知花健二17
取締役譜久山當則-
取締役富原加奈子0
取締役花崎正晴4
常勤監査役伊東和美5

株式会社琉球銀行の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2022年度1,327人40歳17年606万円
2021年度1,345人41歳17年611万円
2020年度1,352人40歳17年593万円
2019年度1,400人40歳17年578万円
2018年度1,281人38歳15年535万円

株式会社琉球銀行の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)5,63313.62%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,0664.99%
3QRファンド投資事業有限責任組合1,2773.08%
4豊里 友成1,2402.99%
5琉球銀行行員持株会1,1122.68%
6JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)5551.34%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行)4921.19%
8株式会社オーエスジー4851.17%
9大同火災海上保険株式会社4521.09%
10野村信託銀行株式会社(投信口)3860.93%

株式会社琉球銀行の事業内容

株式会社琉球銀行(E03602) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当行グループは、当行と連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信 用保証業務、IT業務等を行っております。 [銀行業] 当行は本店を含む営業店75カ店(うち出張所数14)において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業 務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核 的金融機関として、金融システムの安定、さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門 においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価 証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しておりま す。 [リース業] 株式会社琉球リースにおいて、リース業務等を行っております。 [クレジットカード業] 株式会社りゅうぎんディーシーおよび株式会社OCSにおいて、クレジットカード業務を行っております。 [信用保証業] りゅうぎん保証株式会社において、住宅ローン等の保証業務を行っております。 [IT事業] 株式会社リウコムにおいて、IT業務を行っております。 [その他] 株式会社りゅうぎん総合研究所においては産業、経済、金融に関する調査研究業務を行っております。 連結子会社のりゅうぎんビジネスサービス株式会社は2024年7月29日をもって解散し、10月24日に清算結了して おります。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

株式会社琉球銀行の子会社・関連会社(上位6社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社りゅう ぎん総合研究所連結子会社沖縄県 那覇市産業、経 済、金融 に関する 調査研究100.0%
株式会社りゅう ぎんディーシー連結子会社沖縄県 那覇市クレジッ トカード100.0%
りゅうぎん保証 株式会社連結子会社沖縄県 那覇市信用保証100.0%
株式会社OCS連結子会社沖縄県 那覇市クレジッ ト カ ー ド・個別 信用購入 斡旋100.0%
株式会社琉球リース連結子会社沖縄県 那覇市リース100.0%
株式会社リウコム連結子会社沖縄県 那覇市システム設 計・開発・ ITインフラ100.0%

株式会社琉球銀行の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×1M&A×6新事業×8撤退×2
2025
その他4月

中期経営計画「Empower 2025」をスタート。

2024
撤退7月

すべての業務をゆいパートナーサービス株式会社に移行し、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を 解散。

その他1月

九州・沖縄地銀連携協定(Q-BASS)に関する協定書締結。

その他7月

解 散)

2023
設立2月

株式会社沖縄海邦銀行と共同出資会社「ゆいパートナーサービス株式会社」を設立。

2022
M&A12月

株式会社リウコムを100%子会社化。

2021
M&A1月

株式会社沖縄銀行と「沖縄経済活性化パートナーシップ(包括業務提携に関する協定書)」を締結。

2020
その他11月

本店ビルの建て替えに伴い本店営業部・那覇空港内出張所および各本部を仮本店ビルへ一時移転。

その他4月

TSUBASAアライアンスに関する基本合意書を締結。

2019
新事業10月

相続関連業務を開始。

2017
M&A7月

株式会社琉球リースを100%子会社化。

新事業1月

「りゅうぎんカード加盟店サービス」を開始。

2016
撤退6月

当行グループにおける経営の効率化および合理化を目的に、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を 解散し、同社の業務を琉球銀行へ引き継ぐ。

2015
新事業10月

「りゅうぎんVisaデビットカード」の取り扱いを開始。

M&A4月

株式会社OCS(クレジットカード・個別信用購入斡旋業)の全株式を取得し、連結子会社化。

2014
M&A4月

リース業務を行う持分法適用関連会社株式会社琉球リースを連結子会社化。

M&A4月

りゅうぎん保証株式会社を100%子会社化。

2006
設立6月

調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立。(現・連結子会社)

その他1月

「共同版システム」をスタート。

2004
新事業8月

法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始。

2002
新事業6月

執行役員制度を導入。

1998
新事業12月

証券投資信託の窓口販売業務開始。

1994
その他3月

信託代理店業務の認可。

1990
その他6月

担保附社債信託業務の営業免許を取得。

その他5月

新総合オンラインシステム稼動。

1987
新事業11月

国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。

1985
その他9月

東京証券取引所市場第1部に指定。

新事業6月

債券ディーリング業務開始。

1984
設立4月

クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立。(現・連結子会社)

1983
上場10月

東京証券取引所市場第2部、福岡証券取引所に上場。

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