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パナソニックホールディングス株式会社6752)の決算・業績分析

パナソニックホールディングス株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高8.05兆円(-4.8%)。営業利益2,364億円。電気機器

目次
SUMMARY — 業績サマリー

パナソニックホールディングス株式会社2026年度 業績サマリー

パナソニックホールディングス株式会社(証券コード: 6752)の2026年度決算・業績分析。売上高は8.05兆円(前年比-4.8%)。営業利益は2,364億円(前年比-44.6%)。純利益は1,895億円(前年比-48.2%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

パナソニックホールディングス株式会社の従業員数(提出会社単体)は1,478人、 平均年収は956万円、平均年齢44歳、平均勤続年数17.9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

パナソニックホールディングス株式会社2025年度 注目ポイント

※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。

  1. パナソニックオートモーティブシステムズ㈱の株式譲渡により、同社とその傘下の会社が当社の連結子会社ではなくなった。
  2. 従来の「オートモーティブ」のうち、引き続き当社の連結対象となる事業は「その他」に区分している。
  3. 2022年度から3カ年取り組んできた中期戦略の経営指標(KGI)で、累積営業キャッシュ・フローは達成したもののROEと累積営業利益が未達となった
  4. パナソニックホールディングス㈱(以下、「PHD」)にサステナビリティに関連する機能横断のプロジェクトを新たに設置
  5. 事業会社毎にサステナビリティの推進体制を構築し、グループ全体の連携体制を強化しました。

パナソニックホールディングス株式会社の売上高変化の要因

  • くらし事業の+4%増加(ルームエアコン販売増、価格改定効果)
  • コネクト事業の+11%増加(アビオニクス、プロセスオートメーションの好調)
  • インダストリー事業の+4%増加(生成AIサーバー向け製品販売増)
  • オートモーティブ事業の-12%減少(PAS株式譲渡による非連結化)
  • エナジー事業の-5%減少(車載電池市場の伸び減速)

パナソニックホールディングス株式会社の営業利益変化の要因

  • 粗利率改善(31.1%→前年比+1.7pt)
  • 原材料価格低下による原価削減効果
  • 合理化施策によるコスト削減

パナソニックホールディングス株式会社の事業リスクと対応

社会からの要請や予見される将来課題等から、機会及びリスクになる課題を把握することの難しさ

対応: 当社グループ及びステークホルダー視点で重要度評価を行い、マテリアリティを抽出。このプロセス及び抽出したマテリアリティについて複数の社外の専門家との対話を通じて妥当性を確認。当社グループのサステナビリティ経営委員会、グループ経営会議、取締役会での議論を経て、マテリアリティとして特定

エンタープライズリスクマネジメント(ERM)の対象にサステナビリティに関連するリスクが含まれていることによる影響

対応: 詳細については、「3.事業等のリスク」をご確認ください。

パナソニックホールディングス株式会社の今後の見通し・業績予想

## パナソニックホールディングス中期経営計画と経営方針の要点 目標: 2025年度までに、売上高は84,581.9億円(前年比 -0.5%)、営業利益は4,264.9億円(前年比 +18.2%)、純利益は3,662.1億円(前年比 -17.5%)を達成する。 経営方針: * サステナビリティ経営の強化: 地球温暖化進行と資源の枯渇に対する取り組み、社員のウェルビーイングを含む人的資本経営などに取り組む。 * 事業ポートフォリオの見直し: 低成長・低収益性の事業から撤退し、高成長・高収益性の事業に注力する。 具体的な施策: * サステナビリティに関する指標と目標を設定し、進捗を把握するための体制を強化する。 * 欧州におけるサステナビリティ関連法令への対応を進める。 [P.6]

パナソニックホールディングス株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度45.6656.2%81.19
2025年度35.6722.7%156.87
2024年度30.9116.3%190.21
2023年度28.5325.1%113.75
2022年度23.7721.7%109.41

パナソニックホールディングス株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役会長津賀一宏4,367
代表取締役 社長執行役員グループCEO楠見雄規2,736
代表取締役 副社長執行役員グループ中国・北東アジア総代表本間哲朗354
代表取締役佐藤基嗣1,750
代表取締役梅田博和1,189
取締役宮部義幸1,810
取締役 執行役員グループGC グループCRO少德彩子273
取締役松井しのぶ-
取締役西山圭太-
取締役野路國夫50

パナソニックホールディングス株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

※ 年度間で従業員数が大きく変動しています。持株会社体制への移行など、集計対象(提出会社)の範囲が変わった可能性があります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度1,478人44歳17.9年956万円
2024年度1,421人43.7歳17.9年930万円
2023年度1,347人43.6歳18.3年909万円
2022年度5.5万人45.7歳22.5年759万円
2021年度5.9万人45.8歳22.7年744万円

パナソニックホールディングス株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)(注)2381,44316.33%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口) (注)3201,7058.63%
3STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人株式会社みずほ銀行)48,6102.08%
4日本生命保険相互会社48,3392.07%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人株式会社みずほ銀行)43,2761.85%
6MOXLEY & CO LLC (常任代理人株式会社みずほ銀行)38,2091.63%
7住友生命保険相互会社37,4651.60%
8GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人シティバンク、エヌ・エ イ)35,6751.52%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人株式会社みずほ銀行)32,6351.39%
10松下不動産株式会社29,1211.24%

パナソニックホールディングス株式会社の事業内容

パナソニックホールディングス株式会社(E01772) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社500社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事 業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開していま す。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これ により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま す。 当社(以下、原則として連結子会社を含む)の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、 「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つの報告セグメントと、報 告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の事業活動から構成されています。各セグメントの詳細につい ては、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記4.セグメント情報」に記載して います。 なお、「オートモーティブ」は、2024年12月2日にパナソニック オートモーティブシステムズ㈱(以下、 「PAS」)の株式譲渡が完了し非連結化したことに伴い、非連結化した事業の非連結化するまでの期間(当連結会計年 度は約8ヵ月分)の業績を表示しています。 当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて 開示しています。「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様です。 (事業の系統図) 2025年3月31日現在

パナソニックホールディングス株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
パナソニック㈱-大阪府 門真市くらし事業100.0%
パナソニックエンターテインメント&コミュニケーション ㈱-大阪府 守口市その他100.0%
パナソニックハウジングソリューションズ㈱-大阪府 門真市その他100.0%
パナソニックコネクト㈱-福岡市 博多区コネクト100.0%
パナソニックインダストリー ㈱-大阪府 門真市インダストリー100.0%
パナソニックエナジー㈱-大阪府 守口市エナジー100.0%
パナソニックオペレーショナルエクセレンス㈱-大阪府 門真市その他100.0%
ケイミュー㈱-大阪市 中央区その他50.0%
パナソニックインフォメーションシステムズ㈱-大阪市 北区その他100.0%
パナソニックインダストリアルマーケティング&セールス ㈱-東京都 港区インダストリー100.0%
三洋電機㈱-大阪府 門真市くらし事業100.0%
パナソニック産機システムズ ㈱-東京都 墨田区くらし事業100.0%
パナソニックマーケティングジャパン㈱-大阪市 中央区くらし事業100.0%
パナソニック出資管理(同)-大阪府 門真市全社100.0%
パナソニックノースアメリカ ㈱-アメリカ ニュー ジャージーくらし事業、コネクト、 インダストリー、エナ ジー100.0%

パナソニックホールディングス株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×1M&A×12国際×1組織×1
2024
その他12月

パナソニック オートモーティブシステムズ㈱の全株式を譲渡し、譲渡先の全株式を保有するStar Japan Holdings㈱の株式の20%を取得

2022
その他4月

当社の各事業を、吸収分割により事業会社を含む9社に承継した結果、当社は持株会社となり、会 社名をパナソニック株式会社からパナソニック ホールディングス株式会社に変更 持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制に移行

その他4月

にパナソニック コネクト㈱に統合)

2021
その他10月

2022年度からの事業会社制への移行に向けて新体制をスタート

その他6月

代表取締役 社長執行役員に楠見雄規が就任

2020
M&A7月

に20%を取得済)を追加取得し、同社及び傘下の 子会社を完全子会社化 EDINET提出書類 パナソニックホールディングス株式会社(E01772) 有価証券報告書 年月 事項

設立4月

トヨタ自動車㈱と車載用角形電池事業の合弁会社プライム プラネット エナジー&ソリューション ズ㈱を設立

設立1月

トヨタ自動車㈱と街づくり事業の合弁会社プライム ライフ テクノロジーズ㈱を設立し、共同株式 移転の方法により、パナソニック ホームズ㈱他の全株式を移管

その他9月

に同社の全株式と半導体事業の関連資産を譲渡)

2018
M&A4月

にパナソニック ホームズ㈱に社名変更)及 び傘下の子会社を連結子会社化

2014
その他6月

当社の半導体事業を、パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱に承継させる吸収分割 を実施(その後

組織3月

パナソニック ヘルスケア㈱(その後PHC㈱に社名変更)の全株式と関連資産を譲渡(同時に譲 渡先のパナソニック ヘルスケアホールディングス㈱(その後PHCホールディングス㈱に社名変 更)株式の20%を取得、その後株式の一部を譲渡)

2013
上場4月

ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行 パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基 地局事業をパナソニック システムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併 ニューヨーク証券取引所の上場を廃止

M&A3月

パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱がパナソニック システムネットワークス㈱ 他を合併し、パナソニック システムネットワークス㈱に社名変更(その後再編を経て

2012
その他10月

コーポレート戦略本社を設置

その他6月

取締役社長に津賀一宏が就任

M&A4月

パナソニック エレクトロニックデバイス㈱他を合併

M&A1月

パナソニック電工㈱を合併 事業再編により、9ドメイン及び1マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行

2011
M&A4月

パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化

その他1月

に持分法適用会社から除外)

2010
設立1月

当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニック コミュニケーションズ ㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニック コミュニケーションズ㈱はパナソニック システ ムネットワークス㈱に社名変更

2009
M&A12月

三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化

その他4月

当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡

2008
M&A10月

会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更 松下電池工業㈱を合併

M&A4月

松下冷機㈱を合併

2007
M&A8月

日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から 持分法適用会社に変更(その後

M&A3月

松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化

2006
その他6月

取締役社長に大坪文雄が就任

国際2月

米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社(旧MCA社)株式の全てをビベンディーユ ニバーサル社に譲渡

2005
M&A4月

松下産業情報機器㈱を合併

パナソニックホールディングス株式会社のAI業績分析レポート(2025年度)

パナソニックホールディングス株式会社|2025年 詳細業績レポート(v10)

数字で見る2025年

売上高: 84,581.9億円 (-0.5%) (XBRL)
営業利益: 4,264.9億円 (+18.2%) (XBRL)
EBITDA: 8,322.2億円 / EBITDAマージン: 9.8% (XBRL)
純利益: 3,662.1億円 (-17.5%) (XBRL)
粗利率: 31.1% / 営業利益率: 5.0% (XBRL)
営業CF: 7,960.8億円 (XBRL)
FCF: -638.4億円 (XBRL)
自己資本比率: 52.2% (前年: 50.2%, +2.0pt) (XBRL)
現金及び現金同等物: 8,475.6億円 (XBRL)
有利子負債: 11,725.8億円 (XBRL)
Net Debt: 3,250.2億円 (XBRL)
Net Debt/EBITDA: 0.39x (XBRL)
D/Eレシオ: 0.24x (XBRL)
ROE: 7.5% / ROA: 3.9% / ROIC: 4.9% (XBRL)
1株配当: 36円 (XBRL)
配当性向: 23.9% (XBRL)
売上高CAGR: 6.0%
営業利益CAGR: 13.3%
純利益CAGR: 22.0%

📈 時系列推移(XBRL)

項目20252024202320222021
売上高84581.9億84964.2億83789.4億73887.9億66987.9億
営業利益4264.9億3609.6億2885.7億3575.3億2586.0億
EBITDA8322.2億7609.5億6708.6億6966.7億5761.7億
純利益3662.1億4439.9億2655.0億2553.3億1650.8億
営業利益率5.0%4.2%3.4%4.8%3.9%
ROE7.5%9.4%7.0%7.6%6.0%
ROIC4.9%4.3%4.2%5.5%5.0%
自己資本比率52.2%50.2%47.0%41.7%40.4%
流動比率134.8%133.0%132.3%131.5%139.9%
営業CF7960.8億8669.0億5207.4億2526.3億5040.4億
FCF-638.4億2880.6億1767.1億-5435.2億6806.3億
Net Debt/EBITDA0.4x-0.1x0.3x-0.0x-1.2x
CCC(日)-----
設備投資7689.0億5680.0億3091.0億2371.0億2310.0億
R&D費4778.0億4912.0億4698.0億4198.0億4198.0億

今年起きたこと(トップ3)

1.パナソニックオートモーティブシステムズ株式譲渡 (P.19)

- 連結子会社から非連結化し、売上高に8ヶ月分の影響を及ぼした。

2.米ドル建無担保普通社債発行 (P.19)

- 2024年7月に5億米ドルの社債を発行。

3.コミットメントライン契約締結 (P.5)

- 2024年6月に複数銀行と3年間のコミットメントライン契約を締結(上限6,000億円)。

業績変化の理由

売上高 -0.5%の要因

くらし事業の+4%増加(ルームエアコン販売増、価格改定効果) (P.4)
コネクト事業の+11%増加(アビオニクス、プロセスオートメーションの好調) (P.4)
インダストリー事業の+4%増加(生成AIサーバー向け製品販売増) (P.4)
オートモーティブ事業の-12%減少(PAS株式譲渡による非連結化) (P.4)
エナジー事業の-5%減少(車載電池市場の伸び減速) (P.4)

営業利益 +18.2%の要因

粗利率改善(31.1%→前年比+1.7pt) (XBRL)
原材料価格低下による原価削減効果 (P.6)
合理化施策によるコスト削減 (P.6)

コスト構造の変化

粗利率: 31.1%(前年比+1.7pt) (XBRL)
販管費率: 25.6%(前年比+0.8pt) (XBRL)
PDF抽出: 原材料費、人件費などの詳細なコスト構造は記載なし (P.6)

為替・価格転嫁の影響

くらし事業の国内電設資材価格改定による増収 (P.4)
為替影響: テキストに記載なし (P.6)

セグメント別ハイライト

くらし 事業:

売上高: 33,813.1億円
営業利益: N/A

オート モーティブ:

売上高: 7,984.7億円
営業利益: N/A

コネクト:

売上高: 8,389.5億円
営業利益: N/A

インダ ストリー:

売上高: 9,199.0億円
営業利益: N/A

エナジー:

売上高: 4,719.0億円
営業利益: N/A

その他:

売上高: 12,723.6億円
営業利益: N/A

くらし事業:

売上高: 9,325.4億円
営業利益: N/A

オートモーティブ:

売上高: 3,534.9億円
営業利益: N/A

インダストリー:

売上高: 5,482.9億円
営業利益: N/A

その他(注2):

売上高: 14,359.2億円
営業利益: N/A

地域別売上高

**日本

米州

欧州

アジア・中国他**: 830.8億円

セグメント詳細分析

パナソニックホールディングス 各セグメントの業績と主力商材

a くらし事業: 売上高3兆5,842億円(+4%)、営業利益1,279億円(+8.2%) [P.4]

主力製品・サービス: ルームエアコン、家電、電設資材、空調設備、コールドチェーンソリューション
好調理由:

* 日本・アジアのルームエアコン販売増加

* 国内電設資材価格改定効果

* 為替換算の影響

不調理由: 中国における需要減の影響 [P.4]
注力分野・成長分野:

b オートモーティブ: 売上高8,050億円(-12%)、営業利益301億円(-26.7%)[P.4]

主力製品・サービス: 車載電池、車載システム
好調理由: 北米工場の販売数量増加 [P.5]
不調理由:

* PAS株式譲渡による非連結化の影響

* 日本製セルの需要減少

* 価格改定など [P.5]

注力分野・成長分野:

c コネクト: 売上高1兆3,332億円(+11%)、営業利益772億円(+38.1%)[P.4]

主力製品・サービス: アビオニクス、プロセスオートメーション、現場ソリューション、ブルーヨンダー事業
好調理由:

* プロセスオートメーション事業の需要回復

* モバイルソリューション事業の収益性向上 [P.5]

不調理由: メディアエンターテインメント事業減収 [P.4]
注力分野・成長分野:

d インダストリー: 売上高1兆836億円(+4%)、営業利益432億円(+12.1%)[P.4]

主力製品・サービス: 電子デバイス、FAソリューション、電子材料
好調理由:

* 生成AIサーバー向けコンデンサー需要増加 [P.5]

* データセンター向け蓄電システム販売拡大 [P.5]

不調理由: 欧州市場の低迷による車載リレー・コンデンサーなど減収 [P.4]
注力分野・成長分野: 生成AIサーバー向け製品、データセンター向け蓄電システム

e エナジー: 売上高8,732億円(-5%)、営業利益1,202億円(+31.4%)[P.4]

主力製品・サービス: 車載電池、産業・民生向け蓄電システム
好調理由:

* データセンター向け蓄電システム販売拡大 [P.5]

* 北米工場の生産性向上による車載電池販売数量増加 [P.5]

不調理由:

* 車載電池市場の伸びが減速し、日本製セルの需要減少 [P.5]

* 価格改定など [P.5]

注力分野・成長分野: データセンター向け蓄電システム、北米工場の生産性向上

投資・財務の状況

設備投資・研究開発

設備投資: 7,689.0億円(前年比+35.5%) (XBRL)
R&D費: 4,778.0億円(売上高対1.6%) (XBRL)
主な投資内容: 生成AIサーバー向け製品、データセンター向け蓄電システム (P.4)

財務体質・キャッシュフロー

自己資本比率: 52.2%(前年比+2.0pt) (XBRL)
Net Debt/EBITDA: 0.39x(前年比+0.49x) (XBRL)
FCF: -638.4億円(前年比-3,519.0億円) (XBRL)

株主還元

1株配当: 36円(前年比-23.9%) (XBRL)
配当性向: 23.9%(前年比-17.5%) (XBRL)

B/S構造・運転資本分析

資産・負債構成(B/S Structure)

流動比率: 134.8%(前年比+1.8pt) (XBRL)
流動資産比率: 38.7%(36,154.8億円) (XBRL)
固定資産比率: 61.3%(57,277.1億円) (XBRL)
有形固定資産: 19,022.6億円(20.4%) (XBRL)
無形固定資産: 7,348.1億円 (XBRL)

運転資本・CCC分析(Working Capital)

運転資本: 9,327.3億円(前年比-983.4億円) (XBRL)
棚卸資産回転日数: 44.1日(前年比-7.8日) (XBRL)
売上債権回転日数: 記載なし
仕入債務回転日数: 記載なし
CCC変化要因: 売掛金・在庫の増加が主因 (XBRL)

投資効率(Investment Efficiency)

Capex/減価償却比率: 189.5% (XBRL)
R&D/売上高比率: 5.6%(前年比-0.5%) (XBRL)
Capex Intensity: 9.1%(前年比+3.5%) (XBRL)
投資判断: Capex > 減価償却(積極投資) (XBRL)

株主構成(Shareholder Structure)

金融機関: 30.9% (XBRL)
外国法人等: 38.8% (XBRL)
個人: 22.2% (XBRL)
従業員数: 207,548名 (XBRL)

感応度分析

為替感応度

記載なし (P.6)

原材料価格感応度

記載なし (P.6)

経営戦略・今後の見通し

中期経営計画のポイント

目標: 2025年度売上高84,581.9億円(-0.5%)、営業利益4,264.9億円(+18.2%) (P.6)
重点施策: サステナビリティ経営の強化、事業ポートフォリオの見直し (P.6)

来期の見通し

記載なし (P.6)

リスクと対応

為替変動リスク: ヘッジ取引を実施 (P.15)
金融経済不安定リスク: コミットメントライン契約による資金調達確保 (P.5)
サステナビリティリスク: マテリアリティ抽出と専門家との対話による妥当性確認 (P.2)

🏦 投資家向け追加分析(GS MD Level)

経営陣の実績・実行力

過去の中計目標達成率: 記載なし (P.6)
ROE改善実績: 記載なし (P.6)

業界内競争ポジション

市場シェア: 記載なし (P.6)
差別化要因: サステナビリティ経営、技術力 (P.6)

資本配分の優先順位

記載なし (P.6)

注目すべきポイント(Bulls/Bears)

ポジティブ要因:

コネクト事業の成長: プロセスオートメーション、ブルーヨンダー事業の好調 (P.4)
インダストリー事業の成長: 生成AIサーバー向け製品販売増 (P.4)

リスク・懸念材料:

オートモーティブ事業の不調: PAS株式譲渡による非連結化の影響 (P.4)
エナジー事業の減収: 車載電池市場の伸び減速 (P.4)

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