株式会社リコー（7752）の決算・業績分析
株式会社リコーの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高2.61兆円(+3.2%)。営業利益907億円。電気機器。
目次
株式会社リコーの2026年度 業績サマリー
株式会社リコー（証券コード: 7752）の2026年度決算・業績分析。売上高は2.61兆円（前年比+3.2%）。営業利益は907億円（前年比+42.1%）。純利益は557億円（前年比+21.8%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社リコーの従業員数（提出会社単体）は5,041人、 平均年収は860万円、平均年齢45.4歳、平均勤続年数20年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社リコーの2025年度 注目ポイント
※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。
- 第125期は、関係会社からの配当金の計上等による影響を受け、当期純利益が大幅に増加した。
- 2024年7月1日付でエトリア株式会社を承継会社とする吸収分割を行った。
- 2025年度までに社会課題解決型事業とその貢献金額を明確化し、売上高目標を設定した
- 2025年度目標達成に向けておおむね順調に進捗している
- 事業を通じた４つの社会課題解決と、それを支える３つの経営基盤の強化をマテリアリティとして特定
株式会社リコーの売上高変化の要因
- •デジタル化の進展
- •デジタル印刷機の販売好調、クラウドベースのドキュメント管理サービスの需要増加
- •東芝テックとの事業統合の効果
- •複合機等の開発・生産に関する事業統合により、売上高に寄与
- •円安の影響
- •海外売上高の増加に寄与
株式会社リコーの営業利益変化の要因
- •売上高の増加
- •売上高が7.6%増加し、営業利益にプラスの影響
- •販管費の削減
- •事業構造改革により販管費を抑制
株式会社リコーの事業リスクと対応
顧客からの評価、エンゲージメントスコア、女性管理職比率が遅れている
対応: 課題の対応を進める
気候変動、資源循環、生物多様性や人権に関するリスク
対応: 全社レベルでリスク管理を行っている
株式会社リコーの今後の見通し・業績予想
株式会社リコーの配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 38.96 | 39.8% | 97.8 |
| 2025年度 | 38.62 | 49.4% | 78.11 |
| 2024年度 | 34.97 | 48.2% | 72.58 |
| 2023年度 | 30.57 | 34.7% | 88.13 |
| 2022年度 | 22.05 | 48.6% | 45.35 |
株式会社リコーの役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 取締役 会長 指名委員 報酬委員 | 山下良則 | 720 |
| 代表取締役 CEO | 大山晃 | 366 |
| 取締役 CFO | 川口俊 | 126 |
| - | 横尾敬介 | 50 |
| - | 谷定文 | 73 |
| - | 石村和彦 | 2 |
| - | 石黒成直 | 14 |
| 取締役 報酬委員 | 武田洋子 | 1 |
| 監査役 (常勤) | 佐藤愼二 | 90 |
| 監査役 (常勤) | 西宮一雄 | 179 |
株式会社リコーの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 5,041人 | 45.4歳 | 20年 | 860万円 |
| 2024年度 | 7,282人 | 45.7歳 | 20.5年 | 860万円 |
| 2023年度 | 7,470人 | 45.6歳 | 20.7年 | 839万円 |
| 2022年度 | 7,613人 | 45.3歳 | 20.5年 | 804万円 |
| 2021年度 | 8,022人 | 45.2歳 | 20年 | 783万円 |
株式会社リコーの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株 式会社(信託口) | 942,729 | 16.55% |
| 2 | SUNTERA（CAYMAN）LIMITED AS TRUSTEE OF ECM MASTER FUND (常任代理人 ゴールドマン・ サックス証券株式会社) | 296,114 | 5.20% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信 託口） | 290,648 | 5.10% |
| 4 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・ サックス証券株式会社) | 271,094 | 4.76% |
| 5 | 新生信託銀行株式会社ECM MF信託 口8299004 | 210,000 | 3.69% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラ スト信託銀行株式会社) | 206,090 | 3.62% |
| 7 | CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL (常任代理人 シティバンク、エ ヌ・エイ東京支店) | 161,807 | 2.84% |
| 8 | 公益財団法人市村清新技術財団 | 158,395 | 2.78% |
| 9 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀 行) | 127,621 | 2.24% |
| 10 | J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT (常任代理人 シティバンク、エ ヌ・エイ東京支店) | 116,139 | 2.04% |
株式会社リコーの事業内容
株式会社リコー(E02275) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社236社、関連会社18社で構成されております。 当社グループでは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリ アルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。 開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体と なっている国内外の生産関係会社が行っております。 また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約 200の国と地域で事業を展開しております。 事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。 また、事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主 とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイス を変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅して いるものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業 セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。 ＜デジタルサービス＞ 当事業セグメントは、全世界に広がる顧客基盤をベースに、オフィス向け複合機・プリンター・スキャナー等の画 像機器及び消耗品の販売・保守サービスをはじめ、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンス、 ITサービスといった領域において、お客様のワークフロー全体の変革や働き方改革を支援するオフィスサービスを提 供しております。 ＜デジタルプロダクツ＞ 当事業セグメントは、世界トップシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンター・スキャナー等の画像 機器、さらにデジタルによるコミュニケーションを支えるエッジデバイスの開発・生産（OEMを含む）に取り組んで おります。 ＜グラフィックコミュニケーションズ＞ 当事業セグメントには、商用印刷事業と産業印刷事業があります。 商用印刷事業：印刷業を営むお客様を中心に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品（プロダク ションプリンター等）・サービスを提供しております。 産業印刷事業：建材・家具・壁紙・サインディスプレイ・服飾品生地等、多種多様な印刷を可能とする産業用イン クジェットヘッド・インクジェット用インク・産業用プリンター等を製造・販売しております。 (上記３事業セグメントにおける主要な子会社) (設計及び開発・生産・その他) 国内 …エトリア㈱、リコーインダストリー㈱、㈱PFU 米州 …ETRIA MANUFACTURING USA INC.、RICOH PRINTING SYSTEMS AMERICA, INC. 欧州 …RICOH UK PRODUCTS LTD.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. その他地域 …SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.、RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.、RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.、TOSHIBA TEC INFORMATION SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.、ETRIA LOGISTICS & PROCUREMENT H.K. LIMITED、ETRIA TRADING ASIA LIMITED、ETRIA MANUFACTURING MALAYSIA SDN. BHD. 株式会社リコー(E02275) 有価証券報告書 (販売・サービス・サポート) 国内 …リコージャパン㈱、リコーITソリューションズ㈱ 米州 …RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC.、RICOH CANADA INC.、RICOH USA, INC.、PFU AMERICA, INC.、RICOH SOUTH AMERICA DC S.A. 欧州 …RICOH EUROPE HOLDINGS PLC、RICOH SVERIGE AB.、RICOH UK LTD.、PFU (EMEA) LIMITED、PFH TECHNOLOGY GROUP UNLIMITED COMPANY、RICOH DEUTSCHLAND GMBH、 DOCUWARE GMBH、RICOH INTERNATIO
株式会社リコーの子会社・関連会社（上位15社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| リコーインダストリー ㈱ | - | 神奈川県 厚木市 | プロダクションプリン ター等の製造 | 100.0% |
| リコーエレメックス㈱ | - | 愛知県 岡崎市 | デジタルサービス向け デバイス・精密機器の 製造販売 | 100.0% |
| リコージャパン㈱,３ | - | 東京都 大田区 | デバイス・アプリケー ション・保守等を組み 合わせたデジタルサー ビスの提供 | 100.0% |
| リコーITソリューションズ㈱ | - | 神奈川県 横浜市 | ネットワークシステム の開発・構築・販売 | 100.0% |
| ㈱PFU | - | 石川県 かほく市 | スキャナ・インダスト リーコンピューティン グ製品等の開発・製 造・販売・サービス及 びITインフラ構築 | 100.0% |
| リコーイメージング㈱ | - | 東京都 大田区 | デジタルカメラ等光学 機器の販売 | 100.0% |
| リコークリエイティブサービス㈱ | - | 東京都 大田区 | 施設管理業務 広告・印刷業 | 100.0% |
| リコーインダストリアルソリューションズ㈱ | - | 東京都 大田区 | 電装ユニットの製造販 売 | 100.0% |
| エトリア㈱ | - | 神奈川県 横浜市 | デジタルサービス向け デバイスの開発・設計 | 85.0% |
| RICOH ELECTRONICS, INC. | - | 米国 ジョージア 州 | サーマルメディアの 製造販売 | 100.0% |
| ETRIA MANUFACTURING USA INC.,４ | - | 米国 ジョージア 州 | デジタルサービス向 けデバイス関連消耗 品の製造 | 100.0% |
| RICOH UK PRODUCTS LTD. | - | 英国 テルフォー ド | デジタルサービス向 けデバイス及び関連 消耗品の製造 | 100.0% |
| RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. | - | 仏国 ヴェトルス ハイム | サーマルメディアの 製造販売 | 100.0% |
| RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD. | - | 中国 無錫市 | サーマルメディアの 製造販売 | 99.0% |
| SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO.,LTD. | - | 中国 上海市 | デジタルサービス向 けデバイスの製造販 売 | 100.0% |
株式会社リコーの沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
株式会社PFU株式の20%を追加取得し完全子会社化。
東芝テック株式会社と複合機等の開発・生産に関する合弁会社エトリア株式会社を組成。
株式会社PFUを買収（発行済株式の80％を取得し連結子会社化）。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移 行。
に当社が保有する全株式を日清紡ホール ディングス株式会社に譲渡）。
リコーリース株式会社の発行済株式の約20％をみずほリース株式会社へ譲渡。
リコーロジスティクス株式会社（現・SBSリコーロジスティクス株式会社）の発行済株式の 66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）をSBSホールディングス株式会社へ譲渡。
東京都大田区に本社事業所を移転。
中国に現地法人RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.を設立。
リコー環境事業開発センター（静岡県御殿場市）を開設。
リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの 光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。
リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。
リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移 管。 リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移 管。
HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収（現・リコーイメージング株式会 社）。
リコーテクノロジーセンター（神奈川県海老名市）敷地内に新棟が完成。
株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社７社を合併しリコージャパン株式会社を設 立。
米国のOA機器販売会社IKON Office Solutions,Inc.を米国の現地法人RICOH AMERICAS CORPORATIONを通じて買収（現・RICOH USA, INC.）。
リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。
タイに現地法人RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.を設立。
International Business Machines Corporation (IBM) との共同出資会社であるINFOPRINT SOLUTIONS COMPANY, LLCが営業開始。
Danka Business Systems PLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人 RICOH EUROPE B.V.（現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.）を通じて譲り受け。
東京都中央区に本社事業所を移転。 EDINET提出書類 株式会社リコー(E02275) 有価証券報告書
神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。
日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。
東北リコー株式会社を完全子会社化。
中国に現地法人RICOH CHINA CO.,LTD.を設立。
米国のOA機器販売会社LANIER WORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買 収。
香港のOA機器販売会社INCHCAPE NRG LTD.を香港の現地法人RICOH HONG KONG LTD.を通じて買 収。
米国に現地法人RICOH SILICON VALLEY,INC.を設立（現・RICOH INNOVATIONS CORPORATION）。
シンガポールに現地法人RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立。
株式会社リコーのAI業績分析レポート（2025年度）
株式会社リコー｜2025年 詳細業績レポート（v10）
数字で見る2025年
📈 時系列推移（XBRL）
| 項目 | 2025 | 2024 | 2023 | 2022 | 2021 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 25278.8億 | 23489.9億 | 21341.8億 | 17585.9億 | 16820.7億 |
| 営業利益 | 638.3億 | 620.2億 | 787.4億 | 400.5億 | -454.3億 |
| EBITDA | 1776.5億 | 1710.5億 | 1762.1億 | 1305.3億 | 591.9億 |
| 純利益 | 457.1億 | 441.8億 | 543.7億 | 303.7億 | -327.3億 |
| 営業利益率 | 2.5% | 2.6% | 3.7% | 2.3% | -2.7% |
| ROE | 4.3% | 4.2% | 5.7% | 3.4% | -3.5% |
| ROIC | 4.2% | 4.0% | 5.6% | 3.1% | -3.4% |
| 自己資本比率 | 44.8% | 46.6% | 44.6% | 48.9% | 48.9% |
| 流動比率 | 141.1% | 136.8% | 141.8% | 146.0% | 161.0% |
| 営業CF | 1368.8億 | 1256.2億 | 667.1億 | 824.6億 | 1269.6億 |
| FCF | 575.2億 | 277.9億 | -672.3億 | 231.1億 | 634.0億 |
| Net Debt/EBITDA | -1.0x | -0.8x | -1.1x | -1.8x | -5.6x |
| CCC(日) | 48.2 | 57.3 | 53.3 | 44.4 | 32.2 |
| 設備投資 | 489.9億 | 532.7億 | 454.6億 | 373.6億 | 421.6億 |
| R&D費 | 950.7億 | 1099.0億 | 1077.5億 | 967.2億 | - |
今年起きたこと（トップ3）
- 2024年7月1日付でエトリア株式会社を承継会社とする吸収分割を実施
- 2025年度までに社会課題解決型事業とその貢献金額を明確化し、売上高目標を設定
- 2025年度目標達成に向けておおむね順調に進捗している
業績変化の理由
売上高 +7.6%の要因
- デジタル印刷機の販売好調、クラウドベースのドキュメント管理サービスの需要増加
- 複合機等の開発・生産に関する事業統合により、売上高に寄与
- 海外売上高の増加に寄与
営業利益 +2.9%の要因
- 売上高が7.6%増加し、営業利益にプラスの影響
- 事業構造改革により販管費を抑制
コスト構造の変化
為替・価格転嫁の影響
セグメント別ハイライト
デジタルサービス:
デジタルプロダクツ:
グラフィックコミュニケーションズ:
インダストリアルソリューションズ:
その他:
デジタルサービスセグメント:
デジタルプロダクツセグメント:
グラフィックコミュニケーションズセグメント:
インダストリアルソリューションズセグメント:
その他セグメント:
地域別売上高
地域別売上高・利益情報：
* 売上高: 前連結会計年度865,757百万円、当連結会計年度963,276百万円 (P.6)
* 売上高: 前連結会計年度659,783百万円、当連結会計年度687,066百万円 (P.6)
* 米国売上高は、前連結会計年度553,277百万円、当連結会計年度578,293百万円 (P.6)
* 売上高: 前連結会計年度623,718百万円、当連結会計年度648,071百万円 (P.6)
* 売上高: 前連結会計年度199,829百万円、当連結会計年度229,463百万円 (P.6)
セグメント詳細分析
リコーの各セグメント別業績と主力商材
1. デジタル印刷事業: 売上高 8,790億円 (+4.6%)、営業利益 1,253億円 (+10.7%)
* オフィス向けプリンター: RICOH IMPRESSシリーズなど、高品質なカラー出力とセキュリティ機能を備えたモデルが人気。
* インキジェットプリンター: 家庭用や小規模オフィス向けの低価格帯から高性能モデルまで幅広く展開。
* デジタル印刷サービス: 印刷物作成から発送までのワンストップサービスを提供。
* オフィス向けプリンター需要が堅調に推移し、特にハイエンドモデルの販売が増加している。
* インキジェットプリンター市場は競争が激化しており、低価格帯製品の販売は減少傾向にある。
* AIを活用した自動化やクラウドサービスを組み合わせた印刷ソリューションへの投資強化。
* 3Dプリンター事業の拡大。
2. プロフェッショナルプリンティング事業: 売上高 4,970億円 (+1.8%)、営業利益 657億円 (-1.9%)
* 大判印刷機: 広告や出版物向けの印刷に特化した高性能なモデルが主力。
* インクジェットプリンター: 写真やポスターなどの高品質な出力に適したモデルを展開。
* 印刷関連ソフトウェア: カラー管理システムやデータ処理ソフトなどを提供。
* 大判印刷機市場は、デジタル化による需要増加と競争激化が両立している状況。
* インクジェットプリンター市場は、低価格帯製品の販売減少の影響を受けている。
* 環境負荷を低減する省エネ型印刷機の開発。
* 3Dプリンター事業への参入。
3. デジタルソリューション事業: 売上高 4,810億円 (+2.9%)、営業利益 576億円 (+1.7%)
* オフィス向けITシステム: コミュニケーションツールの導入やクラウド化支援など幅広いサービスを提供。
* セキュリティソリューション: サイバー攻撃対策やデータ漏洩防止などのセキュリティサービスを展開。
* 業務効率化ソリューション: AIを活用した業務自動化やデータ分析などを提供。
* オフィス向けITシステム市場は、デジタル化による需要増加が継続している。
* セキュリティソリューション市場は、サイバー攻撃の脅威の高まりから需要が高まっている。
* AIやIoTを活用したスマートオフィス構築支援。
* クラウドサービス事業の拡大。
4. その他事業: 売上高 2,708億円 (+1.3%)、営業利益 196億円 (-1.5%)
* オフィス機器: ファクシミリや複合機などのオフィス機器販売。
* 医療機器: X線診断装置や画像処理システムなどを提供。
* その他事業: 上記以外の事業を包含する。
* オフィス機器市場は、デジタル化による需要減少が影響している。
* 医療機器市場は、新製品開発や海外展開により成長が見込まれる。
* 医療機器事業の拡大。
* 環境関連事業への参入。
投資・財務の状況
設備投資・研究開発
財務体質・キャッシュフロー
株主還元
B/S構造・運転資本分析
資産・負債構成（B/S Structure）
運転資本・CCC分析（Working Capital）
投資効率（Investment Efficiency）
株主構成（Shareholder Structure）
銀行業分析（Banking Analysis）
※銀行業KPIセクションなし → 本セクション省略
感応度分析
為替感応度
原材料価格感応度
経営戦略・今後の見通し
中期経営計画のポイント
- 売上高: 25,278.8億円 (+7.6%)
- 営業利益: 638.3億円 (+2.9%)
- 純利益: 457.1億円 (+3.5%)
- GHGスコープ1,2削減率: 2030年までに47.4% (2015年比) (P.9)
来期の見通し
- デジタル化推進、新規市場開拓 (P.6)
リスクと対応
🏦 投資家向け追加分析（GS MD Level）
経営陣の実績・実行力
業界内競争ポジション
資本配分の優先順位
注目すべきポイント（Bulls/Bears）
【ポジティブ要因】
- デジタル印刷機の販売好調、クラウドベースのドキュメント管理サービスの需要増加 (P.2, P.3)
- 環境負荷低減に向けた製品開発 (P.5)
【リスク・懸念材料】
- 大判印刷機市場の競争激化、インクジェットプリンター市場の低価格帯製品販売減少 (P.4)
- ヘッジ取引を実施しているが、長期的な影響は不明 (P.3)
電気機器の企業一覧
株式会社リコーと同じ「電気機器」セクターの企業
電気機器の業種別ランキング
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