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株式会社七十七銀行8341)の決算・業績分析

株式会社七十七銀行の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高2,112億円(+23.1%)。営業利益785億円。銀行業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社七十七銀行2026年度 業績サマリー

株式会社七十七銀行(証券コード: 8341)の2026年度決算・業績分析。売上高は2,112億円(前年比+23.1%)。営業利益は785億円(前年比+39.4%)。純利益は540億円(前年比+37.5%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社七十七銀行の従業員数(提出会社単体)は2,291人、 平均年収は760万円、平均年齢38.9歳、平均勤続年数16年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社七十七銀行の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度205.2484.7%242.22
2025年度141.1226.6%529.5
2024年度102.1425.4%402.4
2023年度77.8823.0%338.74
2022年度50.9316.9%300.81

株式会社七十七銀行の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
(代表取締役) 取締役会長氏家照彦178,684
(代表取締役) 取締役頭取小林英文13,400
(代表取締役) 専務取締役小林寛2,700
常務取締役 卸町支店長兼 中央市場支店長井深修一3,400
常務取締役黒田隆士6,500
常務取締役小田島祥之1,200
常務取締役 資金証券部長青木一洋1,300
取締役奥山恵美子1,800
取締役大滝精一1,000
取締役小山茂典200

株式会社七十七銀行の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度2,291人38.9歳16年760万円
2024年度2,385人38.9歳16.1年735万円
2023年度2,461人38.7歳16年712万円
2022年度2,556人38.5歳15.8年703万円
2021年度2,638人38.6歳15.7年702万円

株式会社七十七銀行の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)10,79914.43%
2株式会社日本カストディ銀行 (信託口)5,6387.53%
3明治安田生命保険相互会社3,4074.55%
4住友生命保険相互会社3,0824.11%
5日本生命保険相互会社2,6233.50%
6東北電力株式会社1,6952.26%
7七十七銀行行員持株会1,0701.43%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀 行決済営業部)9961.33%
9STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀 行決済営業部)9851.31%
10第一生命保険株式会社9821.31%

株式会社七十七銀行の事業内容

株式会社七十七銀行(E03545) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、子会社17社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジット カード業務などの金融サービスを提供しております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。 〔銀行業務〕 当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業 務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証(支払承諾)、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売、 信託業務などの業務を行っております。 〔リース業務〕 連結子会社の七十七リース株式会社においては、リース業務を行っております。 〔その他〕 連結子会社の七十七信用保証株式会社、株式会社七十七カード、七十七証券株式会社、七十七リサーチ&コンサ ルティング株式会社、七十七パートナーズ株式会社、七十七ヒューマンデザイン株式会社、七十七デジタルソ リューションズ株式会社、七十七ほけんサービス株式会社、七十七ビジネスウィズ株式会社においては、信用保証 業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務、調査研究業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、人 材紹介業務、保険募集業務等を行っております。 そのほか、非連結子会社の77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.では、コンサルティング業務を行っているとともに、 七十七キャピタル株式会社、77ニュービジネス投資事業有限責任組合、77ストラテジック・インベストメント 投資事業有限責任組合、七十七キャピタル第2号投資事業有限責任組合、77ストラテジック・インベストメント 第2号投資事業有限責任組合、七十七パートナーズ第1号投資事業有限責任組合においては、ファンド運営業務、 投資業務を行っております。 株式会社七十七銀行(E03545) 有価証券報告書 以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。 (注) 2024年9月9日付で七十七ビジネスウィズ株式会社(連結子会社)を、2025年1月2日付で77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.(持分法非適用の非連結子会社)を設立しております。

株式会社七十七銀行の子会社・関連会社(上位10社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
七十七リース株 式会社連結子会社仙台市 青葉区リース業務100.0%
七十七信用保証 株式会社連結子会社仙台市 太白区その他100.0%
株式会社七十七カード連結子会社仙台市 宮城野区その他100.0%
七十七証券株式 会社連結子会社仙台市 青葉区その他100.0%
七十七リサーチ &コンサルティング株式会社連結子会社仙台市 青葉区その他100.0%
七十七パートナーズ株式会社連結子会社仙台市 青葉区その他100.0%
七十七ヒューマンデザイン株式 会社連結子会社仙台市 青葉区その他100.0%
七十七デジタルソリューションズ株式会社連結子会社仙台市 青葉区その他100.0%
七十七ほけん サービス株式会 社連結子会社仙台市 青葉区その他100.0%
七十七ビジネスウィズ株式会社連結子会社仙台市 青葉区その他100.0%

株式会社七十七銀行の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×15上場×1M&A×2新事業×3撤退×3
2025
撤退4月

シンガポール駐在員事務所を廃止

設立1月

77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.を設立

2024
設立9月

七十七ビジネスウィズ株式会社を設立

設立3月

七十七ほけんサービス株式会社を設立

2023
その他8月

宇都宮法人営業所を設置

設立5月

七十七デジタルソリューションズ株式会社を設立

新事業4月

信託業務開始

2022
その他9月

青森法人営業所を青森支店に昇格

設立8月

七十七ヒューマンデザイン株式会社を設立

上場4月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

設立1月

七十七パートナーズ第1号投資事業有限責任組合を設立

2021
設立12月

七十七パートナーズ株式会社を設立

設立11月

77ストラテジック・インベストメント第2号投資事業有限責任組合を設立

2020
設立10月

七十七キャピタル第2号投資事業有限責任組合を設立

2019
設立3月

77ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合を設立

2018
撤退12月

七十七コンピューターサービス株式会社を清算

設立7月

七十七リサーチ&コンサルティング株式会社を設立

撤退6月

七十七ビジネスサービス株式会社、七十七事務代行株式会社を清算

2017
設立1月

七十七証券設立準備株式会社を七十七証券株式会社に商号変更(第一種金融商品取引業へ登録)

2016
M&A11月

七十七リース株式会社、七十七信用保証株式会社、七十七コンピューターサービス株式会社及 び株式会社七十七カードを完全子会社化

その他9月

八戸法人営業所を設置

設立8月

77ニュービジネス投資事業有限責任組合を設立 EDINET提出書類 株式会社七十七銀行(E03545) 有価証券報告書

設立7月

七十七証券設立準備株式会社を設立

設立7月

七十七キャピタル株式会社を設立

その他5月

シンガポール駐在員事務所を開設

新事業1月

共同利用システム(MEJAR)の利用開始

2012
M&A7月

七十七スタッフサービス株式会社及び七十七事務代行株式会社が、七十七スタッフサービス株 式会社を存続会社として合併し、七十七事務代行株式会社に商号変更

2006
その他11月

青森法人営業所を設置

2005
その他7月

上海駐在員事務所を開設

新事業4月

証券仲介業務開始

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