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株式会社四国銀行8387)の決算・業績分析

株式会社四国銀行の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高695億円(+29.1%)。営業利益140億円。銀行業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社四国銀行2026年度 業績サマリー

株式会社四国銀行(証券コード: 8387)の2026年度決算・業績分析。売上高は695億円(前年比+29.1%)。営業利益は140億円(前年比+36.6%)。純利益は174億円(前年比+156.1%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社四国銀行の従業員数(提出会社単体)は1,239人、 平均年収は683万円、平均年齢39.3歳、平均勤続年数14.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社四国銀行の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度51.7212.4%418.06
2025年度46.5328.5%163.29
2024年度34.119.5%174.76
2023年度41.2631.0%133.28
2022年度29.1415.3%191.07

株式会社四国銀行の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役会長 代表取締役山元文明67
取締役頭取 代表取締役小林達司43
常務取締役須賀昌彦30
常務取締役橋谷正人26
常務取締役白石功24
取締役 徳島営業本部長 兼 徳島中央市場支店長 兼 川内支店長 兼マリンピア支店長伊東瑞文12
取締役 本店営業部長常光憲9
取締役尾﨑嘉則13
取締役 (監査等委員) 常勤西村純子2
取締役 (監査等委員)稲田知江子5

株式会社四国銀行の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度1,239人39.3歳14.7年683万円
2024年度1,218人39.02歳14.9年655万円
2023年度1,222人38.11歳14.7年623万円
2022年度1,247人38.1歳14.7年621万円
2021年度1,294人38.8歳14.7年615万円

株式会社四国銀行の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)3,7598.97%
2株式会社日本カストディ銀行 (信託口)2,3075.51%
3明治安田生命保険相互会社1,8154.33%
4日亜化学工業株式会社9882.36%
5四国銀行従業員持株会9872.35%
6日本生命保険相互会社5391.28%
7宮本 雅史5141.22%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決 済営業部)4831.15%
9四銀総合リース株式会社4711.12%
10損害保険ジャパン株式会社4150.99%

株式会社四国銀行の事業内容

株式会社四国銀行(E03590) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、子会社8社(うち非連結3社)及び関連会社3社(うち持分法非適用2社)で構成 され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。 なお、事業の区分は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であ り、報告セグメントは銀行業単一となります。 当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社、●は持分法適用関連会社) (注) 持分法非適用の非連結子会社3社及び持分法非適用の関連会社2社は上記事業系統図に含めておりません。

株式会社四国銀行の子会社・関連会社(上位6社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
四銀代理店株式会社連結子会社高知市銀行業 (銀行代理 業務)100.0%
四国保証サービス株式会社連結子会社高知市銀行業 (信用保証 業務)100.0%
しぎんキャピタルパートナーズ株式会社連結子会社高知市その他 (ファンド 運営・管理 業 務 、 出 資・コンサ ルティング 業務)100.0%
四銀コンピューターサービス株式会社連結子会社高知県 南国市その他 (コンピュ ーター関連 業務)60.0%
株式会社 四銀地域経済研究所連結子会社高知市その他 (産業・経 済・金融の 調査研究)52.5%
(持分法適用関連会社) 四銀総合リース株式会社持分法適用関連会社高知市リース業 (リース業 務)25.3%

株式会社四国銀行の沿革(29件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×7上場×2M&A×2新事業×11国際×1資本×1組織×1
2024
設立10月

17日 しぎんキャピタルパートナーズ株式会社設立(現・連結子会社)

2023
M&A4月

3日 大和証券株式会社との包括的業務提携契約に基づく業務開始

2022
資本4月

4日 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第1部からプライム市場へ移行

2018
その他6月

26日 監査等委員会設置会社へ移行

2011
その他1月

4日 基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行

2010
設立8月

11日 四銀代理店株式会社設立(現・連結子会社)

2007
新事業6月

1日 証券仲介業務開始

2002
新事業10月

1日 生命保険の窓口販売業務開始

2001
新事業4月

2日 損害保険の窓口販売業務開始

1998
新事業12月

1日 証券投資信託の窓口販売業務開始

1997
その他6月

11日 新事務センター竣工

1995
新事業4月

3日 信託業務開始

1991
設立5月

15日 株式会社四銀経営研究所設立(現・株式会社四銀地域経済研究所、連結子会社)

1990
設立7月

5日 四銀コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)

1985
新事業6月

1日 債券ディーリング業務開始

1983
新事業4月

1日 国債取扱開始

1982
新事業4月

15日 金売買業務開始

1977
国際1月

18日 海外コルレス業務開始

1976
設立8月

13日 四国保証サービス株式会社設立(現・連結子会社)

1974
新事業4月

8日 オンライン稼働開始

設立2月

8日 四銀総合リース株式会社設立(現・持分法適用関連会社)

上場2月

1日 東京・大阪両証券取引所市場第1部上場

1973
上場4月

2日 東京・大阪両証券取引所市場第2部上場

1963
組織5月

1日 現在地に本店移転

1960
新事業6月

1日 乙種外国為替業務開始

1959
新事業10月

26日 外貨両替業務開始

1923
M&A11月

1日 株式会社土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称

1897
その他3月

1日 株式会社高知銀行として営業を継続

1878
設立10月

17日 創業第37国立銀行設立

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