株式会社 大垣共立銀行(8361)の決算・業績分析
株式会社 大垣共立銀行の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,766億円(+34.4%)。営業利益221億円。銀行業。
目次
株式会社 大垣共立銀行の2026年度 業績サマリー
株式会社 大垣共立銀行(証券コード: 8361)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,766億円(前年比+34.4%)。営業利益は221億円(前年比+6.4%)。純利益は194億円(前年比+31.7%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社 大垣共立銀行の従業員数(提出会社単体)は2,300人、 平均年収は657万円、平均年齢39.2歳、平均勤続年数16.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社 大垣共立銀行の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 110.92 | 23.8% | 466.06 |
| 2025年度 | 69.64 | 19.7% | 353.53 |
| 2024年度 | 69.64 | 30.6% | 227.54 |
| 2023年度 | 69.64 | 60.1% | 115.93 |
| 2022年度 | 69.95 | 27.5% | 254.5 |
株式会社 大垣共立銀行の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 取締役会長 (代表取締役) | 境敏幸 | 4 |
| 取締役頭取 (代表取締役) | 林敬治 | 5 |
| 取締役常務執行役員 | 土屋諭 | 34 |
| 取締役常務執行役員 | 五藤義徳 | 4 |
| 取締役常務執行役員 関連事業部長 | 金森靖 | 1 |
| 取締役常務執行役員 | 田邊孝平 | 1 |
| 取締役 | 丹呉泰健 | - |
| 取締役 | 森口祐子 | 2 |
| 取締役 | 清水千弘 | 0 |
| 常勤監査役 | 押谷俊男 | 3 |
株式会社 大垣共立銀行の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 2,300人 | 39.2歳 | 16.6年 | 657万円 |
| 2024年度 | 2,372人 | 39.1歳 | 16.5年 | 641万円 |
| 2023年度 | 2,476人 | 38.7歳 | 16.1年 | 629万円 |
| 2022年度 | 2,557人 | 38.1歳 | 15.5年 | 615万円 |
| 2021年度 | 2,710人 | 37.3歳 | 14.6年 | 609万円 |
株式会社 大垣共立銀行の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口) | 5,349 | 12.84% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託 口) | 2,881 | 6.92% |
| 3 | 大垣共立銀行従業員持株会 | 1,246 | 2.99% |
| 4 | 岐建株式会社 | 1,064 | 2.55% |
| 5 | 明治安田生命保険相互会社 | 791 | 1.89% |
| 6 | 牧村株式会社 | 535 | 1.28% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人株式会社みずほ銀行決 済営業部) | 520 | 1.25% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人株式会社みずほ銀行決 済営業部) | 419 | 1.00% |
| 9 | STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234 (常任代理人株式会社みずほ銀行決 済営業部) | 419 | 1.00% |
| 10 | 株式会社みずほ銀行 | 400 | 0.96% |
株式会社 大垣共立銀行の事業内容
株式会社 大垣共立銀行(E03568) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証 業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さま のご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと 考えております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状 況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業) 当社は、本支店122か店、出張所33か店及び代理店2か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業 務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わ せた様々な商品・サービスをお届けしております。また、有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努 めております。 なお、代理店2か店は、全て連結子会社である「株式会社OKBフロント」の営業所であります。 このほか上海及びマニラの各駐在員事務所においては、海外に進出又は進出を計画されているお客さまのため に、現地情報の収集・提供等を行っております。 (リース業) 共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。 (信用保証業) 株式会社OKB信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしており ます。 (その他) コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務 を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。 また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う 子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社 大垣共立銀行の子会社・関連会社(上位10社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 共友リース株式会社 | 連結子会社 | 名古屋市 中村区 | リース業 | 100.0% |
| 共立コンピューターサービス株式会社 | 連結子会社 | 岐阜県 大垣市 | その他 | 100.0% |
| 株式会社OKB総研 | 連結子会社 | 〃 | その他 | 100.0% |
| OKB証券株式会社 | 連結子会社 | 〃 | その他 | 100.0% |
| 株式会社OKB信用 保証 | 連結子会社 | 〃 | 信用保証業 | 100.0% |
| 株式会社OKBペイメントプラット | 連結子会社 | 〃 | その他 | 100.0% |
| 株式会社OKBキャピタル | 連結子会社 | 〃 | その他 | 100.0% |
| 株式会社OKBビジネス | 連結子会社 | 〃 | その他 | 100.0% |
| 株式会社OKBパートナーズ | 連結子会社 | 〃 | その他 | 100.0% |
| 株式会社OKBフロント | 連結子会社 | 〃 | その他 | 100.0% |
株式会社 大垣共立銀行の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
末終了)
プライム市場へ移行)
信託業務取扱開始
OKB証券株式会社に商号変更)(現・連結子会 社)
株式会社OKBペイメントプラットに社名変更) (現・連結子会社)
株式会社OKBパートナーズに社名変更)(現・連結子 会社)
マニラ駐在員事務所開設
新システムへ移行
ベトナムの現地法人 OKB Consulting Vietnam Co.,Ltd.の設立
株式会社OKBキャピタルに社名変更)(現・連結子 会社)
株式会社OKBビジネスに社名変更)(現・連 結子会社)
株式会社OKB総研に社名変更)(現・連結子会社)
株式会社OKBフロント設立(現・連結子会社)
株式会社OKB信用保証に社名変更)(現・連結子会 社)
全国初の「手のひら認証ATM」の取扱開始
証券仲介業務取扱開始
上海駐在員事務所開設
生命保険の窓口販売業務開始
損害保険の窓口販売業務開始
郡上信用組合を合併
証券投資信託の窓口販売業務開始
全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設
東海信用組合の事業譲受け
エブリデーバンキング業務(CD・ATM年中無休稼働)の開始
信託代理店業務開始
サンデーバンキング業務(CD・ATM休日稼働)の開始
担保附社債信託法に基づく受託業務認可
債券ディーリング業務開始
共立コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)
共友リース株式会社を子会社化(旧 協栄リース株式会社)(現・連結子会社)
銀行業の企業一覧
株式会社 大垣共立銀行と同じ「銀行業」セクターの企業
銀行業の業種別ランキング
株式会社 大垣共立銀行が属する「銀行業」内での各指標ランキング